農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)
マスコミは、TPP参加は既定路線のように、報道し続けます。安倍総理は自民党の聖域なき関税撤廃には、参加しないという基準の他にも5つの判断基準に照らして、決断すると言われているにもかかわらず、既に参加を決断しているかのように、反対派を説得してなどと、勝手な憶測を書いています。三橋貴明さんのブログによると、推進派がわざと嘘の現状をリークして、それをマスコミが流しているようです。
ところで、三橋さんのブログで、下記の動画を紹介しておられました。これは必見です。アメリカにもTPPに対して反対する市民団体があり、アメリカ通商部は、このTPP交渉を国民に公開せずに極秘に交渉して規定を決めているのです。これをこの団体がリークしたのですが、矢張りアメリカ国民にとっても、メリットよりもデメリットが大きいようです。というのは、これは一部の大企業、グローバル企業がますます儲けるための戦略にすぎないからです。
一部動画の内容を書き起こすと、
これはグローバル企業による世界支配を目指すものであると、この動画言っています。このTPPは、全26章からなる規定のうち、貿易関連はたった2章のみであり、他はすべて企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っています。
外国の投資家がTPP条項を盾に米国政府(日本の場合は日本政府、各国政府も同じ)に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害を請求できるのです(天文学的賠償になるという)。これでは国庫の略奪です。(これはISD条項のことを言っているようです。)
アメリカでのTPP交渉の進行は、極秘に行われ、アメリカの議会議員もTPPにはアクセス出来ない。企業顧問600人は自由にアクセスできるのに、議員ができない。だからリークによって初めて内容が明らかにされたのですが、その内容の酷さは、1%の企業家たちが、他の国民の生存権を奪う為のツールである。
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別立ての司法制度を持ち利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、インチキ国際法廷に各国政府を引きずり出し勝手に定めた3人の弁護士たちが、政府に無制限の倍賞を命じる。
国内の企業には、同じ規制が一律に適用されているというのに、NTFTAでは似た制度があってその場合は有害物質規制や都市計画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。
TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。NTFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。オバマ大統領が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうという密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。地産地消や国産品愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねない。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。過激な条項を推進するのは、米国政府です。
ということです。これは、アメリカにおける一部企業が、世界支配を目指している実態と非常に合致しています。たとえばアメリカで遺伝子組換えの種子を売っているモンサント社という会社が世界の種子を支配することで、世界の食料などを支配し、世界支配を行おうとしている実態などを知れば、この動画の言っていることが、誇張では決して無いことがわかります。
参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
メディアのほとんどがTPPを推進しているという話ですが、そのせいで、非常に印象操作、情報操作をした報道をしているようです。このTPPが日本にとって、第二の占領だといわれるくらい、国家主権を失うような条約となることは、少し勉強すればわかります。
我が国では国内法の上に国際条約が位置するような法体系となっており、条約で決めたことは、国内法を変更してそれに合わせたり、国内法の超法規的な例外のように位置したりするようになります。
このTPPに関して、アメリカは、日本の市場に参入し輸出を増加させ、アメリカの雇用を増やすという目的で行うと、オバマ大統領ははっきりと言っています。
アメリカがこのTPPで掲げている貿易の自由化というのは、関税だけの話ではありません。日本の国内のいろいろな法的規制、それらは国民の健康や、あるいは国家としての主権を維持するための国益、たとえば空港、港湾、海上水路、鉄道いろいろな国の重要な施設を日本国家や日本国民自身が管理するように規定した法律など、そういう規制をすべて自由化して、そうした分野にもTPP加盟国である外国資本つまりはアメリカが参入してくるということです。
これは内国民待遇と呼ばれるもので、加盟国間では、自国の国民と他の加盟国の国民とを差別しないという規定があり、他の加盟国の資本を受け入れざるをえない のです。
極端には、日本の自衛隊の軍事関係の技術もすべてにアメリカが入って来るということにもなります。そうしたことを阻止できないような状況が起こってくるということです。そして、それを国益のために守ろうとすれば、ISD条項というものがあって、参入しようとしたアメリカ資本が、日本の国を訴えることができるのです。
ISD条項等による紛争処理機関は、アメリカの中にあって、この機関は、加盟国の安全保障だとか主権だとかそういうことには一切関係なく、純粋に貿易の自由化ついてのみ、企業の損失を判断するところであり、たいていは、訴えた企業側が勝っています。
さらにアメリカの企業のためにあるような機関であって、アメリカ自身が国益を損なうような時は、アメリカでは国内法が条約より上にあるので、アメリカでは全く自国が損をすることはありません。実際にカナダやメキシコはNAFTA(北米自由貿易協定)をアメリカと結びましたが、たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していました。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にあります。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えたのです。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなりました。
【宇都隆史】正しい報道を!国を憂えるからこそのTPP反対論[桜H25/2/15]
日本の底力から転載です。学校の地理歴史でも、日本は加工貿易の国だとか、輸出で持っている国だという認識がありましたが、実は輸出依存度は大したことなかったんですね。
まるで輸出が日本の生命線であるかのごとく、TPPに乗り遅れたら大変とマスコミが煽っている気がしましたが、実際はGDPに占めるその輸出企業の割合は極微量で、むしろそのために農業を犠牲にする必要が有るのかという感じです。
マスコミや推進派は、日本全体の輸出のことを考えたら、農業のために輸出産業が犠牲になってもいいのか的な、逆の論法すらありますが、これが全くの嘘だというのは、よく三橋さんもおっしゃっています。ほとんどの輸出企業は、すでに外国に進出しているので、外国の地元に工場を持っていて実はあまり関税には関係ないのです。
日本の底力(「日本は輸出で食っている?」…輸出依存度、韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%)
これは知らなかった。2割ほどあったと思ったのだが、輸出だけなら11.4%なのか。何だ、思いっきり内需の国じゃないか。なんでTPPなんてするんだ?日本市場は1億人マーケットなので、国内でもある程度やっていけるわけだ。ただ、競争社会において、日本だけを視野に入れたら企業を大きくできない。
そういった考えがグローバルマーケットの拡大を生んでいるのだろう。例えば、中国にアメリカのウォルマートがどれだけあるかご存じだろうか。なんと300店舗以上あるのだ。さらにいえば、フランスのカルフールも中国に数多くある。どちらも、世界一位と二位の小売業だ。まあ、ウォルマートを小売業というと、なにかしっくりこないが、それが中国には数多くある。
何か気がつけば、中国に投資しているのはほとんど外資系だということがわかってくる。中国の内需がどうなっているかなんてデータが信用出来ないのは何とも言えない。
この先、日本は内需を重視する政策が重要と言うよりは、東日本大震災における復興特需において、さらに内需を拡大させることが容易になった。日本ガンバレは、そのまま日本企業ガンバレだ。復興させるだけじゃない。前よりも発展させることが大事なのだ。
「日本は輸出で食っている?」…輸出依存度、韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。 国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』(PHP研究所刊)の著者・ 堀川直人氏は「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、 実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4%のアメリカと9.7%のブラジルだけだ。
今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。 日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップとなり、2010年度にはその中国を含め、アジア向け貿易が51.1%にも達した(金額ベース)。
しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいない
オンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。
財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、 円建て輸出の比率は全体で42.2%であり、アジア向け輸出では49.3%だ。
逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。
中東原油の輸入である。ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の高い円での支払いを求められるのだ。
このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。 そうなれば、あまり使わない通貨(=ドル)の価値がいくら変動しても、 日本への影響は少なくなる。
(NEWSポストセブン|輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ )
ゲンダイネットでもうひとつ見つけた記事を転載します。これは以前近野滋之・民族主義者の警鐘でも、とりあげておられましたが、経団連の米倉会長がTPPを推進するのは、米倉会長住友化学が、ボロ儲けできるからだという話です。
TPPに加入すると、国内のいろんな規制が取り払われる可能性が非常に大きく、そうなれば、今まで遺伝子組換え商品は表示義務がありましたが、この義務がアメリカと同じく廃止されて、そのため遺伝子組換え商品が大量に入ってくる可能性があります。
それを見越して米倉さんが会長をしている住友化学は、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しているのだそうです。さすが抜け目のない商売人ですね。