朝鮮学校が行政訴訟を起こす、在日朝鮮人「差別だ」と騒いで「特権」を得る、朝鮮学校の生徒も特権を得てる

まずは、朝鮮学校の無償化反対のパブリックコメントへ応募をおねがいします。今夜１２時までが締め切りです。意見投稿フォームからおねがいします。

・高校無償化に関する意見公募概要記載のアドレス
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

如何に日本が外国人に甘いかがよくわかる記事です。外国では日本のような甘いことはありません。皆自国民のみが福利を享受するのは普通です。フィフィさんのツイッターでの意見はほんとに正論です。

また本来は、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていないのです。外国人の学校へ支援することは憲法違反なのです。朝鮮学校の無償化はぜひともやめるべきです。拉致被害者を未だに返していない国の工作機関のような朝鮮学校へ無償化なんて、ほんとにこれを差別だなどと、馬鹿にしています。

 

 

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として朝鮮学校が訴訟を起こしたことはご存知だと考えます。

 

朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外　国を提訴

 

国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」 （大阪市東成区）は２４日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。北朝鮮による韓国領への砲撃事件などを受け、朝鮮学 校に対する審査は停止している。学園側は「無償化は教育機会均等が目的であり、外交問題が影響するのはおかしい。国の対応は差別を助長する」と訴えてい る。

　訴状によると、同学園は１０年１１月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に２年以 上経過した今も申請を処理していないのは違法と主張。国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している。

　無償化制度は１０年４月、民主党政権が導入した。しかし１０年１１月に北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件が発生したことを受け、朝鮮学 校に対する審査は頓挫。自民党政権となった昨年１２月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性を理由に、下村博文文部科学相が 朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している。

　同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」と話した。文科省は「法律にのっとって適切に対処したい」としている。
毎日新聞　2013年01月24日

http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m040015000c.html

 

＞国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」（ 大阪市東成区 ）は２４日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした

 

国を相手に訴訟を起こしているのは「大阪朝鮮学園」だけではありません。

 

愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生計５人は、「（無償化）支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額２７５万円の損害賠償を請求しています。

 

 

 

＞訴状によると、同学園は１０年１１月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に２年以上経過した今も申請を処理していないのは違法

 

朝鮮学校とは、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、北朝鮮における教育を基本としている「民族学校」です。

 

そして、朝鮮学校とは一条校（学校教育法の第１条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設）ではなく「各種学校」扱いです。

 

各自治体が行っている朝鮮学校への助成金も、高校無償化適用も、日本国憲法第８９条にある「公の財産の利用の制限」により違憲です。

 

第８９条　公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 

また、朝鮮学校へ国や地方自治体が助成する事は、「朝鮮人学校処置方針」により不要とされています。

 

朝鮮人学校処置方針（昭和２４年１０月１２日　閣議決定）

１．朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

２．義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

３．朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

国立国会図書館

 

＞国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している

 

日本政府は、法令を基にして、日本国内での外国人学校（朝鮮学校など）の開校・運営の権利を認めています。

 

日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校（朝鮮学校など）で民族教育を受ける権利を認めています。

 

日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校で学ぶ権利を侵害していません。

 

従って、日本政府は国際人権規約に違反していません。

 

外国人学校（朝鮮学校など）の生徒が、民族教育を受けるために必要とする教育資金は、生徒の父兄と、在日外国人の国籍国に負う義務があります。

 

日本政府は、在日外国人の民族教育について差別をしてはいないので、在日外国人が民族教育を受ける資金が必要であれば、自国へ助成を要望するべきです。

 

＞無償化制度は１０年４月、民主党政権が導入した

 

民主党政権は平成２２年３月３１日に、高校授業料無償化法を成立させました。

 

そして民主党政権は、日本国民を欺き、朝鮮学校への無償化適用をしようと３年間必死でした。

 

文科省幹部は、「法案審議の段階から、官邸から（朝鮮学校）適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かしています。

 

非公開の専門家会議は平成２２年８月末、朝鮮学校について、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表しました。

 

しかし、専門家会議の関係者は、「議論は形式的で（朝鮮学校）適用を認める理屈を導き出すようだった」と明かしています。

 

＞自民党政権となった昨年１２月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性を理由に、 下村 博文文部科学相が朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している

 

下村博文文部科学相は昨年１２月２８日の閣議後記者会見で、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決定したことを表明しました。

 

下村文科相は、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に朝鮮総連の影響があることから、（適用には）国民の理解が得られない」と説明しました。

 

そして、朝鮮学校が北朝鮮の意思決定に従っている、朝鮮総連の傘下にあることは、数々の証拠を基に明白なる事実です。

 

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朝鮮学校高校無償化対象にしない方針を朝鮮学校が批判 

 

＞同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」

 

日本人拉致問題とは、政治外交問題ではなく、北朝鮮による国家的テロという犯罪です。

 

 

 

 

これまで在日朝鮮人は「差別だ」と騒いでは「特権」を得てきたのであり、朝鮮学校の生徒も特権を得ています。

 

朝鮮学校の教師には、日本の教員資格を持たない者が多く、朝鮮学校とは自動車免許教習所と同じ各種学校扱いです。

 

しかし、朝鮮学校の卒業生には、日本の高校や大学への受験資格が認められています。

 

朝鮮大学校とは、文部科学省から大学としての認可を受けていないために、法律上は各種学校扱いです。

 

しかし、国内の大半の私立大学と、一部を除く国公立大学は、朝鮮大学校卒業生に、大学院・法科大学院の受験資格を認めています。

 

在日朝鮮人は、各種学校である朝鮮大学校から法科大学院へ入学ができて、司法試験の受験資格が認められています。

 

司法試験合格者が国家公務員を希望する場合、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあります。

 

従って、日本国民以外は裁判官・検察官にはなれません。

 

しかし、朝鮮学校という各種学校を卒業したのに、在日朝鮮人の司法試験合格者は弁護士になれるので、朝鮮学校の生徒は「特権」を得ているのです。

 

 

 

2012年新司法試験、朝鮮大学校政治経済学部法律学科3期生の金秀香（神戸朝鮮高級学校出身、関西学院大学法科大学院）、6期生の金星姫（大阪朝鮮高級学校出身、立命館大学法科大学院）が合格。

 

また、在日朝鮮人が「差別だ！」と騒いで「特権」を得た一つが、「生活保護」です。

 

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。

 

生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。

 

しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。

 

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生活保護費約１千万円も騙し取った中共人夫婦を逮捕

 

 

私が式典等でお会いしている、ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」一部転載

 

 

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して 長田区 役所を襲撃した！

1950年の 長田区 役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下 里村 役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

 

 

生活保護と住民税免除を要求して 長田区 役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争

外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

 

これまでエジプト人タレントのフィフィは、数々の正論を述べています。

 

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「安易に海外出産を促す」報道にフィフィ苦言

 

 

 

国を相手に行政訴訟を起こした朝鮮学校と、朝鮮学校の在校生と卒業生は、フィフィの正論を聞くべきです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ズバズバ発言するフィフィのツイッターが話題！「政治家になってほしい」の声も

エジプト国籍を持つタレントのフィフィのツイッターが話題だ。自身が外国人として日本国内で教育を受けた経験を踏まえて朝鮮学校無償化問題などについてツイートしている。フィフィの言い分はこうだ。

「海外にある日本人学校でも学費かかるのに、なんで日本にある一部の外国語学校を無償にするか否か議論してんの？アメリカンスクール、インターナショナルスクール、中華学院、中華学校、インディアンインターナショナルスクール…は学費払ってるよ？」

「子供に民族思想を学ばせたい外国人は子供連れて帰国してるよ？難民でもなければ、国から拒否されてるわけでもなく、日本に生きるのを選択したなら、その 国で甘えちゃダメでしょ。日本は外国人に十分配慮してる方だよ？今の日本は学校通わせるのに苦労してる人もいるの。同じ想いで苦労する気が無いの？」

彼女自身、両親は国費の研究生として来日していたため、インターナショナルスクールに通うことはできず、公立の小学校に通ったということだ。

また、日本の現状を汲みながら「誰かを非難しするつもりもない…外国人であれ、日本に生きている以上、日本人がいま苦境に立たされてることを理解して、そ の想いを分かち合っていくのが真の共生。私が伝えたいのは、どの国籍であれ、利益だけを求めて日本に寄生しようとすれば共感は得られないよ、という事。」 と説いた。
2012年03月16日家電チャンネル抜粋

http://news.livedoor.com/article/detail/6376109/

 

国が朝鮮学校を高校授業料無償化法対象に指定しないのは違法と朝鮮学校が行政訴訟を起こしましたが、在日朝鮮人は「差別だ」と騒いで朝鮮学校の生徒も特権を得ているのです。

 

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校高校無償化についてご考慮下さい。

 

朝鮮学校生徒を差別というなら北朝鮮へ帰れ！

 

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反日勢力の謀略情報に乗せられることなく、安倍政権を支持し続けることが、日本を救う。

蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですからの転載です。

長らく更新されていませんでしたが、新年になって、久しぶりに朱雀さんらしい明快さで、非常に重要な内容をわかりやすく説明して、安倍政権支持を訴えておられます。

この安倍政権を支え、戦後レジームの脱却を図ることが、日本を再生させ、将来に向かって生き延びさせる唯一の方法です。今この機会を失ったらならば、日本は日本で在り続けることができなくなるかも知れません。民主政権は、ほとんど支那の属国になりつつあったのです。

戦後は実際には、アメリカの属国であると言われていますが、それでも支那の属国になってしまうよりはマシです。アメリカの属国であることは、難しいとはいえ戦後レジームの脱却により、もとに戻すことは出来るでしょう。しかし支那の属国と化してしまえば、もはや終わりの始まりでしかありません。

 

 

安倍救国政権を断固支持する！　戦後体制を脱却するには、安倍政権と愛国議員（改憲派）が７月の参院選に勝利しなければならない。反日勢力は謀略情報を流してアベノミクスを批判し、安倍下ろしを図っている。

 

　

　改めまして、あけましておめでとうございます。

 

　昨年はついに民主党亡国政権に終止符を打ち、安倍二次政権を打ち立てることができました。しかも、野党（日本維新の会）には石原慎太郎、平沼赳夫、西村真悟、三木けえ、三宅博といった愛国議員がいらっしゃいます。本来の日本を取り戻すうえで、またとないチャンスが訪れたと言えます。

 

　支那の脅威はいよいよ増大する中、我が国は国防を支える経済までもがこの十数年衰退の一途をたどってきました。さらに平成２３年には東日本大震災が起こり、東北地方は壊滅的な被害を受け、エネルギー政策までもが揺らぎ、我が国は文字通り国難に直面しています。ここで憲法を改正し、自主防衛できるようにしなければ、我が国はいつまでも支那、朝鮮、ロシアに主権を蹂躙され続け、アメリカの「下僕」どころか、チベットやウイグルのような支那の属国とされてしまいかねません。

　そのような深刻な危機の中、安倍救国政権はなんとしても長期にわたって政権の座につき、経済、国防、外交、教育、憲法・・・、あらゆる面で立て直しを図ってもらわねばなりません。

　万が一安倍政権が短命に倒れれば、それは日本の終わりであると思います。経済再生はおろか、 憲法九条すら改正できず、自主防衛できないままであれば、いずれ支那の侵略を受けることは避けがたく、アメリカの理不尽な要求（TPP＝経済植民地化）も甘受せざるを得なくなります。私たち日本国民はこの厳しい現実を直視しなければなりません。

 

　安倍政権が取り組むべき課題はあまりにも多いです。経済再生、東京裁判史観の否定、憲法改正、教育再生、神話 の復活、教育勅語の精神の復活、靖国参拝、竹島・北方領土（本当は千島列島、南樺太も）の回復、尖閣諸島・沖縄の防衛、万世一系の皇統の護持…。改めて申 すまでもなく、戦後体制を脱却し、誇りある日本を取り戻すことは、至難の大事業です。

　いかに安倍政権が誕生したからと言って、一朝一夕に為し得るものではありません。 戦後体制を維持したいのは、NHK、朝日、毎日、読売、日経、その他反日マスゴミ、民主党、社民党、公明党、共産党だけでなく、外務省、財務省、日銀、さ らには自民党内部にもあります。さらに、支那、朝鮮も日本が戦後体制から脱却することを何としても阻止したいと考えています。アメリカでさえ憲法改正を支 持するとは言っても、なるべく日本をアメリカのコントロール下に置くことを前提にしていると考えられます。

 

　状況は実に厳しいです。一方で、安倍政権の支持基盤はとても強いとは言えません。 自民党総裁選ですら、安倍先生が勝てるとはほとんど誰も予期していなかったはずです。タイミングよく支那が挑発してくれたことと、石原伸晃のオウンゴール （失言）の連発により、安倍先生が総裁選の座をもぎ取りました。ほとんど神業のような勝利だったと言って過言ではありませんでした。

 

　また、衆院選で劇的な勝利を果たしたとは言うものの、周知のとおり、参議院では自公で過半数を押さえていない状況です。

 

「読売新聞」

　衆院選で圧勝した自民、公明両党から、みんなの党や日本維新の会など小政党との連携で、参院（定数２４２）で過半数に１６人足りない状況を乗り切ろうという考えが出ている。
　国民新党に解党論が出ていることも、こうした考え方を後押ししている。
　参院では、今回の衆院選へのくら替え出馬が相次いで、欠員が６となっている。採決に加わらない民主党出身の議長を除くと、過半数ラインは１１８だ。自公両党（計１０２議席）が、みんなの党（１１議席）、日本維新の会（３議席）、新党改革（２議席）の協力を得られれば、過半数に届く。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121220-OYT1T00237.htm?from=navr

 

　現状では自公はみんなの党、日本維新の会、新党改革の協力があれば、かろうじて法案を通すことができるかもしれませんが、かなりハードルが高いと言えます。また、衆議院で自公で３分の２を押さえているとは言え、安倍政権がこれを使えばマスゴミは「与党の横暴だ！参議院を軽視しているのか！」と騒ぎ立てて、安倍政権を叩きまくるのは目に見えています。

　安倍政権が思うように法案を通せ、経済再生ができなければ、マスゴミは「安倍政権は何をやっている？　決められない政権には終止符を！」などと愚かなバッシングを始めることでしょう。安倍政権に求心力がなくなってきたと見るや、党内からまたぞろ安倍下ろしが始まることが予測されます。

 

　安倍政権が誕生したとはいえ、今のままではあまりに弱体です。 この弱体政権に、今から「あれをやれ、これをやれ！」「やらなければ、安倍は日和見だ！」などと批判するのは、無理難題を言い、因縁をつけているのと変わ りありません。本来味方であるはずの保守派が、やたらと強硬論を言い、安倍総理に後ろから矢を放つようなことをすれば、安倍政権は短命に終わり、経済再生もできなければ、戦後体制の脱却もできなくなります。

　やはり、安倍政権に託すほかありません。私たちは安倍政権をなんとしても支え続け、今年７月の参院選に勝利しなければなりません。少なくとも自公で過半数、できるならば、自民党単独で過半数です。

 

　しかし、戦後体制を脱却するにはそれでもまだ足りません。改憲にはまず９６条…衆参両院の３分の２の賛成がな ければ憲法改正の発議が出来ないというの条文を改正し、これを２分の１に改める必要があります。その上で、いよいよ９条を改正し、日本を真に自主防衛でき る国に戻していくことができます。

　この９６条を改正するためには、衆参両院の３分の２がなければいけませんが、衆議院では自民党、日本維新の会 だけですでに足りています（公明党は改憲に反対なのでノーカウント）。あとは参議院です。現状では参議院では、自民党、維新の会、みんなの党、新党改革を 合わせても３分の２どころか、過半数にすら達していません。しかし、７月の参院選で改憲派が３分の２を制すれば、憲法改正に道が開けます。

 

　もう少しで改憲が成るという大変な局面を迎えているわけです。しかし、今の安倍政権はあくまで微妙なバランス の上で成り立っているだけで、参議院の過半数を押さえられていないこの政権は半分「死に体」だと言って過言ではありません。７月の参議院選挙で安倍自民党 が勝てなければ、安倍政権はほとんど何もできないままに終わってしまいます。

 

　上念司氏が面白いことを言われています。

　「安倍政権になんでもかんでもすぐに実現しろという人たちは、『信長の野望』をやったことのない人たちなんじゃないか？」と。（笑）

　『信長の野望』は戦国時代を舞台にしたゲームで、自分が信長になって天下統一を果たすというゲームです。実は『信長の野望』は私も少々やりこんだことがあります。（笑）

　このゲームをクリアするには、まず自国の富国強兵に勤しみます。対外関係ではなるべく敵を作らないようにしな がら、国力の充実を図ります。もし国力が充実しないうちに戦争をしてしまうと大苦戦し、仮に戦いに勝ったとしても国力を疲弊させてしまいます。下手をする と、そこに他の周辺国から攻め込まれて、それでゲーム終了です。私は何度もゲームで失敗したのでよく分かります。（笑）

　いや、ちょっと対外関係を誤っただけでも、周辺国が同盟関係を組んでこちらに攻め込まれてしまいます。実際、戦国時代はそれほど厳しいものだったのだろうと思います。

 

　これをゲームごときと言って、笑うことはできません。戦争は国家の重大事であり、一度戦えば仮に勝ったとしても国力を著しく消耗するし、その隙に他国に攻め込まれる恐れがあります。

　そのため、孫子は戦わないで勝つのが一番だと強調して説いています。いわゆる「謀伐」です。計略でもって、相手の同盟関係を離間し、内部分裂を起こさせ、相手を弱体化させて、相手が屈服せざるを得ない状況を作っていくのです。このように謀略でもって「戦わずして勝つ」ことが最上の策だというわけです。

 

　民主党政権はこれと真逆のことをやりました。日米同盟を悪化させ、デフレを悪化させ、日本を弱体化させていきました。その結果、支那、朝鮮、ロシアは「日本弱し」と見て、挑発を仕掛けてくるようになりました。

　だから、まず安倍政権が為すべきことは、国力充実を図ることです。日米同盟を強化し、経済を再生し、７月の参院選に勝利して安定政権を作り、自らの力を強化したうえで、敵を絞って順番に各個撃破していくべきです。

 

　当面我が国にとって一番深刻な脅威は支那です。支那の脅威を克服するために優先順位の高いものから取り組んでいくべきです。竹島問題や村山談話の問題で、安倍政権は公 約違反だという批判が早速出ていますが、すべての問題を一挙に解決できるわけがありません。安倍総理も言うべきを言っており、決してただ譲歩しているだけ ではありません。にも関わらず、いきなり支那だけでなく、朝鮮にも、ロシアにも、アメリカにも、全面的に戦えと言うのは危険です。

　それではかつてコミンテルンの手先、朝日新聞が日本を全面戦争に向かわせた大東亜戦争の二の舞になってしまいます。ロシアという主要敵を外して、支那で戦線を拡大し、米英と全面戦争するのは愚策です。

　対外関係は本来対外関係を良好にして、なるべく敵を作らないようにして、本当に危険な国に対して包囲網をつくることです。実際安倍政権は、アメリカ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ロシア、韓国までも抱き込んで、支那包囲網を作ろうとしています。

 

　一方、国内では富国強兵です。まず軍事力の基礎ともなる経済力を再生すべきです。安 倍政権は紙幣を刷ってリフレ政策を取るという、ごく当たり前の経済政策を主張しています。それを財源に政府が公共投資を増やせば、否が応にも日本経済（名 目GDP)は成長し、１～２年かけて国民の収入が増えていきます。しかも、円が安くなるから、通貨安で儲けてきただけの支那と韓国の経済を直撃することに なります。１ドル９０円くらいに戻すだけでも、支那や韓国はかなりの苦境に陥ると思われます。そうすれば、数年後には自然と支那・韓国が弱体化し、強い日本が復活します。正面から韓国や支那のナショナリズムを刺激して、あちらのヒステリーを巻き起こして、却って「安倍政権のせいで日韓関係は悪化したー！」とマスゴミに叩かれるより、はるかに賢いやり方ではないでしょうか？

　相手を弱体化させ、自国を富国強兵にして、相手が屈服してこざるを得ない状況を自然と作りあげて、支那や韓国に対峙するのが上策と言えないでしょうか？　安倍政権はまさにそれをやろうとしているわけです。

 

　経済が上向いていけば、７月の参院選にも、その後の政権運営にもよい影響を与えることは間違いありません。日本経済が国内で循環するようになり、日本の企業が支那から撤退していけば、支那経済はさらに疲弊していくことになります。日本経済が復活して困るのは、明らかに支那であり、韓国です。

　支那はそのことをよく分かっているのでしょう。しかし、支那も直ちに軍事力で日本を攻略することはできません。であればこそ、支那は正面から軍事力で戦うよりは、謀略情報を流して、アベノミクスもろとも安倍政権を覆そうとしているのだと思われます。

　当面安倍政権は天王山である７月の参院選に勝つべく、保守色を押さえて、経済再生に全力を挙げています。そのアベノミクスは支那・韓国に不利な状況をつくります。だからこそ、朝日新聞など反日マスゴミは猛烈にアベノミクスを批判しているのではないでしょうか。マスゴミの経済ニュースを読めば、連日白を黒と言い、黒を白と言う謀略情報だらけです。しかも、ひたすら支那・朝鮮を利するものばかりです。

　言論空間が主戦場になっていると言ってよいと思います。この情報戦が７月の参院選を決します。私ごとき素人が申すのは、生意気ではありますが、私たちはこれを理解して、安倍政権を強力に支えていかなければならないと思います。

創生「日本」街頭演説　安倍会長 渋谷 2010.10.27

「竹島の日」で割れる保守層。マスコミも巧妙になってきました。

民主党が終わって、やっと日本の国益を目指す安倍政権ができましたが、竹島の日の政府主催の式典を来年2月に行うかどうかをめぐって、保守層が割れています。早くも保守の間には、失望の声や安倍総裁を批判する声が出てきました。中には罵るような論調のブログもあります。

しかし、これはいかがなものでしょうか。ものには順序があり、優先順位というものがあり、闇雲に全てに手を付けても一度に全部完全なことはできません。次の参院選まではまだまだ一般国民の信頼を勝ち得ていくことが大切で、参院選に若し自民が票を減らすようなことがあっては、その後の政権はまたもやりたいことをやり遂げられなくなってしまいます。参院選まではまずは票を増やして確実に政権の基盤を揺るがないものにするために、隠忍自重していかねばならないこともあるのです。一般国民は保守だけではないのです。浮動票が多いのです。そこで信頼を勝ち得なかったら、元の木阿弥です。

今はせっかく取り戻した保守の政権を大切に見守り、信頼して応援しなくてはいけません。この政権を批判し、潰して次は一体どうするというのでしょう。おかしな政権が出てきては泣くに泣けません。今は安倍政権が一番確実な日本の国益に合う政権なのです。一番誠実な政権です。もう少し度量を広くもって見守るべきです。たとえ来年2月に政府主催の式典ができなくても、その次には揺るぎない政権基盤さえあれば、確実に成し遂げることが出来るのです。まだ発足したばかりの政権に今から批判を浴びせて、マスコミなどの反日陣営を喜ばしてどうするのでしょう。

 

【直言極言】日本保守たる所以[桜H24/12/21]

 

 

 

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

 

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　　　　　　　　　日本とともに周辺国のトップも新たになった中、互いに様子を見ています。

　　　　　　　　　もちろん日本の心を持った安倍総裁は日本からけしかけることはないでしょう。

　　　　　　　　　相手がけしかけてきた時には毅然と反論してはね返すことが出来る力が

　　　　　　　　　安倍総裁にはあります。安倍総裁のコメントはそういうことでありましょう。

 

 

2月22日の「竹島の日」を政府主催で行うと書いた自民党の選挙の政策集に反して、来年2月は「見送る」という報道がありました。

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自民党公式Facebook
「竹島の日」について、いろいろな報道が流れているようですが、現時点で新政権としての方針については、何も正式発表はしておりません。
「竹島」がわが国の領土であることは疑いない事実です。その上で、現在の韓国による不法占拠の解決へ一歩でも早く進めるよう、安倍新政権のもとでアジア外交・北方アジアの安全保障等を総合的に勘案し、新総理が対韓政策を判断していくこととなります。

皆さまのお気持ちは、よくわかっております。その上で、問題解決へ向けて、現実的に最良と思われる選択をして参ります。どうか、ご理解いただきますようお願い致します。

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ネットを大切にしている安倍総裁がネットの保守層を裏切ってはいけません。きちんと約束通り竹島の日を政府主催で行うべきです。ただその時期については安倍総裁を信じて一任すべきだと思います。

しかも今まだ政権にもついていない段階で、“安倍嫌い”の反日マスコミの報道に惑わされて、「安倍総裁何やっているのだ！」と、政権が出来る前から保守層が割れていて喜ぶのは誰でしょう。まんまとその手に乗るわけにはいきません。

 

私 もネットの反響が大きいので今回の選挙で当選した地元の自民党の石川あきまさ議員にこの件を「どうなっているのか」と確認しましたら、「マスコミをそのま ま信じるのではなく、今はこれから発足する安倍政権を信じて、じっくり見てほしい」ということです。私も今はそうあるべきだと思います。

 

常にマスコミに叩かれてきた安倍総裁はマスコミのあしらいが非常に巧みになりました。しかし一方のマスコミも一層手口が巧妙になっています。ここは我々もよく認識しなければならないところでありましょう。

 

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