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小さな自然、その他いろいろ

身近で見つけた野鳥や虫などを紹介します。
ほかにもいろいろ発見したこと、気づいたことなど。

【三浦小太郎】北朝鮮工作員・内偵事件から見えるもの[桜H25/1/18]

2013年01月20日 17時03分08秒 | 防衛問題

先日鳩山元首相の国賊的な言動の記事を転載しましたが、その時もスパイ防止法が必要であるということが記事にも出ていましたし、私もそのように書きましたが、この動画では、このスパイ防止法がないということが、どれだけ多くの人権を奪い、人権のための活動を妨害しているかということをはっきりと言っておられます。

日本にスパイ防止法がないために、北朝鮮から逃れてきた人々が、偽装した工作員からねらわれたり、いろいろな情報を取られたりするおそれがあるということ、あるいは、チベットウイグルから逃げてきた人が、日本にスパイ防止法がないために日本での活動が自由に活発にできないということ、そしてスパイとみられる人が見つかっても、スパイ防止法がないことで取り締まれないこと、これは工作員はもし任務を達成すれば、あるいは多くの人命を殺傷することになったり、拉致をしたり、大切な機密を盗んだりしますが、その過程では、やっと別件で逮捕することはできても、それはスパイ防止法があった場合の罰則とは似ても似つかない微罪にしかならないのです。

国家転覆に値するような大きなことも、取り締まれないのです。これは独立国ではありえない状況です。ところがスパイ防止法を作ろうとすると、社民党、共産党を始めとする左翼勢力は、恰もそれが人権を抑圧する法律ででもあるように、反対します。工作員の人権と、それによって、拉致されたり、生命を奪われる人々の人権とどちらが大切だというのでしょうか。まさに、人権の優先順位が間違っているし、多くの国民を抱えた国家と、工作員の人権とどちらが大切かをわかっていないし、いったい人権とは何かをわかっていないのではないでしょうか。

この動画でゲストとして出ておられる三浦さんは、朝鮮学校無償化についてアムネスティ日本が抗議したことに対しても、苦言を呈しておられます。アムネスティが人権ということに関しては、薄っぺらな表層的な解釈で、常に差別だと言いながら、たかりゆすり的に支援を求める人々に味方してきたことは、はっきりしています。今回も朝鮮学校に味方して、これを差別だと言っていますが、これによって、朝鮮総連から被害を受けた人々の人権をなんと考えているのか、ほんとに腹の立つ話です。

 

 

 

【三浦小太郎】北朝鮮工作員・内偵事件から見えるもの[桜H25/1/18]


超拡散《軍事大国・米国の凄さ》  

2012年12月20日 02時42分16秒 | 防衛問題

 

【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】からの転載です。

安倍政権が発足することになり、いっきに日本の復興へ向けて風が吹き始めた気がします。民主は無能無責任、政府としての体をなしていない政権でしたが、安倍自民政権が決定したことで、まるで雲が晴れ渡るように、視界良好、何が国益で、何が国益でないかが鮮明になって、正しい政策が行われる期待が出てきました。それが各国政府にも伝わって、期待と信頼を抱かせ、よりよい関係を築こうという気持ちになって、外交関係もよいものになってきそうです。もちろん、中国韓国以外の国々のことですが。

民主党政権かでは、鳩山・菅・野田と無能無責任な首相が続いて、米国の信頼を損ない、日米間のしっくり来ない関係に乗じて、中韓露がやりたい放題の日本領土侵犯をし始めましたが、選挙で安倍政権が決定的となった途端に、安倍氏にオバマ大統領からの電話で、岩国基地にステルス戦闘機F35を世界に先駆けて配備すると決定したと伝えてきたそうです。これは中国空軍の日本領空侵犯を受けてのことです。これで中国の好き勝手にはさせないということを米国が決めたということです。自国の防衛をはっきりと打ち出した安倍総裁の意志に、米国も答えてくれたということだと思います。いくら同盟国といえど、自分の国を護ろうという意志もない国に、他国が護ってやるなどという気が起るわけがないのです。

メディアは安倍叩きを前回の安倍内閣の時同様に始めようとしていますが、今回はそうは行かないことを国民全体で示していく必要があります。もうメディアの嘘、イメージ操作、ヤラセ報道にのせられないことを思い知らせてやらなくてはいけません。メディアこそ、一番の獅子身中の虫です。スパイ天国と言われる日本、その一番工作を受けているのが、メディアなのですから、平和主義で、頭の中がお花畑の日本人から脱皮しなければ、いつまでも自立した独立国にはなれません。

 

 

 

超拡散《軍事大国・米国の凄さ》

2012年12月19日 17:28

超拡散《軍事大国・米国の凄さ》


■米国の凄さは、NSA(アメリカ国家安全保障局) CIA(アメリカ中央情報局)の組織を機能させることによって、米国の国益を守っていることです。



我が国には、内閣情報調査室や防衛省情報保全課など似通った名称の組織がありますが、瞬時に政策に直結する戦略的動的な機関ではありません。

今 回、安倍さんが選挙に勝利したことで、民主党政権下自民党人気を復活させないために小泉進次郎衆議院議員を神隠しのようにテレビは無視していたが、唐突に 一番女性に人気のある政治家ランキング第1位小泉進次郎、第2橋下徹などのボードを提示して大騒ぎしていました。番組を作っている連中のレベルの低さに は、今更ながら呆れます。


インターネットユーザーの皆様の知りたいことは、株価と円レートの変動と同じように、これからの安全保障がどうなるかです。


実際には、すでに賽は投げられ激変しました。


それは、まだ安倍さんが総理大臣になっていない、月曜日(17日)にオバマ大統領から電話があり、翌18日に米国が最新鋭ステルス戦闘機F35を世界に先駆けて岩国基地に配備する決定をしたことです。これは、電話会談を踏まえてのことと判断しても、間違いないでしょう。


これは明らかに尖閣問題を含めた東アジア地域の航空優位を意図した米国の戦略であり、中国の冒険的火遊びの尖閣領空侵犯が呼び水になっています。さすがに馬鹿な中国でも、これで控えざるを得なくなったでしょう。

こ れで、安倍政権は心おきなく経済対策に集中できるのです。米国は、TPP問題も日本が参加して初めて米国の国益になると判断していることは明らかであり、 農業や医療問題などかなりな面で米国は譲歩してくる可能性も出てきました。仮に日本が参加する為の条件は、ISD条項が最後まで足枷になります。


株価には、安全保障も影響しますので、安倍政権が発足し麻生財務大臣が就任することで、年明け早々12,000円をクリアし、円・ドルレートも86円以上の円安になるでしょう。


※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
(条件;上記全文掲載)

   

幣原の蹉跌を踏めというゴキブリ官僚

2012年07月30日 13時51分10秒 | 防衛問題

日本核武装講座からの転載です。

「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」と言ったイギリスの外交官エルギン卿の言葉は、たしかに真実で、これは歴史の事実が証明しています。中国人は武力で負けた場合にのみ、相手を尊敬すると言われます。戦わずして屈した相手はとことん卑しむというのが彼らの考え方で、今の日本は、中国人に馬鹿にされているのです。外交官というのは、けっして日本の為を思う存在ではない事がよくわかります。歴史も知らず、ただ自分たちチャイナスクールのためだけに、中国の代弁者になっているとしか思えません。丹羽大使も中国の代弁者ですし、日本には日本の為の主張を述べる外交官はいないようです。

 

 

 

 
元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」
 
東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。
 
よく日本人は「固有の領土」という言い方をするが、私はその様なモノは無いと思う。
飽くまで実効支配しているのはどちらであるかで決まる。
勿論、国境線が確定している場合は別です。
尖閣諸島は遥か昔に「日本領」と確定しているのですから、今更問題になる筈がないのです。
ただ、日本と支那が戦争になり、講和の条件として尖角を差し出した場合は支那領になります。
だから固有の領土という言い方は変だと思います。
孫崎が馬鹿なのは、尖閣だけを固有の領土で無いと言っている事です。
 
 
環球時報: 石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。
孫崎享氏: あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を 手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原 氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。
 
火を付けたのは石原都知事では無い。
火を付けたのは孫崎の大好きな支那である。
石原都知事は「支那に侵略されないように」と国の尻を叩いて来たが、国があまりにも何もしないので業を煮やして尖角を買うと決めただけ。
1980年代まで尖角の領有問題など皆無だったのだが、東シナ海に油田があるんじゃないか?と言われ始めるに至って支那が「俺の物だ」と主張し始めたのが発端である事は、今どきの日本国民なら子供でも知っている。
知らぬは外務官僚だけだったのか?
領土が今まさに掠め取られようとしている時に、黙っているのは政府と外務省だけだ。
 
 
もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行 動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この 2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。
 
支那人は争いを回避しようとする努力を弱さの表れと取る。
「日本は弱いから我々の機嫌を取ろうとするのだ。弱いヤツに遠慮する事は無い」というのが支那人だ。
支那人は水に落ちた犬は叩けという。それもまともな判断が出来る日本人なら子供でも知っている。
知らないのは外務官僚だけだ。
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」
と言ったのはイギリスの外交官エルギン卿です。
この言葉は今でも有効なのです。
その証拠に、支那は南シナ海では軍艦を派遣し実弾をブッ放し、ベトナム兵を殺傷してフィリピンの警備隊に圧力を掛けています。
弱い者にはトコトン強いのが支那なんです。
支那に対しては弱くなったり情を掛けたりしてはならないのです。
 
 
環球時報:尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。
  孫崎享氏:あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある
 
戦争というものは互いに相撲のように見合って見合って、八卦良い残った!と始まるものではない。
今なら勝てると一方が思えば始まるのです。つまり日本が望まなくても支那が望めば始まります。
油断している時に後ろから斬りつけるのです。
争いを避けようと努力するのは良いですが、間違ったメッセージを発しないようにしなければなりません。
在中米国高等弁務官ハンフリー・マーシャルは「中国政府は武力及びそれを行使しようとする意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」とも発言しています。
彼の後任のロバート。マクリーンも「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけた時のみ行う事が出来る」と述べています。

支那がアメリカに一目も二目も置くのは、強大な軍事力を持っているからです。
 
この先支那の経済が左舞いになり、国民の不満が高まれば、その吐け口を外国へ向けようとする事は別に珍しくありませんね。
 
一方がその気になれば戦争は始まってしまいます。
1937年8月13日には、上海近郊で支那軍による日本への侵略が始まりました。
蒋介石は西安事件での第二次国共合作以来対日戦を画策してきました。
半年前から第一次上海事変での停戦協定を破って、30000か所以上のトーチカ(コンクリートで覆われた機関銃陣地)と3線からなる塹壕を、第一次上海事変の停戦条件として両国で合意した非武装地帯に作り始めます。
支那の目的は、上海警備に当たっている5000人の海軍陸戦隊を攻撃すれば、日本から陸軍主力が救援に来るので、それを塹壕陣地へ誘い込み殲滅してしまおうというものでした。
日本さえ上海から居なくなれば蒋介石は関税収入を独占できるといった読みもあったのですs。
日本の歴史教育はサヨクによって捻じ曲げられているので、7月7日の盧溝橋事件が飛び火したなんて書かれていますが、火事じゃあるまいし飛び火なんかしないのです。
それとも飛び火で70万人の支那軍が攻めてくるとでも言うのでしょうか?
70万人の軍を動かすという事は事前に計画されていなければ出来ません。
蒋介石は最初から日本に戦争を仕掛ける気でいたのです。
 
共産支那も同様です。
共産支那成立以来、支那は周辺諸国と紛争を起こしてきました。それらはいつも支那から仕掛けているのです。
チベット侵略。ウイグル侵略。内モンゴル侵略。カシミール介入。ダマンスキー島事件。中越戦争。全て支那から仕掛けました。
 
外務官僚はこんな事すら知らないのでしょうか?
恐るべき馬鹿としか言いようがありません。

もしも1937年8月13日以前に、日本が停戦条件違反を言いたてて、武力を用いてでも約束を守らせるという決断をしていれば、日華事変は避けられたかも知れませんね。
実はこの時、対支融和外交を押し進めたのが外務省出身の政治家幣原喜重郎です。
幣原は日本は弱いという間違ったメッセージを支那に送ってしまったのです。
 
イメージ 1
 
幣原は北伐に伴う第3次南京事件で、日本人居留民が支那兵の略奪暴行に遭っているのに、軍の出兵に反対した人間です。
その動機は、米英との共同出兵に反対して支那に恩を売り、出し抜く事を考えていたのです。
それより以前には、租界の廃止を訴えています。租界とは外国が作ったのではなく、外国人封じ込めのために支那が作ったのです。
 租界の回収とは聞こえは良いのですが、外国から見ると資産の放棄、支那から見ると略奪勝手放題を意味しています。それが解らないのですね、幣原には。
結局、自分の事しか考えず、国全体が見えていないのです。
外務官僚は今も幣原をマンセーしていますから、「支那に尽くすだけ尽くせば何時かは振り向いてくれる」という幣原の間違った考えを疑っていないのでしょう。
幣原の過ちを繰り返せと孫崎のドアホはヌカしているのです。
 
環球時報:日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

 孫崎享氏:軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。

核を持ち出された時点で日本の負けが決まる。
通常戦力では勝ち目がないのだから、支那は核を持ち出してくることは充分に考えられる。
そして、持ち出すか持ち出さないかを決めるのは我々ではなく支那である。
我々が我々の論理や感情で判断しても仕方がない。
 
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろ う。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合 い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

世界にとって尖閣諸島という小島がどちらに帰属しようと大した問題では無い。
尖角で武力行使をしても、世界はそれほど気にとめない。所詮極東の小さな出来事で対岸の火事だからだ。
核を持ち出すか持ち出さないかを決めるのは我々ではなく支那であると述べた様に、やるかやらないかを決めるのは支那であって我々では無い。
ヘッポコ外務官僚が何を言っても、何の保障にもならないのだ。
 
環球時報:尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。

重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言っ て、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

結局、そこで我田引水になる訳だ。
支那と付き合うには自分達外務省チャイナスクールが必要ですよ。もっと重用したまえ。とでも言いたいのだろう。
支那と付き合い始めて30年以上経つ。我々の生活が素晴らしくなっただろうか?
むしろ支那人犯罪者が増えて物騒になったというのが真相だろう。
生活保護が増えて財政を圧迫し始めたのが真相だろう。
支那人の脅威に怯えて暮らさなければならなくなったが、政府はさらに支那人を呼ぼうとしている。
支那人に生活保護を与えて養う言われは日本国民には無い。
支那と付き合い続けている限り、日本にはデフレ圧力が掛かり続ける。
 
日本の歴史は面白いもので、日本が支那と付き合うと停滞し、日本が支那と切れると発展する。
支那と付き合った平家は滅び、疎遠になった鎌倉幕府は130年続いた。鎌倉幕府 晩年には元が攻めてきて対支警戒せざるを得なくなって鎌倉幕府は滅んだ。足利幕府は支那と付き合ったので弱体だった。江戸時代に鎖国で疎遠になると270 年のミラクルピースが始まった。明治維新から支那と付き合わざるを得なくなって1945年大日本帝国は滅んだ。戦後支那と疎遠になって高度経済成長を達成 した。1980年から支那と付き合い始めバブルを最後に停滞している。
支那と政治的に疎遠になった小泉内閣時代には株高で一息ついた。

支那と付き合うと日本には碌な事がない。
支那と疎遠になると日本は発展する。

日本の神様は支那が嫌いなんだ。
 
そもそも外務官僚が日本の国益を増進させた事があっただろうか?
小村寿太郎を最後にしてそんな例は無い。
外務省チャイナスクールは、支那に赴任すると手厚い歓迎をされて舞い上がり、そのうち抱かされてハニートラップに嵌り、金も握らされて言いなりになる。
支那人の昔からの手口であるが、外務官僚なんて所詮はひ弱な受験秀才でしかないから良い様に操られるのだろうな。
孫崎なんてその良い例で、上記の記事は一言で要約すると、「支那には逆らうな」って事だ。
コイツは誰に養われてきたのだ?
 
 

転載元 転載元: 日本核武装講座

 

 


お前たちはそれで我慢しろ!

2012年07月26日 01時35分42秒 | 防衛問題

日本核武装講座からの転載です。

日本のマスコミは、どうして、視点が市民運動の主張のみを取り上げて安全性を論じるだけなのでしょうか。何故日本の領土の国防という視点で記事を書いている新聞がないのでしょうか。まるで、そうした視点をあえて国民に気づかせないようにしているかに見えてしまいます。

中国紙でさえも、尖閣諸島を守るためという視点で書いているのに、自国の新聞がそれを書かないとは、あまりに変ではないでしょうか。日本の新聞は中国政府の御用新聞ではないかとさえ思ってしまいます。実際に、日中報道協定で、中国に不利なことは書かないというジャーナリストの心情に反する協定が結ばれているのだから、まさにその通りなのかと思います。

 

 

オスプレイを積載し関門橋の下を航行する「グリーンリッジ」(22日午後8時24分、読売ヘリから)=佐藤俊和撮影

米軍が日本に配備する垂直離着陸機MV22オスプレイ12機を載せた民間貨物船「グリーンリッジ」は22日夜、山口県下関市と北九州市の間の関門海峡を通過し、瀬戸内海に入った。

 23日朝に山口県岩国市の米軍岩国基地に到着後、ただちに機体の陸揚げが開始される予定だ。
民間の貨物船(RoRo船)で来るとは思わなかった。
てっきり揚陸艦でくるものとばっかり思ってました。
 

オスプレイに与党反発=原発再稼働問題も再燃

時事通信 7月20日(金)21時40分配信
 
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への23日搬入をめぐり、与党内で配備に反対する声が相次いでいる。
 
~~~~~~~~中略~~~~~~~
 
民主党の前原誠司政調会長は20日のインターネット番組で「事故が起きた場合、基地そのものの存続に大きな影響を及ぼすし、日米同盟の足元を崩すことになる」と強い危機感を示した。
 オスプレイは岩国基地での試験飛行を経て、10月には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される計画だ。計画を強行すれば、沖縄県民世論が反米一 色に染まりかねないとの危惧も前原氏にはある。前原氏は同日、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、オスプレイ配備に反対する考えで一致。23日に は首相に配備延期を申し入れる予定だ。
 また、民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも20日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先自治体の理解などの条件が整わなければ、配備しないよう求めた。 
 
 
聞いた話なのだが、日本に配備される海兵隊仕様のMV-22の事故率10万飛行時間当たりの事故率は1.93だそうだ。
ヘリコプターを含む海兵隊機全体の10万時間当たりの事故率は2.45であるとの事。
これだけ見ると配備されるMV-22という機種は特段危険とも思われない。
これが空軍の特殊作戦用のCV-22ってヤツだと、13.47になるらしいから、確かに危なそうだというデータが出ている。
新型であるから技術的錬度的に未成熟であるのと、特殊作戦用だから急激な操作も要求されるからなのでしょう。
それよりアメリカ側はエラク日本に気を使っているなあという印象がある。
国防副長官が来たり、大統領補佐官が来たりして政府と協議を行っている。
安全性が確認されるまで飛行試験は行わない・・・・・・なんて発言までしている。
 
これが韓国辺りへ持って行ったりした時には『お前たちはそれで我慢しろ!』というような態度に出るんだろうなあ。
韓国人の扱い方というマニュアル通りの対応なんだろう。
・米軍による韓国兵の扱いマニュアル
 1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
 2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
 3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。
   こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
 4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
 5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
   但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
 6.相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
日本国民も見習わねばならない。
 
だいたい自分たちの国を自分たちで守ろうとしないヤツらが、何を言ったところで鼻であしらわれるのは仕方が無い事だ。
守って頂いている分際で、これが嫌だの、あれが嫌だの言える立場では無い。
「お前たちはそれで我慢しろ!」
こう言われても返す言葉は無いだろう。
 
アメリカが日本を守るのは当たり前だ???
なんでそう何時もお客様目線なんだろう?
脱原発とよく似た現象で、今まで何の疑問も無く原発で作られた電気を使い放題使っておいて、何かあると手のひら返して「どうしてくれる」と喚きたてる。
これじゃまるで韓国人だ。
いずれアメリカが日本人の扱い方マニュアルが韓国版と同じになる日も近いんじゃないかと思う。
 
マスゴミもいつもの通り煽り専門で、自衛隊では既に廃止された老朽ヘリコプターCH-46が今後も飛び続ける事の危険性を言わない。
でなければ支那から「そう言え」と指示されているのだろう。
 
アメリカが日本に対して『お前たちはそれで我慢しろ!』という時があるとすれば、日本に対して支那の核が使われるか、核恫喝があった時でしょうね。
アメリカは日本を守る事になっていますが(飽くまでもなっていますです)、支那と核の投げ合いなどする筈がありません。
ヘンリー・キッシンジャーも、
「超大国は同盟国に対する核の傘を保障するため、自殺行為をする筈が無い」
と言っています。
元CIA長官、スタンスフォード・ターナー海軍大将も、
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかける筈が無い」
と発言しています。

一方、日本では自民党の「兵器オタ」縊死罵が、
「アメリカは日本が核攻撃を受けた時には日本を守らないと言っている人がいるが、私は守ると思う」
と寝惚けた事をヌカして失笑を買っています。
百歩譲って、双方とも嘘を吐いていないとしましょう。そうした場合考えられる事は、「守るといっても色々あらーな」って事です。
アメリカが仲介に立ち、講和条約の仲立ちをする・・・・・必然的に日本が不利な条件を飲まされる訳です。
そう言う時に出てくる言葉が、
『お前たちはそれで我慢しろ』
です。
「嫌なら手を引く」と。
 
こうならないために、我々は何をすべきでしょう?
土下座?
友愛?
どれもペケです。
支那は確信犯として侵略を行っているのです。支那が核を持ち出さないと言う保証はどこにもありません。
さらに、核は核でしか抑止出来ないのです。
土下座も友愛も通じません。
答えは
 
核武装
 
しかないのです。
 
自分の国は自分で守る。
こんな当たり前の事が出来ないから、特亜からは馬鹿にされ、嫌だというものを持ちこまれるのです。
脱原発の胡散臭いところは、千年に一度の災害に備えていなかったから原発止めろという反面、日本が核を持つ事に反対している事です。
つい67年前にあった事に備え無くて良いと喚き散らしているのです。
小林よしのりじゃないけれども、原発止めろと言うのなら核を持てと言わなければ理屈が通らないのです。
脱原発という連中の裏には何が居るのか?
馬鹿じゃ無ければ解るでしょうwww
 

緊急拡散《朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』》

2012年07月19日 13時04分26秒 | 防衛問題

【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】からの転載です。

今まで尖閣諸島に対してまったく無策だった民主政権が、急に国が買い取るだとか言い出し、まるで東京都の尖閣買取に水を差すような発言が出たことに、なにか違和感というか不信感が感じられましたが、この週刊新潮の記事はそれをズバリと洞察したものだと言えます。記事はまだ読んでいませんが、水間さんが大体の概略を書かれていてよくわかります。丹羽大使は以前から、ベッタリ中国寄りで、恰も中国の日本に対する工作員といってもいいくらいの人でしたが、まさにその通りのことをしていますね。

もう絶対に石原都知事にきっちりと尖閣諸島を買い取って、東京都に管理してほしいものです。今の中国の傀儡政権のような民主政権には危なくてとても任せられません。

戦後スパイ防止法もなくスパイ天国と言われ続けた日本で、シナ中国は着々と工作を行い、それは左翼保守問わずに、浸透しているという話もあります。保守には保守の攻略法が考えられており、巧みに分断しようとします。一見保守の顔をしながら、入り込んで保守層を分断して、国家解体の一歩とする。昨今の皇太子批判も、その一つだという話は、タイやネパールで王室に関する取材をしてきたジャーナリストの遠藤健太郎氏が日本でも同じような工作を、中国がしていると警告していました。

 日本人は視野を広くもって、一面的な観方で物事を判断しないように十分注意する必要があります。

 

2012年07月18日 06:53




※写真は、朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』の特集記事です。


緊急拡散《朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』》 

今発売中(7月19日まで)の『週刊新潮』に「やっぱり魂中国に売っていた 『朝日新聞』は本気で『尖閣諸島』を中国に捧げたい」との核心を衝いた特集記事を掲載しています。小生もコメントを寄せています。


野田首相の唐突な尖閣購入発言と朝日新聞の社説は、水面下で連動していると見るとすっきり分かることがある。


それは、東京都の尖閣募金に水をさす共通点が一致しているからです。


これは、野田の「人気とり」だけとは思えない、看過できない売国謀略が蠢動し始めたと捉えると、すっきり見えてくるものがある。


野 田の尖閣購入発言の後、丹羽売国大使が中国外務省へ、日本国による尖閣購入の説明に行った2日後に、中国政府の艦船三隻が、初めて同時に領海侵犯した裏に は、東京都の尖閣購入を阻止するシナリオを描いたものが日本国内にいて、そのメッセンジャーボーイの役割を果たしたのが丹羽売国大使だったと判断すると、 すべてシナリオ通りに進んでいるのです。


日本国民に中国と一触即発の軍事的緊張感を作り出すことによって、やっぱり国が購入した 方が無難かな、との環境をつくりあげることにあったと、捉えることが出来るからです。日本国内の土地の所有権移転を、何故、中国政府に説明する必要がある のか。穿った見方をすると、丹羽売国大使が、中国政府による領海侵犯を要請したのではないか。


それは、東京都が尖閣を購入しても、領海侵犯した艦船を、実力で阻止する強制力をもたない弱点を知り尽くしたものが描いた戦略と解釈すると、一連の動きは野田・朝日新聞・中国と一体化して実行した国際謀略なのです。


それを証明するかのように、朝日新聞デジタルは、12日、野田売国首相は東京都の尖閣購入に関わる「尖閣上陸調査」を認めないとのニュースを配信したことに現れているのです。


これまで、野田と朝日新聞は、国民を舐めても「核心情報」を知らない国民は、いままでと同じように流されると判断しているのです。


野田と朝日は、いままでと状況がまったく違うことに気づいてないようです。


今後、尖閣問題で野田と朝日を徹底的にやり込めるためにも、覚醒なさっていらっしゃるインターネットユーザーの皆様は、是非、同『週刊新潮』の特集記事を読んでいただければと思っております。


★尖閣は、東京都が購入して、日本人の日本人による政権になったとき、東京都が所有権を移転する条件を提示すればいいのです。その条件に、自衛隊を駐屯させるとか、日米共同、地対空・地対艦ミサイル基地を建設するなどなど、様々な移転条件を作成しておけばいいのです。




■ニコニコ動画【石原都知事推薦】『ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実 http://www.nicovideo.jp/watch/sm18283836


■YouTubeに「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」の動画 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2TS-8rZNkT4

 

★『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』は、地方紙の週刊書店ベストセラーランキング入りを目指し、札幌・新宿・梅田・福岡紀伊國屋書店本店並びに各紀伊國屋書店や紀伊國屋書店のWEBで優先的に購入をしていただければと思っております。


【紀伊國屋書店のWEB】http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569806864.html


★こちらからの嫌がらせで、アマゾンを利用されていらっしゃる方は、アマゾンでもと思っております。

◆新刊本『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』発売中です。

ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実


【読み終えた皆様へのお願い!】

ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』は、一 冊丸ごと情報戦の武器としてまとめたものですので、読み終えましたら是非、皆様の親しくなさっていらっしゃる歯医者さんや理美容室、喫茶店などのブックス タンドに置いていただけるようにお願いしていただければと、切に願っております。それは、発行部数1万冊でも数ヶ月後には、一気に200万人以上が歴史の 真実に目覚めることになると確信してますので、宜しくお願い致します。


※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)