新潟市市民団体 国保料引き下げ求め直接請求 2006-09-14 11:24:24 | 政治経済 高齢者の住民税の負担急増とともに、国民健康保険の保険料引き上げが全国の市町村で大問題になっているなか、来年４月に政令指定都市への移行を予定している新潟市（人口８１万人）の市民団体「新潟市の国保をよくする会」（代表・坪谷誠医師ら）が国保料引き下げの条例制定を求める直接請求運動を起こし、同様の問題をかかえる他市町村の住民など全国的に注目されています。 地方自治は、選挙で選ばれた代表が議会で決めたことに . . . 本文を読む
