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韓国メディアが安倍総裁「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張したと報道

2012年12月02日 22時46分30秒 | マスコミ

 

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

日本のマスコミは、事実を公正に報道するという姿勢にかなり欠けています。安倍総裁の発言の一部分のみを報道し、自分たちに都合が悪いと思ったことは報道しないという、極めてジャーナリスト精神のもとる姿勢です。

今回の日本記者クラブで行われた党首討論に於いて、安倍自民党総裁が従軍慰安婦について言及されたようですが、これを日本のマスコミは全く報道しませんでした。安倍総裁は、韓国メディアの報道によると、

>安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった

と言われたようですが、この詐欺師というのはかの有名な吉田清治という人物であり、後にこの捏造著作を「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めたということです。そしてこの著作を真実として検証もせずに大々的に報道したのが朝日新聞です。

このメディアの嘘の報道をした罪を謝罪もせずに訂正もせずに、未だに日本メディアは慰安婦報道で騒ぐ韓国のデモを、日本の罪のように、ただ報道しているだけです。

そして今回の安倍総裁の発言すら、それを報道しないで、経済対策や原発問題のみを取り上げて、慰安婦問題の発言はなかったかのように報道するとは、日本国民を馬鹿にしているのでしょうか。日本は悪かったということを否定することは、よほど嫌だということなのでしょうか。
 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが安倍総裁の「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」という主張を報道したことはご存知だと考えます。
 
慰安婦:安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」
 
日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。

 安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。 強制動員を証明する証拠がないということは(2006-07年の)安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張し た。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。

 安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。

 安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内 容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔 している」と主張している。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 12/01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100470.html
 
>日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した
 
日本のマスコミは、日本記者クラブ主催で行われた党首討論会での、経済対策・原発などについては報道しています。
 
しかし、安倍総裁の慰安婦についての発言は報道していないようです。
 
>安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった
 
詐欺師とは吉田清治のことで、日本メディアとは朝日新聞のことです。
 
2012.11.30 日本記者クラブ主催「党首討論会」第二部(動画)
 
 
 
 
朝日:星記者(画像奥から2番目)
「え・・続いて外交安全保障の問題に移ります
え・・安倍さんに2点お伺いします
え・・1点は6年前に安倍政権が発足した時にですね、安倍さんは持論である靖国参拝を一時封印されて中国との関係を進めました、戦略的互恵関係・・・
え・・その対応についてですね、今後は・・靖国神社に必ず参拝すると言われておりますので、6年前のそのような対応は誤りだったのか、どうだったのか、その問題が1点
もう一つは、え・・従軍慰安婦問題についての河野談話の見直しを掲げられておりますがこの問題は法律事項でもありませんので、やろうと思えば政権発足後すぐにでも内閣の閣議で・・・ある程度の了解を取ればできるわけですが
え・・河野談話の見直しのスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか?

 
 
 
安倍晋三自民党総裁
「まず、靖国神社参拝・・についてでありますが、国のために・・命をかけた英霊に対して、尊崇の念を評している
これはどの国も、どの国のリーダーも、厳粛におこなっていることであります
そのことについて、外国の人達から・・・クレームをつけられる謂れは、私は無いんだろうと思います
靖国神社は間違いなく、日本の国土の中にあります、総理大臣が行けない場所があっていいのかどうか?
海外の指導者から「そこに行くな・・」と、言われてそれに従っていいのかどうか?

ということについても、これも考えてみる必要があるんだろうと、思いますね。
そして私は、行くか言わないか?については・・前回総理大臣に就任した時にも、いたずらに外交問題としてこれに火をつけたくないということで、申し上げてきました
今も、先般の総裁選挙でもそう申し上げていたはずです。

そして、前回・・任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みであった・・・ということを申し上げた
これが今、申し上げることができる、全てであります。
 
で、河野談話・・についてではですね、これは閣議決定されたものではありません
安倍政権において、それを証明する事実は無かった・・・ということは閣議決定しています。
そもそも、まあ朝日新聞の、星さんの朝日新聞の誤報による・・吉田清治という・・まあ詐欺師・・のような男が作った本がまるで事実かのように、これは日本中に伝わって行ったことで、この問題がどんどん大きくなっていきました
その中で果たして、人を人さらいのように連れてきた事実があったかどうか・・ということについては、それは証明されていない・・ということを閣議決定しています
ただそのことが、内外にしっかりと伝わっていないという事をどう対応していくか・・
ただこれも、対応の仕方によっては真実いかんとは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ
ですから新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたいと思いますよ

そこで、我々は、どうこれを知らしめて行くかということについては、有識者の皆様に・・知恵も借りながら・・考えていくべきだろうと思っています。」
 
ブログ「銀色の侍魂」抜粋
 
 
朝日新聞は1991年に、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」(1983年出版)を報道しました。
 
吉田清治は、済州島での慰安婦狩りの命令系統を、「西部軍」→「山口県知事」→「下関警察署長」→「吉田」としていました。
 
しかし、当時の関係者は、「済州島を含む朝鮮半島は、朝鮮総督府の管轄管理下にあったため、このような命令系統はありえない」と否定しました。
 
1989年、吉田清治の著書の韓国語訳が、韓国で出版されました。
 
1992年に秦郁彦は、吉田清治の「慰安婦狩りを行った」という証言について、済州島で現地調査を行いましたが、まったく裏付けは取れませんでした。
 
当時を知る島民も、「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」と証言をしました。
 
 
 
地元紙「済州新聞」(1989年8月14日付)の記事でも、済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした事実はないという報道がされました。
 
 
 
《解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。()しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。
城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。郷土史学者の金奉玉氏は「()83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。》
 
1996年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
 
 
 
 
捏造した従軍慰安婦問題に火をつけ油を流してきたのが朝日新聞ですが、2011年度の従業員平均給与は1287万円と高給です。
 
 
 
自民党は政権奪取をして、マスコミの偏向報道、捏造報道を厳しく取り締まれるように法整備をするべきです。
 
日本はメディア裁判所を設けて、偏向報道をしたメディア・社員を処罰できるようにするべきです。
 
国民が偏向報道についてメディア裁判所に訴訟を起こし、メディア弁護側の主張を国民に公表すれば、原告・被告のどちらが正しいか国民が判断できます。
   
>安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した
 
河野談話により、日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決めつけられています。
 
米国の下院は、慰安婦問題に関する「対日非難決議」(慰安婦決議121)を行っています。
 
日本が事実と異なると反論しても、「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と、米国のマイク・ホンダ下院議員に言い返されています。
 
日本政府は、河野談話を撤回・破棄しなければ、従軍慰安婦問題の解決は出来ません。
 
 
 
安倍晋三総裁は政権奪取をし、総理として河野談話を全否定して破棄するべきで、慰安婦とは日本軍人相手の売春婦だった事実を国際社会に拡散するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、自民党についてご考慮下さい。
 
安倍自民党は河野談話を全否定するべき!
 
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朝日放送安倍総裁のネガティブキャンペーン、朝日の批判とは日本が正しい道を歩んでいる証明

2012年12月01日 02時44分01秒 | マスコミ

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

安倍氏が自民総裁になった途端に、マスコミのネガキャンが始まりました。国家観を持って、日本はどうあるべきかという視点で政治を語ると、必ず右寄りだという批判や、戦争をしたがっているなどという印象操作まで、とにかくはげしいネガキャンが始まります。

戦後、アメリカによって日本人改造を目指して占領政策が行われ、戦前は悪、戦後は明るい民主主義という、刷り込みが行われて、日本人は日本の歴史を否定するような言論統制や教育が行われ、自国の歴史を誇りを持って見る眼を失ってしまいました。

しかし、徐々にネットの普及などで、真実が知られはじめ、日教組による自虐史観が間違いだということなど戦後の占領政策の歪みを正そうとする動きが出てきました。戦後の公職追放などのあとに、コミュニストなどが社会の重要な地位を得て来たことで、未だにマスコミや出版業界などは左翼勢力が牛耳っていますから、こういう動きを抑えることにも必死です。

 朝日新聞は、常に日本の政治家の動きを中国韓国に批判させるための誘導記事を書いてきました。朝日新聞がこうしたマッチポンプというのは、知るひとにはよく知られた事実ですが、その卑怯な手口は、日本国家の解体を目指しているというべきか、日本という国家をなくして世界市民を目指すコミュニストの集団というべきか、とにかく売国的行為です。

国家というものを悪と見る思想の人々は、時々いますが、国家がなくなり国境がなくなれば世界が平和になると考えるのは、かつて共産圏に飲み込まれた地域が、その中では元の国が消滅し、国境もない状態になっていましたが、本当に人々が平和で幸せだったかといえば、決してそうではなく、別の権力機構で自由を奪われて悲惨な状態であったことは自明の事実です。世界から国家を消滅させ、民族も国家もなくせばそれで人々は融和できると考えるのは単純すぎる発想です。人間性が変わらない限り、もっとひどい状況が出来るだけです。国家があってこそ、守られている平和や権利はもっと多いのです。

日本は戦後独立したあとも、軍隊を持たないという制限を持った憲法を金科玉条のごとくに守って来ましたが、国防を自分で出来ない国は独立国とは言えません。この憲法が敗戦国日本の戦勝国連合国への詫び証文であることは、前文の自国の安全と生存を、平和を愛する諸国民の公平と正義に委ねると書いてあることでもはっきりしています。何処に平和を愛する諸国民がいるのでしょうか。中国、韓国、ロシアがそれらの諸国民だというのでしょうか。これらの国に不信感を抱かせてはいけないから、国防軍は持つなというのでしょうか。

バカにしています。日本は極東裁判の茶番の裁判で、悪のイメージを植え付けられたまま、未来永劫軍隊を持つと悪いことをする国と、みずから認めるべきだというのでしょうか。

 

 

 
 
 
 
 
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良識ある日本国民の皆様には、朝日新聞が自民党の衆院選公約の憲法への「国防軍」明記を批判したことはご存知だと考えます。
 
国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い
 
 自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。

 安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁(きべん)はやめようというのが自民党だ」という。

 日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。

 国防軍構想は自民党の4月の憲法改正案に盛り込まれた。

 自民党作成のQ&Aによると、改正案では、(1)集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす(2)国際平和活動における武力行使を可能にする(3)軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

 単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。

 だが、自衛隊は憲法9条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。
 
この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。

 さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。

 有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。

 国連の平和維持活動(PKO)にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。

 それを、なぜ変える必要があるのか。

 折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。

 国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。
11月29日朝日新聞抜粋
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 
>安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁(きべん)はやめようというのが自民党だ」という
 
正論です。
 
自民党の衆院選公約の憲法への「国防軍」明記については当ブログで記事にしましたが、自衛隊とは憲法9条の条文を否定しないために付けられた名称です。
 
日本国憲法の規定に関わらず、国際社会上、陸・海・空の各自衛隊は、日本国の実質的な「国軍」として認知されているのが現実なのです。
 
日本はすでに、自衛隊という名前の陸・海・空軍を保持しているのですから、「国防軍」とすることに問題はありません。
 
40:名無しさん@13周年:2012/11/29()
何が問題なんだい朝日さん
 
自衛隊(じえいたい、英:Japan Self-Defense Forces

日本 Japan
国防 Self-Defense
軍隊 
Forces
 
>この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない
 
「軍の復活」だと非難するのは、中共・韓国・北朝鮮という反日国家だけで、他の近隣諸国は「自衛隊」を「国防軍」にする意味を理解します。
 
255 :名無しさん@13周年:2012/11/29() 05:41:37.85 ID:UhIfhFBK0
>>1
イスラエル国防軍
バーレーン国防軍
南アフリカ国防軍
ジャマイカ国防軍
アイルランド国防軍
オーストラリア国防軍
ニュージーランド国防軍
ノルウェー国防軍
フィンランド国防軍
ハンガリー国防軍

以上涙目!
 
>折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した
 
そもそも、尖閣諸島の領有権を主張する中共と、竹島を不法占拠している韓国との友好はないのです。
 
朝日新聞は、尖閣諸島・竹島について、中共と韓国との関係が悪化した責任が日本側にあると言いたいのでしょう。
 
しかし、日本の主権を侵害し、日本を侮辱したのは中共と韓国です。
 
8月10日、韓国の大統領としては史上初めて、李明博大統領が日本固有の領土である竹島に不法上陸をしました。
 
 
 
8月14日、李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさいと言った」と発言しました。
 
 
 
8月15日、尖閣諸島の魚釣島に、香港の反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が接岸して、活動家7人が不法上陸をしました。
 

 
 
8月27日、海上保安庁は香港活動家尖閣諸島不法上陸事件で、活動家らが海保の巡視船にれんがを投げつける様子などを撮影したビデオ映像を公開しました。
 
海上保安庁の巡視船にレンガを投げる活動家ら(左)=8月15日、沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島周辺(海上保安庁ビデオより)
 
8月27日、中共の北京で、丹羽宇一郎日本大使の乗った公用車が襲撃される事件が起きました。

 
 
 
9月15日、中共の北京・上海など50都市以上で、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊しました。
 
 
 
10月23日、韓国国会の国防委員会所属の議員15人は、竹島への不法上陸・日本への密入国をしました。
 
竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。
 
 
 
>しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する
 
寝言は寝て言え!
 
反日マスコミの朝日新聞が、「靖国神社」や「従軍慰安婦」問題など、日本と中共・韓国との関係を悪化させてきたのです。
 
靖国神社問題では、靖国神社に元A級戦犯が合祀をされた後も、日本の首相は靖国神社を参拝していました。
 
それまで抗議をしていなかった中共に火をつけたのは、朝日新聞と旧社会党です。
 
靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画)
 
 
歴代首相は戦後58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回参拝していた
昭和60年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載  ←ココ重要!
昭和60年8月11日「人民日報」、靖国参拝に批判的な朝日新聞を引用する形で、反対運動を開始
8月15日、中曽根首相靖国神社参拝
※中共からの抗議なし
8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中
8月27日 中共副首相が初めて靖国神社参拝を批判
 
従軍慰安婦問題では、日韓関係を悪化させた張本人は朝日新聞です。
 
朝日新聞は、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を1991年に報道しました。
 
朝日新聞1991年8月11日付、植村記者のソウル発記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと報道しました。
 
名乗り出た元慰安婦の金学順は、8月14日に韓国で記者会見をしましたが、当時、貧困な日本人にもあった身売り話しで、同じ朝鮮人に売られただけです。
 
朝日新聞の植村記者は、韓国人の義母からの情報提供で、事実に反した反日記事を捏造して報道しました。
 
1990年代に朝日新聞が、従軍慰安婦問題を大炎上させたのです。
 
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
198511日~1998430日~

年  件数  特記事項
1985
   3  ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986
   3
1987
  2
1988
   4
1989
   6  ベルリンの壁崩壊。
1990
   8
1991
  110  ソ連崩壊。

1992  622
1993
  350
1994
  296
1995
  384
1996
  450
1997
  375
1998
  76
 
 
 
 
これまで朝日新聞は、自民党の安倍総裁のネガティブキャンペーンをしています。
 
当ブログ昨日の記事にした、野田首相と安倍総裁の公開討論会が、本日、「ニコニコ動画」で開催されることになりました。
 
すでに朝日放送は、「安倍暴走。ニコニコ動画というネット右翼が多い、ネット生放送番組での党首討論を野田に持ちかける」という世論操作をしています。
 
229 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2012/11/26(月) 18:16:37.18 ID:gm9XqCtZ0
今日の、
関西ローカルの朝日放送のキャスト
って番組で
 
 
「安倍暴走。ニコニコ動画というネット右翼が多い
ネット生放送番組での党首討論を野田に持ちかける」
ってやってたわ
 
 
動画 2:00あたりから
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19445988
口調がひどいですわね・・・
 
 
 
コメンテーター?
「悠々と暴走してるなーっという感じがこの人なんです!
安倍晋三自民党総裁。
ま、発言はほんとにちょっと暴走してるんじゃないないかと
思えることなんですね。」
 
 
 
アナ
「昨日の報道ステーションサンデーでの発言なんですが
安倍さん、かねてから国防軍の設置を政権公約に盛り込んでいる
と、いう事なんですが
これ自衛隊との違いを聞かれましてこう答えました。
自衛隊を軍として認める。
そして海外と交戦する時には交戦規定、つまり
どんな相手にどんな武器を使うか定めたもの
ま、これをのっとって、行動するという風に持論を展開したわけですね」
 
 
コメンテーター?
「ものすごいつっこんだ意見ですよねー」
 
 
 
 
アナ
「そうですね。思い切ったなという感じもするんですけど。
更にです、こう主張します。

ニコニコ動画の場で野田総理と党首討論をしたいと、仰るんですね。
ニコニコ動画と聞いて、知らない方も多いと思うんですけれども
インターネットで生中継をできるサイトです
パソコンやスマートフォンで視る事ができるんですが
特徴としては、視ている視聴者が、同時進行でコメントを書き込める
ま、つっこむみたいなことですね
なんでやねん、嘘つけみたいな左から右へバーっと流れていくような
事ができるんですけれども
 
で、なんでこんなことをするのか。
こういう狙いがあるという風に見る人もいるんですねぇ
これ、自民党の狙いとしては
いわゆるインターネットで右翼思想を展開している人が、
こう、民主党を批判するような可能性
 
安倍さんを応援する可能性もあるのではないか、ということなんです。
 
で、何でネットだけ?と、当然民主党野田さんは反発している状況です」
 
朝日新聞が「国防軍」を批判しましたが、安倍総裁のネガティブキャンペーンをしているからで、朝日の批判とは日本が正しい道を歩んでいる証明です。
 
良識ある日本国民の皆様、朝日新聞についてご考慮下さい。
 
安倍総裁ネガキャンの朝日は廃業しろ!
 
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NHKスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」 コミンテルンの暗躍を隠すNHK

2012年08月16日 14時44分51秒 | マスコミ

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

こういう大東亜戦争秘史とも言うべきテーマを取り上げる際のNHKに欠けているものが、いつもコミンテルンの暗躍の事実です。

ソ連の意を受けたコミンテルンは軍部の中にもかなりいました。こうしたスパイのような共産主義者は、日本を戦争に導き、その後の敗戦の混乱を機に、日本を共産主義化する目的で、戦争の拡大へと誘導し、また終戦間際には、ソ連参戦を導くように行動したのです。

これらの事実が一切語られないまま、一方的に陸軍が戦争を拡大したことや、ソ連参戦の事実を知っていたのに、終戦の決断を遅らせたということを言っているのです。しかし日本の諜報員が掴んだソ連参戦の事実の報告を、上層部に知らせずに握りつぶしたのは、コミンテルンの首相補佐官である松谷誠大佐でした。NHKは、彼が戦後もアメリカよりもソ連をたのんで日本を復興させるべきだという論文を書いたほどの、ソ連びいきの共産主義者だったことを隠して説明もしませんでした。早く終戦をもたらそうとした立派な人間である様な脚本になっていました。NHKは歴史の真実を覆って、国民を洗脳するためにNHKスペシャルを放送しているのかとすら思います。

去年のこうしたNHKスペシャルも、さくらの花びらさんによって、しっかりとその捏造が暴かれていました。NHKは、日本人の自虐史観の継続のために力を尽くしているとしか言えません。何しろ、オリンピックで選手が金メダルをとっても日の丸掲揚を映さず、国歌を流さないほど、日本を嫌っている局ですから、日本が如何に悪かったかということばかり強調します。

【印象操作】またNHKか、五輪と日の丸とステマ[桜H24/8/2]

 

 

 

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NHKスペシャル 「終戦 なぜ早く決められなかったのか」
敗 戦から67年を迎える太平洋戦争。その犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。勝敗はとっくに決していたにもかかわらず、なぜもっと早く戦争を終え ることができなかったのか。当時の日本の国家指導者の行動や判断には、多くの謎や不可解な点が残されている。今回NHKは研究者の共同調査で、戦争末期の 日本の終戦工作を伝える大量の未公開資料を、英国の公文書館などから発見した。それらによると、日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接 近していたこと。また、強硬に戦争継続を訴えていた軍が、内心では米軍との本土決戦能力を不十分と認識し、戦争の早期終結の道を探ろうとしていたことがわ かってきた。1日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかったのである。番組では、戦後に収録されながら内 容が公開されてこなかった当事者らの肉声証言なども検証し、重要な情報が誰から誰に伝えられ、誰には伝えられなかったのかを徹底分析。国家存亡の危機を前 にしながらも、自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあっていた指導者の実態を浮かび上がらせる。国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題につい て、識者討論なども交えて考えいく。
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本日19:30~20:45までNHKスペシャルをやっていました。
昭和の歴史に関するNHKスペシャルは大体記事にさせて頂いていますが、今回もいつもの通りひどい内容でした。
 
「日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接近していた」とあります。
日本は昭和20年3月頃からソ連に戦争終結の仲裁を依頼しようとしました。今からみれば考えられないことでありますが。しかし同年2月のヤルタ密約でソ連はドイツ降伏の3カ月後に対日戦に参戦すると約束していました。その見返りがソ連に日本の南樺太と千島列島をくれてやるということでありました。
 
この密約を知ったストックホルム陸軍武官の小野寺信少将は即刻東京に報告しました。NHKが言う早い時期に察知していたというのはこれであります。
これについては1974年、大本営参謀本部ソ連課長であった林三郎の回想録『関東軍と極東ソ連軍』の中で「スターリンはヤルタ会談において、ドイツ降伏3ヵ月後に対日参戦する旨を約束したとの情報を、わが参謀本部は本会談の直後ごろ入手した」と記しています。
しかし1989年、参謀本部情報部の情報将校の堀栄三は『大本営参謀の情報戦記情報なき国家の悲劇』に「小野寺武官の『情報』の電報にもあったが、実際にはこの電報は、どうも大本営作戦課で握りつぶされたようだ」と明らかにしたのです。
 
ソ連がドイツ降伏3カ月後に日本に参戦するという情報を参謀本部が知っていましたが、そこで握りつぶしたというのです。つまりそれより上層部はこれを知らなかったのであります。しかしNHKは日本側は戦後、ソ連の対日参戦を知らなかったと言っていたのは嘘ではないかと言うのです。
参謀本部が握りつぶしたのはソ連仲介とソ連を信奉していた連中が参謀本部にいたからでありました。
 
「日本を終戦をさせるため」にNHKが番組で紹介したのが首相補佐官である松谷誠大佐でありました。
松谷誠大佐という人物は日本をソ連のような共産主義国家にしようとしていた人物でありました。
「戦後の日本はアメリカのような民主主義よりもソ連の人民政府の方が復興できる。ソ連の民族政策は寛容なものなり。我が国体と赤は相容れざるものとは考えない」という日本再建を書いた人物であります。もちろんNHKは番組の中では共産主義賛美の松谷誠のこういう主張は紹介しませんでしたが、松谷誠こそが「早く終戦させようとしていた」と番組で取上げていたのです。
松谷誠は降伏させた日本をソ連と同じ共産主義国家にしようと構想していたのです。NHKが一生懸命に松谷を取り上げたのはこういう意味があるのでしょう。
 
本来、NHKが日本の公共放送と言うのであれば、日本の上層部に対して「なぜ早く終戦出来なかったのか」と責めるよりも、本当の核心部分になぜ視点を向けないのかということであります。
アメリカのトルーマン大統領が原爆の投下が終わるまで日本に降伏させないようにポツダム宣言の「現 在の皇室のもとにおける立憲君主制を排除するものではない」という条項をポツダムに向かう航海中に削除して国体護持の日本が降伏を受け入れないようにした こと、またソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破棄したことや、ヤルタ密約こそ徹底して追求すべきであるのです。また日本軍を責めるのであれば軍内部にいたお かしなマルクス共産主義者こそ追求すべきでありましょう。
 
そしてNHKが 「国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題について、識者討論なども交えて考えいく」とありますが、この識者として討論していたのが加藤陽子氏、岡本 行夫氏、姜尚中氏でありました。わざわざこんな歴史音痴と朝鮮人を識者として討論させて何が見えてくるというのでしょうか。
良識ある国民はまたNHKか、と思うでしょうが、歴史をあまり知らない国民がこの番組を信じて視聴していたなら不幸なことであります。
NHKは「終戦 なぜ早く決められなかったのか」と当時の日本の上層部を責める前に、NHKこそなぜ視聴率の悪い大河ドラマ「平清盛」の早く打ち切りを決められなかったのか、その責任は誰がとるのか、をはっきりさせるべきではないでしょうか。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


米国内20カ所に慰安婦碑の設置・道路に慰安婦の名前・在米日本人の子供たちまで白眼視

2012年04月24日 00時30分52秒 | マスコミ

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

従軍慰安婦問題は、戦争が終わって35年間、何らそうした事実があるとして問題になったことはありませんでした。吉田清治という人が、「私の戦争犯罪」という著書を出すまでは、存在しないものでした。この著書は後に、全くの捏造であることが判明しました。しかしその時から従軍慰安婦というイメージが定着して、それがあったかに語られはじめ、単なる売春婦が強制連行された性奴隷のように言われ始めました。

私も新聞で、そのドキュメンタリー的な話が連載されているのを読んだことがありますが、余りにヒドイ話で、ほんとにあったのなら許されない気がしました。

しかし、考えてみれば、これは矛盾だらけです。仮に従軍慰安婦というものがあったと仮定すれば、これがなんのためにあるかといえば、普通軍隊というのは、外国に侵攻して行けば、軍隊というのは個人の自由が制限される場所でストレスと生存の危機のために、種の保存本能などにより、どうしてもその地の女性に対してレイプなどが起こりがちであり、それを防止するために慰安所が作られるという話です。そうした現地女性へのレイプを防止する意図を持ったものが、それを作るために慰安婦狩りをするというのは、それこそ目的を見失って、意味不明のことをしていると言わざるを得ません。

だいたい慰安婦狩りなどそんな事実があれば、戦後すぐに問題となっていたに違いないし、極東裁判でも連合国が喜んで日本軍の悪として槍玉に挙げていたはずです。

朝日新聞は常に日本を貶めるために頑張っていると言わざるを得ませんね。この朝日新聞のせいで、アメリカ在住日本人の子供がいじめに合っているということです。在りもしない冤罪によって、いじめられる日本人の子供は、一体誰を恨めばいいのか、その子たちも、又、日本軍が悪かったと思って先祖を恨むでしょう。そうして、まるで原罪のように日本人は自虐意識を持ち、誇りを失い、国を呪う民族になっていくのでしょうか。

自虐意識を持った人間が他人に親切にできるでしょうか。自分に誇りを持ち、自分を愛することができて初めて、人間は他への思いやりもでてくるのではないでしょうか。自分のようなつまらない人間はないと考える人は、他人をも尊重することは出来ないと思います。同様に日本を愛することの出来ない人は、他国を尊重する精神も育たないと思います。

世界平和を本当に望み、それを実現しようとするなら、先ず自分の国を誇りに思い、自分という人間を大切に出来る人間を育てることです。自分の国の歴史を貶め、駄目な国だと思い、ひどい先祖の血を受け継いだ自分たちだと思っている限り、卑屈になることはあっても、誇り高い崇高な精神は出てこないと思います。

 

 

 

 

 
 
 
 
 
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良識ある日本国民の皆様には、朝日新聞が北朝鮮ミサイル騒動の本質は慰安婦問題だと報道したのはご存知だと考えます。
 
北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな
 
 北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。
 一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。
 一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

 今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。
 確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。
 米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。
 何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。
 だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。
 むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

 日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。
 つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。
(朝日新聞4月21日)抜粋
http://www.asahi.com/paper/editorial20120421.html
 
>北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている
 
>今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ
 
私は本ブログ4月14日の記事で、北朝鮮のミサイル発射失敗での政府の対応を書き記しましたが、米軍から情報を得ていた藤村官房長官と、国会で「もしもし」という田中防衛相との危機管理能力の欠如が原因です。
 
 
 
 
 
 
>開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない
 
納税の義務も果たさない朝日新聞に文句を言う資格はない!
 
3月30日に朝日新聞は東京国税局の調査を受けて、4800万円の悪質な所得隠しと、2億5千万円の申告漏れを指摘されています。
 
朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し 国税

朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成23年3月期までの5年間に法人所得約2億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが30 日、関係者への取材で分かった。このうち約4800万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約8600万円で、同社はすで に修正申告した。
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120330/crm12033011090000-n1.htm 
 
>韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ
 
>日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない
 
寝言は寝て言え!
 
韓国から得られる情報がないのはわかっていることで、北朝鮮が金正日の死亡を公表する直前、金正日が死亡したとされる2011年12月17日に、韓国の李明博大統領は、日韓首脳会談で来日していました。
 
韓国メディアでは、サムスンの役員が「18日に死亡説を知っていた」と報道しましたが、18日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つだろう」と、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。
 
 
 
 
韓国のネットでは、「金正日総書記は17日午前8時30分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力は問題だ」という、韓国政府の情報収集能力に疑問の声が上がりました。
 
また、「17日死亡なのに大統領は日本に?、一体、国家情報院ラインは何をしているのか!」など、韓国政府の情報収集能力を批判する声も上がっていました。
 
北朝鮮は「人工衛星」を発射すると予告していましたが、韓国では緊迫した状況下でも、在韓日本大使館前で反日集会を行ったのですから、竹島を不法占拠している韓国には、北朝鮮と同じように経済制裁をすべきです。
 
 
 
4月11日、在韓日本大使館前での第1017回水曜集会「日本政府は慰安婦に謝罪せよ!」
 
>慰安婦問題などで足踏みしてしまった
 
>つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった
 
朝日新聞らしい(_)!!
 
朝日新聞は、日韓基本条約で解決済みの問題を日本政府が韓国政府の要求を受け入れて、慰安婦に対して謝罪と賠償を行っていれば、北朝鮮のミサイル発射失敗での混乱は避けられたと主張しています。
 
反日勢力が捏造した従軍慰安婦に、火をつけ油を流して炎上させたのが朝日新聞ですから、朝日新聞の主張は自爆で、北朝鮮ミサイル発射失敗で混乱をさせた張本人は朝日新聞ということになります。
 
朝日新聞は、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を1991年に報道するなど、1990年代に従軍慰安婦問題を大炎上させました。
 
慰安婦にまつわる年表(朝日新聞関連のみ)

1989年
5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告 3
8月 吉田の著書が韓国で翻訳出版

1990年
1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉が「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
7月10日 韓国で「挺身隊研究会」(現「韓国挺身隊研究所」)結成
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。

1991年
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田 清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)との見出しで記事掲載 9
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載

1992年
1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる
1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言
 
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動

年  件数  特記事項
1985   3  ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986   3
1987   2
1988   4
1989   6  ベルリンの壁崩壊。
1990   8
1991  110  ソ連崩壊。
1992  622
1993  350
1994  296
1995  384
1996  450
1997  375
1998  76
 
朝日新聞1991年8月11日付、植村記者のソウル発記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと、「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。
 
名乗り出た元慰安婦の金学順は、8月14日に韓国で記者会見をしています。
 
金学順は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。3年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と語りました。
 
当時、貧困な日本人にもあった身売り話しですし、同じ朝鮮人に売られただけです。
 
また、植村記者の記事にある「女子挺身隊」は、昭和18年9月に閣議決定されたものですから、金学順が17歳だった昭和14年には存在しない制度です。
 
朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で、事実に反した反日記事を書きました。
 
 
 
 
1996年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
 
 
 
 
私は本ブログ2月17日の記事にしましたが、2010年に、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、米国パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)が設置されました。
 
 
 
 
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
 
 
「従軍慰安婦の碑」を先導した米国人(右)製作者のスティーブ・カバルロ
 
在米邦人の子供たちが、従軍慰安婦(性的奴隷)という捏造した歴史認識で「イジメ」にあっているという情報があります。
 
子供たちが、無実の韓国人女性を「レイプした日本人の子孫」として白眼視され始めているという情報もありますが、この問題も朝日新聞の責任です。
 
KAVCは今後、米国内20カ所で慰安婦碑の設置を宣言しています。
 
また、ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、ピーター・クー市議は、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表しています。
 
朝日新聞は日本の名誉を毀損して、在米日本人の子供たちまで白眼視されているのですから、従軍慰安婦報道は捏造だったと訂正記事を発信してから、廃刊すべきです。
 
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尖閣諸島買い上げの石原発言は無責任だ? という朝日新聞の無責任

2012年04月23日 09時55分58秒 | マスコミ

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。ちょっと記事の日付古いですが。

靖国問題にしても、従軍慰安婦問題にしても、先に朝日新聞がまるで中国にここを問題にして日本を叩けと御注進のような記事を書いておきながら、諸外国の感情に配慮だとか、連繋だとか、よく言うよ、としか思えません。

尖閣問題にしても相手がどんどんやってきて横暴な領海侵犯しているのに、日本人にもっと冷静にだとか、ナショナリズムがどうだとか、せっかくの国民の安全意識や領土問題への意識の高まりを抑えて、もとの平和ボケ状態に戻そうと必死になるマスコミの姿勢が、いったい日本の将来への無責任はどっちだと言いたくなります。

尖閣の日常化した領海侵犯、漁業資源の横取り、地元の漁師がどれだけ被害を被っても、そしてもしかしたら今にも武力奪取されるかもしれない可能性をよそに、なんの手立ても打たないほうがいいとは、いったいどこの国に所属しているのかと疑いたくなります。

国が尖閣を守る意思表示をはっきりしないから、都がやると言っていることに、文句のつけようもないと思います。個人の所有主は、この先、年老いて、個人所有ということに不安を感じているのに、何ら対策を打たない国を叩かずに、何とかしようとする都知事を叩くとは、優先順位というものがわかってないのではと思います。

仮に都知事の選挙パフォーマンスであったにせよ、それを問題にするより、尖閣が個人所有から公的所有になるということのメリットの方がより大きいと思います。何が大切かということの分からない新聞には困ったものです。


 
 
 
 
 
 
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(社説)石原発言は無責任だ  新党構想の為に税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているのではないか
石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。
知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
 
確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。
だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。
そ れに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。 けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるの は、無責任としかいいようがない。
 
尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。さらに、石原発言を受けて、中国国内では政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって何か得るものがあるのか。
体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。
国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を石原氏はどう考えているのか。
そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。(2012.4.18 朝日新聞)
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石原都知事の「尖閣を買う」発言を大風呂敷で無責任と書く朝日(ちょうにち)新聞。
 
「国交正常化40年を迎える隣国の両国関係をどう考えるのか」と書いていますが、今までシナに配慮し続けた結果、何をもたらしたのでしょうか。
 
石原都知事の「尖閣を買う」発言は、元はといえば日本の国会議員があまりにも不甲斐ないための発言であって、「税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしている」という朝日新聞のねじ曲がった受け取り方には日本の領土を守ろうとする気概の無さが現れています。
80歳にもなろうとする御老体は、何が悲しくて選挙のためのパフォーマンスなどしなければならないのでしょうか。
 
石原都知事のようなシナが嫌がる発言をするということは、日本では朝日みたいな親中マスコミに叩かれて、逆に選挙にマイナスと考えるのが普通であります。
 
さらに「都民の税金」とか、「都議会」と言って、何とか石原都知事の発言は無謀であると言わんばかりの論調でありますが、では朝日新聞は尖閣が今のままで大丈夫というのでしょうか。
「隣国」といっても領土拡大の野心満々のいわば敵国ではないのでしょうか。
特に米軍がいなくなれば尖閣、そして沖縄本島を奪いに来るのは明白であります。
 
シナは日本に総領事館をつくるためと言って主要都市の土地を買い、観光客や留学生という名の工作員を日本に送り込んでいるその目的は何か、朝日新聞が追求することはありません。
シナ人民日報の東京支局が朝日新聞本社内ある意味は単に間借させているわけではないでしょう。
シナを敵国と想定しない朝日新聞の社説の考えでは日本の領土は守れません。
我が国にとって本当に無責任なのはどちらなのか、考えなくてもわかるものであります。
 
元海上自衛隊勤務で沖縄在住の恵隆之介さんは、沖縄にこのような危機感を表しています。
「シナが沖縄を奪取しようと思えば、人民解放軍の特殊部隊隊員を一般観光客に装わせて合法的に沖縄に上陸させる。これと同時に左翼が「沖縄独立」を叫び、シナ政府が呼応して「沖縄解放」と叫んで特殊部隊員を蜂起させ県政の要所を押さえる。
こうなれば総理官邸は想定外のこととして右往左往して混乱して対抗処置はとれない。
有事の想定のない我が国の間隙を突いた侵略行為は間違いなく成功するだろう。」
  
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