自民党は１５日、貸金業制度に関する合同会議を開き、焦点となっていた少額・短期の融資に認める特例高金利を「適用期間５年、利率２８％」から「適用期間２年、利率２５・５％」とすることで妥協、決着しました。国民の批判に譲歩したかのようですが、利息制限法の実質金利引き上げをドサクサにまぎれて持ち込むなど業界の圧力に応えるものであることに変わりありません。金融庁案に抗議して辞任した後藤田正純前政務官にこの間に何があったのか「赤旗」がインタビューしています（「しんぶん赤旗日曜版」2006年9月17日号）。
. . . 本文を読む