民主主義の次は

　近年、国連／NGOへの期待が高まってきている。
国連の最高意思決定機関は国連総会で、その中には軍事政権／独裁者／国王の意思を代表している様な国連大使も入っている。国際連合の中で力を握っている安全保障理事会の常任メンバーは６０年以上前から同じで、戦勝国の集まりだ。今までに信任／不信任を受けたことも無い。全く持って非民主的な機関だ。（決して民主主義的とは言えない）
NGOこそ、全く他人からの評価を得る必要の無い、半民主的機関と言える。まだ、消費者から認められて利益を上げなければ行けない企業の方がましだ。「利益を上げること」が目的の企業の場合、その目的達成に失敗すれば淘汰される。しかし、たとえば「環境を守る」ことを目的するNGOは、彼らが導入したシステムが逆に環境を破壊することになっても、生き残って行ったりする。困ったことだ。
　国有地で災害が起きた時、私たちは国会議員を変える選択肢を持っている。企業が公害を引き起こした時、私たちは不買運動を起こせる。個人が犯罪を起こせば、私たちは民事／刑事裁判所を持っている。しかし、NGOや国連に対して、私たちは無力だ。民主主義は今どこに向かおうとしているのだろうか？？

　私は国王になりたい。（笑）

トヨタ銀行／ソニー銀行

　年間純利益が１兆円を超えるトヨタの自動車ローンを担当する形で生まれた「トヨタ銀行」。インターネット・バンキングを拡大させている「ソニー銀行」２つとも電子マネー「Edy」の運用会社の大株主に名前を連ねていたと思う。しかしそのEdyの拡大速度が遅すぎる。あんなペースじゃ成功しているのか失敗しているのかも分からない。（大きな失敗はしない様な遅さ）
　ちゃっちゃと、必要な設備／カードを小売店／利用者に無料で配ってしまうべきでしょう。（まぁ、それで偽造されるようなら、その程度の安全性だったと言う事で）

これはバブルか

　株高／＄高／地価上昇、現状をバブルと言えるのかどうかは、難しい所だ。この三つを演出している最大の原因は、金融機関の得る手数料だ。企業にしてみれば投資家が増えれば増えるほど手数料収入が増えるので、広報／勧誘活動に力が入る。それが、デイトレーダー／個人投資家の数を増やし、市場に流れる金の総額を押し上げる。
　今の経済の実態に比べて、株価は決して高すぎないことは分かる。しかし、バブルが崩壊するかどうかの決めては、新規の個人投資家がいつ直接の資産運用に飽きて、資金を引き上げるかだ。まぁ、「心の問題」を言える。
　次は、団塊の世代の退職金が市場を加熱させるかもしれない。それは、証券会社の広報戦略にかかっている。人生経験の豊かな年代には、利益だけを歌った広告は不信感を招きやすい。しっかりと予想される利益と危険性が併記で説明されている金融商品の方が受けるだろう。
　しばらくは、次の株価を予想する時に「企業情報」ではなく、「広告」を見る日が続きそうだ。

労働者の搾取

　発展途上国の低賃金労働者の仕事環境は決していいとは言えない。
経営者の給料を削り、労働者を厚遇して労働意欲を高め、不良品率を下げて、生産を効率化することをもっと世界に広めるべきだ。と言っても、私にはどうやったら「厚遇」するだけで、労働意欲を高めることが出来るのか、手引書を書く様なことは出来ない。
　一部の教師は、褒めるだけで生徒の学力を伸ばすことに成功しているが、その成功談を知った他の教師が全て真似することに成功し、怒ることを放棄したかと言えば、そんなことは無い。

人権保護と投資

　日本で５０００円前後で服を売っているような多くのブランドは、発展途上国に工場を持っている。そこでは大体、服一着当り５０円位を現地の労働者に支払っている。約１００分の１だ。アメリカで労働者を搾取しているとして、あるブランドの商品が肥培運動にあったのは記憶に新しい。（でも、日本では起きかなったような？？ー米国では国内生産業が拠点を海外に移したため、失業者が溢れたいたのも大きかったかも）
　海外の生産拠点から国内の小売店まで商品を届けるのに送料がかかるし、ブランドを創る為の広報、デザインを決める為にも多額のお金がかかることは分かる。しかし、服の値段が労働者賃金の１００倍もする。少なくとも、賃金を今の２倍／３倍にしても、経営には大した影響を与えないはずだ。と思った、、、、、（税金や人件費でガソリンの小売価格が原油の数倍になっていた日本では、他国ほど原油価格の高騰がガソリンの値段に影響を及ぼしていない。）
　（投資家として思うこととして）もし、発展途上国に工場を構えて、賃金を他工場の３倍払って労働者を掻き集めて、現地での生産を独占すれば、ブランドとの交渉力も増すし、莫大な利益が上げられるんじゃないか、と気になった。再投資のリスクや、政治／経済状勢が安定している発展途上国が少ないこと、別の場所で新工場を立ち上げれば今の熟練労働者を全て失う事から、販売額の１００分の１、２の賃上げは、大きな問題にはならないはずだ。そんなことで、経営を悪化させるようなCEOは、すげ替えた方が良い。

　と残念なことに、そう言うブランドが生産を委託している国は、独自の経済開発地区の計画を持っていて、生産委託計画の受注の推進はしているが、外国人の直接投資（１００％出資の工場）には、少し抵抗感があるようだ。それでは手も足も出ない。（まさか、賄賂をバラまいて、法律を変えてもらうわけにもいかんし、、、、）
　となると、現地の労働者の賃金に決定権があるのは、工場主だと言う事になる。先進国にいるのでは、直接彼らの権利を守ることは出来ない。後は、生産を委託しているブランドがどこにするかを選ぶ権利があるぐらいだ。　アメリカの市民団体が、不買運動を通じて、（直接に工場ではなく）ブランドに圧力をかけたと言うのは、理にかなったことだったのだろう。