今回の法律が正式に発効すると、州政府から独立した「大気資源委員会」が州内の発電所や製油所、セメント工場その他の産業による温室効果ガス排出量を測定。その結果をもとに、それぞれの産業ごとの排出量制限を設定し、2020年までに1990年のレベルにまで削減します。 地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素の排出量は、カリフォルニア州が米国内の10％、世界の2・5％を占めます。同州では04年、新車から出る温室効果ガスを2016年までに30％削減するよう義務付けています（「しんぶん赤旗」2006年9月6日）。
法案は州議会のヌニェス議長ら多数派の民主党が提出。共和党のシュワルツェネッガー知事も趣旨には賛同し、両者で法案の内容について折衝を続けてきました。
共和党議員からは産業界からの反発を懸念する意見が相次ぎ、州外や規制の緩い中国などへ企業が流出する可能性も指摘されましたが、採決では多数派の民主党からの賛成が上回りました。11月の中間選挙を控え、「法案は、知事にとっても民主党にとっても、究極的にはカリフォルニアの有権者にとっても、重要すぎて廃案にすることはできない」との政治的判断が働いたといわれています（「しんぶん赤旗」同上）。
ことにシュワルツェネッガー知事は支持率が低迷するなか、7月末に訪米中のブレア英首相と会談し、温室効果ガスの抑制で緊密に協力することで合意するなど、地球温暖化防止に対する積極性をアピールしてきました。
カリフォルニア州の環境保護団体「環境カリフォルニア」は「長い間、世界は米国が地球温暖化に対処することを待ってきた」として、同州の措置が米政府の政策見直しにつながることに期待を表明しています（「しんぶん赤旗」同上）。
法案は州議会のヌニェス議長ら多数派の民主党が提出。共和党のシュワルツェネッガー知事も趣旨には賛同し、両者で法案の内容について折衝を続けてきました。
共和党議員からは産業界からの反発を懸念する意見が相次ぎ、州外や規制の緩い中国などへ企業が流出する可能性も指摘されましたが、採決では多数派の民主党からの賛成が上回りました。11月の中間選挙を控え、「法案は、知事にとっても民主党にとっても、究極的にはカリフォルニアの有権者にとっても、重要すぎて廃案にすることはできない」との政治的判断が働いたといわれています（「しんぶん赤旗」同上）。
ことにシュワルツェネッガー知事は支持率が低迷するなか、7月末に訪米中のブレア英首相と会談し、温室効果ガスの抑制で緊密に協力することで合意するなど、地球温暖化防止に対する積極性をアピールしてきました。
カリフォルニア州の環境保護団体「環境カリフォルニア」は「長い間、世界は米国が地球温暖化に対処することを待ってきた」として、同州の措置が米政府の政策見直しにつながることに期待を表明しています（「しんぶん赤旗」同上）。
