日米両政府が米海兵隊普天間基地の名護市辺野古「移設」を県民の頭越しで決定し、押し付ける構えを強めるなか、沖縄県の知事選が間近に迫ってきた（１１月１１日告示、２８日投票）。沖縄では、１９９５年以来、県民の総意は基地の過重負担の解決、危険な普天間基地の無条件撤去ということで一貫している。沖縄県民の総意と日米政府との対決が続いているにもかかわらず、事態が膠着してきたのは、沖縄県政が優柔不断な立場を続けてきたからである。そこが日米両政府のつけ入る隙になっている。日米両政府は、県政と手を組んで「県内移設」を実現することを一貫して狙ってきた。今度の知事選挙は、この県政の隙を埋め、断固としてノーだという県民の総意を示す意義深い選挙である。基地受け入れの隙、余地はないということを示すことは、構造的な「沖縄差別」撤廃への第一歩であり、全国民が日米関係のありようを考える契機となるだろう。 . . . 本文を読む