後藤氏の経済再生相起用 強まる〝財務省色〟
2022/10/25 20:39
(産経新聞)
辞任した山際大志郎経済再生担当相の後任に後藤茂之前厚生労働相が起用された人事について、エコノミストら識者の多くは「無難な人事」との見方を示す。旧大蔵省（現財務省）出身で税財政に精通し、閣僚経験もある後藤氏の安定した手腕を期待する向きがあるようだ。ただ、木原誠二官房副長官や自民党税制調査会の宮沢洋一会長ら旧大蔵省出身者が経済政策を担う現状を鑑み、岸田文雄政権で財政再建を目指す財務省の色が強まることへの懸念の声もあがった。
「後藤氏の起用は手堅い人選。山際氏のようなスキャンダルで経済政策に支障をきたすリスクは低い」。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは後藤氏の起用をこう評価する。２８日にも閣議決定を予定している政府の総合経済対策についても、「政策関与への影響力は木原官房副長官の方が大きいとみられ、山際氏の辞任の影響は限定的」と分析する。
一方で、永浜氏は「旧大蔵省出身で財政規律を重視するような意向が働く可能性はある」とみる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長も「木原氏ら旧大蔵官僚が重要な経済政策を担う中で、財政規律を重視する財務省の色が濃く映る」と話し、「財政規律も必要だが、物価高や成長戦略の対策に向けて現在は財源を出し渋る局面でない」と警戒する。
また、野村総合研究所の木内登英（たかひで）エグゼクティブ・エコノミストは、「山際氏が中心的役割を担っていたスタートアップ（新興企業）支援は、まさにこれからというときに推進力をそがれた」と指摘する。政府は革新的なビジネスを生むスタートアップを５年間で１０倍に増やす計画を年末に策定する方針で、支援強化に向けて８月にスタートアップ担当相を創設し、山際氏が兼任していた。
