『国債暴落』の危険性

　残念ながら、私はこのことについて従来の経済指標を用いて論ずるつもりはない。要は心理論である。　日本株は’０５年８月は指標に対して割安だったにもかかわらず株価は下落しており、’０６年４月の株価は割高にも関わらず下落する様子を見せない。　それには、感情的な「期待」が大きく関与している。人は、気分が暗ければ否定的な期待を持ち、気分が明るければ楽観的な期待を持つ。あくまで数学／経済学的な「期待値」とは別の話だ。けれども、社会に大きな影響を及ぼす。
　　そこで、「日本国債」への（何となく思っている）期待を考えてみたい。どうも、感情的な意見では否定的な見方が多い気がする。
　心理経済学。マスメディアが「財政破綻問題」を訴える中、決して良い状態とは言えない。本来なら、これほど社会不安、日本の財政状態への不安が進んだ事態では、日本円の暴落も発生して良いはずだが、日本人の投資無知／為替手数料がそれを押し止めていると考えて良いと思う。今後の外貨取引制度の成熟度合いによるだろう。
　増税は、その社会不安を煽る原因にはならないだろうか？　財政破綻の危機が現実化していると言う印象を与えかねない。　社会心理から考えると、現状では歳出の増加も気持ちを暗くする要因になりうる。
　財政再建には、印象を悪くしない経済政策が必要だ。日本の税制／歳出は複雑過ぎる。逆に言うと、日本では「減税に見える方法での税収増加」／「歳出削減に見える景気対策の支出」が可能だと言う事になる。

　もう既に、最初に「学力低下」が言われ始めてからかなりの時間が経つ。無能なまま社会に出で閉まった人の数も増えてきたはずだ。　経済政策を運営する公務員の中にはどの程度の割合で、彼らがいるのかね？？？　　

国債と税収

　「増税無しで、財政再建化は出来ない」と言う妄信をメディアが広めているが、現実には「減税しても、財政再建化できる。」　それに、『国債への実質利払い』は『経済成長率』を下回る。　それは、国が金利から所得税を取っているからである。他の企業と違い、日本政府の場合は支払った利子の一部を税金として回収できるのである。幸い、日本国債は外貨建てではないし、外国人投資家の保有比率も低い。日本政府は為替リスクを持っていないし、金利として支払った資金が海外に流れて行く可能性も低い。多額の利払い自体が消費を活発にし、経済を活性化（加熱）させて、税収を押し上げるかもしれない。とりあえず、日本に増税は必要ない。５年前は、さらなる減税もするべきだった。しかし今はとりあえず、減税の必要もない。

　個人的な印象として、国債の保有者の平均年齢が高い気がする。。。個人向け国債は返済しなくても、その内、『相続税』として国庫に返ってくるでしょう。
　まぁ、日本の行政府が国債の海外販売を始めたり、立法府が無意味な支出をしない限り、日本政府の財政破綻／円価の暴落は起きないでしょう。。　と言っても、奇跡的に不景気を２０年近く続けることが出来た日本が、もう１つ失敗を積み上げる可能性がないわけでもない。