米軍辺野古新基地、高江ヘリパッドの建設に対する抗議活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長ら３人の最終弁論公判が昨年12月20日、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）であった。金高望弁護士らは「工事強行に対するやむにやまれぬ行為であり、訴追は表現の自由への侵害。１９９日もの身柄拘束は、山城さんを県民から隔離し、言論を封じることだった」などと主張した。
池宮城紀夫弁護士は「我々の沖縄は１６０９年の薩摩侵攻まで独立国だった。１９４５年の沖縄戦、戦後の過酷な米軍支配、復帰後も日米軍事同盟で基地は残り、事件事故が続く。事件の本質は沖縄差別にある。裁かれるべきは日本政府、警察・検察である」と強調した。（http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/01/26/antena-161/）
