郵便不正事件 悪徳業者のシンジケート 時代遅れの郵便法違反の罰則をどうするか

障害者団体の活動のために一般より郵便料金を安くしている制度を悪用して巨額の負担を免れていた疑いで、大手家電販売店や広告代理店、印刷会社、自称「障害者団体」の関係者らが逮捕された。ダイレクトメール（ＤＭ）の発送は、多くの通販・広告会社や健康食品・家電商品販売業者など多岐に渡る。今回の不正は、これらの業者が自称「障害者団体」と組み名義を借りることで、障害者団体向けの割引郵便料金制度を悪用したものだ。障 . . . 本文を読む