21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

国債と税収

2006年04月29日 08時13分05秒 | Weblog
 「増税無しで、財政再建化は出来ない」と言う妄信をメディアが広めているが、現実には「減税しても、財政再建化できる。」 それに、『国債への実質利払い』は『経済成長率』を下回る。 それは、国が金利から所得税を取っているからである。他の企業と違い、日本政府の場合は支払った利子の一部を税金として回収できるのである。幸い、日本国債は外貨建てではないし、外国人投資家の保有比率も低い。日本政府は為替リスクを持っていないし、金利として支払った資金が海外に流れて行く可能性も低い。多額の利払い自体が消費を活発にし、経済を活性化(加熱)させて、税収を押し上げるかもしれない。とりあえず、日本に増税は必要ない。5年前は、さらなる減税もするべきだった。しかし今はとりあえず、減税の必要もない。

 個人的な印象として、国債の保有者の平均年齢が高い気がする。。。個人向け国債は返済しなくても、その内、『相続税』として国庫に返ってくるでしょう。
 まぁ、日本の行政府が国債の海外販売を始めたり、立法府が無意味な支出をしない限り、日本政府の財政破綻/円価の暴落は起きないでしょう。。 と言っても、奇跡的に不景気を20年近く続けることが出来た日本が、もう1つ失敗を積み上げる可能性がないわけでもない。

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