経済のグローバル化が進んだとはいえ、現在は、主権をもった諸国家がそれぞれ分立している状態である。国際貿易をあてにして、持続可能な食料生産を放棄すればどうなるか。ことはレアアース禁輸の比ではない。深刻な食料不足・価格高騰が世界、とりわけ途上国の国民を苦しめている。その背景には、世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めてきた多国籍企業と輸出国にとって都合のいい貿易自由化が、国民への食料供給を保障すべき各国の国内農業を破壊してきたことにある。日本農業と地域の経済・雇用に重大な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement＝ＴＰＰ）の交渉参加問題が１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に急浮上してきた。例によって、米国と財界の要求を受けて、菅直人が１１月のAPEC首脳会議への“土産”にしようとしているからだ。だれもが安全で栄養のある食料を手に入れる権利、十分な食料を得る権利を実現するためにいま必要なのは、「食料主権」を保障する貿易ルールの確立である。 . . . 本文を読む