民主党の小沢一郎元幹事長が検察審査会の議決を受け強制起訴されることになった。本件に関しては、日頃は進歩的な法学者や弁護士まで、＜感情に基づき「情況証拠」だけで「共謀共同正犯」と結論づけている、「不起訴」とした東京地検特捜部の処分は妥当、やむを得ない＞とする有力な意見がネットを飛び交っている。なかには小沢氏を、権力による弾圧の“被害者”かのように描くものまである。しかし、これほど馬鹿げた議論はない。陸山会の政治資金報告書に２０億円超の巨額の虚偽記載があることは、何人も否定できない事実である。虚偽の財務諸表を提出すれば、提出者だけでなく、会社（の代表者）も罰せられる。これが世間の通常の掟である。秘書だけが逮捕されて、責任者の小沢氏が罰せられないとすれば、非常識な「政治資金規正法」こそ問題である。 . . . 本文を読む