“都市論”について―大阪都構想をめぐって（9月開催の“ひょうご講座”の1コマから）

今回も“ひょうご講座”受講のその後を報告したいと思ったが、その分量から1コマに限ることにした。そこで地域創生コースの“第２回将来を見据えたまちづくり”の紹介とした。講師は嘉名光市教授・大阪市立大学大学院工学研究科。 講演は、先ずは大阪・関西万博の開催のための活動の説明から。万博テーマは“いのち輝く未来社会のデザイン”。これまで人類社会の発展の中で改めて“人の幸福な生き方”とは何か、それを考えると“新しい社会・経済の在り方”が問題となり、“健康・長寿”がキィ・ワードとなったという。万博設計が将来都市の設計のコンセプトやヒントになることを目指していて、その実験場にもなる。今後はどういう都市を目指すのか、日本は既に人口減少社会に突入している。そこで徒歩20分圏のコンパクトな街並み求められる。富山市がその方向で都市改造していて興味深い事例だとのことだった。 教授には大阪都構想の是非を質したが直接のコメントは避けたいとのことで、都市改造の国際的評価事例としてグレーター・ロンドン・オーソリティを紹介された。だが、それをネット等で確認してみたが、それは都市解体の事例ではなく、その巨大化を前提としたものだった。他にも探してみたが、巨大化都市の解体事例はなさそうだった。 欧米では巨大都市解体の事例がないのは“都市自治は民主主義の学校”として尊重されているが、日本ではハコモノの都市工学はあっても、社会科学分野に“都市論”の研究が無いためではないか。だから都市自治の重要性の認識もないまま都構想が展開され、大阪は解体の危機にあるのではないかと思っている。 . . . 本文を読む

これまで9月開催の“ひょうご講座”を受講して

今回は9月から始まった“ひょうご講座”のこれまでを報告したい。私は今回“国際理解”と“地域創生”のコースを受講している。場所は兵庫県民会館。これまでは、次の講演があった。 【国際理解－米中対立と世界情勢の行方】 ○第１回〔9月4日(金)〕“米中対立がなぜ起きたのか” 講師：関山　健・京都大学大学院 総合生存学館 准教授 ○第２回〔9月8日(火)〕“ポストコロナの世界と米中関係の行方　-日本はいかに対応すべきか-” 講師：簑原　俊洋・神戸大学大学院 法学研究科 教授 【地域創生－人口減少・高齢化社会における健康で豊かな地域づくり】 ○第１回〔9月9日(水)〕“人口減少と社会の構造変化” 講師：筒井　淳也・立命館大学 産業社会学部 教授 . . . 本文を読む

日本のパンデミックへの対処は如何に―その5―政策無策と混乱の原因は何か？

“Go Ｔo Ｔravel”キャンペーンで東京除外のドタバタ。アホアホ政権は最近、政策・方針の撤回を平気で行うようになり、乱発している。Order命令，Counter-order撤回，Disorder混乱。この言葉、英語では韻を踏んでいて巧妙な表現である。命令は熟慮して出すこと。途中で撤回すれば、現場は混乱を引き起こし味方の損害を助長する結果となる、というもの。今やアホのマスクと並んで、“Go Ｔo Ｔrouble”キャンペーンと言われ始めている。この国民の移動促進のキャンペーン下で、新型ウィルス感染者の増加は必至だ。この政策矛盾の中で政治家は無策で思考停止している。 これに対し、米国のしっかりした政治家の下では感染者数は明らかに減少し、ニューヨーク市では死者ゼロの日が出始めたという。“検査・追跡・隔離の徹底が重要だ”として政策の中心に据えて徹底させた結果だ。ところが、日本ではPCR検査が一向に増えない。これは日本人には厳密に究極の哲学的考察をした経験が殆どなく、科学的事実を積み上げて、何をなすべきか論理的に考える力を失っているからだ。反知性主義に毒されているのが現実なのだ。 政治はプロセスでもあるが、最終的には結果責任である。結果責任によって歴史で裁かれるのだ。日本の政治家にはそうした、矜持と自覚，覚悟が求められる。 . . . 本文を読む

日本のパンデミックへの対処は如何に―その4

ゴールデンウィークも過ぎ気候が暖かくなってきた。雨がちになりいよいよ梅雨の気配も忍び寄って来ている。この中で、新型肺炎はまだまだ一服とはならないのだろうか。日本国内の感染のピークは過ぎつつある印象ではある。 だが省エネ、CO2削減の密閉日本社会では、その間隙を縫ってウィルスは増殖するのか。日本経済はこれに対する自粛対策に持ちこたえられるのだろうか。既にアパレル大手の倒産が伝えられた。街の飲食店の閉店倒産も累々であろう。そこでのアルバイトも不可能になる。だが、それにつけてもアホアホ政権の経済対策のみならず全てにわたって後手ゴテ感が付きまとう。 その上、日本の“専門家”の意見にも色々あり、数値管理を基礎とする政策運営ができない日本社会では持ちこたえられない気がする。こうして日本人の意識には随所に後進性が認められ、隣国中国にも大きな疑惑が透けて見える。 日本の将来に不安は尽きない。 . . . 本文を読む

日本のパンデミックへの対処は如何に―その3

日本のパンデミック、今や“PCR検査、何故できない！”の大合唱。今頃になって“目詰まりがある”と言われても、その解消が政府、政治家の仕事ではないのか。政府の“専門家会議”が今頃になって5月4日の“提言”で言い訳している。 日本は政治家も専門家会議もろくな仕事をしているとは言えない。我らが首相は感染者数そのものにも全く興味がなく、政策実行のための正確なデータを求めるわけでもなく、いつまでたってもその言葉に真実味がなく、首相は役人の書いた答弁書を読むことを生業としている。そしてそれがまともだと思っている。それを多くの国民が支持している。 おまけに、既存の和製治療薬や検査機器を早期承認する熱意すら全くないように見受ける。 だが、5月もGWが終わっていよいよ陽気がよくなり、気温も上がって来て、6月になれば湿度も上がる。これで感染の勢いも衰え始めて来るだろう。だがその間に早期に冬の感染隆盛に備える必要がある。 経済は惨憺たる状態だろうが、週末には何故か平均株価は2万円を突破した。しかし、警戒的にこの動きを注視するべきだ。 . . . 本文を読む

日本のパンデミックへの対処は如何に―その２

有名女性タレントが亡くなった。検査のいとまもなく、急速に重症化し亡くなったようだ。埼玉県では自宅待機・療養の2名が急死したという。これらは確かな診断と処置の結果だったのだろうか。未だに中央政府の担当者による強力な中央司令部がなく、緊張感のない弛緩した政策が非効率に実施されている惨状だ。 緊急時のマネジメントにもPDCAが基本である。但し、その回転スピードを猛烈に上げる必要があり、その結果の手数を多く出すことが肝要だ。失敗した場合は代替案を迅速に繰り出すことだ。このようにして先ず“敵を知る”ことだ。 しかし新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーも適切な科学的思考を行っているとは思えず、対策戦略は大きく誤ってきている。“和を以て貴しとなす”という仲間内の論理が適切な議論を封じていることはないだろうか。議論を通しての論と人の切磋琢磨がなされるのが健全な集団だ。だが今の社会状況を察するに、日本には良好な知性は劣化し、悪性の“痴性”が蔓延しているとしか言いようのない不健全な事態になっているのではないか。 . . . 本文を読む

日本のパンデミックへの対処は如何に

先週、ようやく遅い“緊急事態宣言”が発出された。だが政府のモタモタ感は長く続いた。さらに宣言対象は、首都圏、近畿圏、中京圏、北九州圏と北海道に適用するのが普通の政治感覚のはずだが、一部地域は何故か外されていた。 日本は医師もICUも少なく、医療後進国だ。数字的には医療崩壊したイタリアより劣り、先進国ではない。この日本の取るべき感染症戦略は、重症者を出さないように素早く軽症者を検出し、手厚い看護を行い患者本来の持つ免疫力再生強化を図ることだ。だから、できるだけ多数の人々に検査スクリーニングして、陽性者は迅速に隔離し感染を抑制するべきだが、何故か逆のことをしている。つまり重傷者を検出し、これを救うという決定的な戦略間違いを犯している。 また経済対策も“財政支出39兆円、事業規模108兆円は、世界的に最大級の経済対策”との分かり難いウソをついて誤魔化している。実は真水の本当の部分は16兆円の政府支出としてはショボイし、実態は迅速性に欠ける。 しかし既に医療崩壊している埼玉県・大阪府を見れば、近々オーバーシュートにより医療崩壊するのは必定と思われる。 このような“非常事態”は近代人類社会で全く見たことがない未経験領域であり、歴史的に異常事態であることは間違いない。熟慮の上、生き方を見つめなおす必要がある。 . . . 本文を読む

パンデミック情報についての危機感

東京のロックダウンはありうるのか？日本は忖度国家。政府が自粛要請すれば超法規処置も可能だということを忘れてはならない。さらに在日米国大使館は数週間後には日本は医療崩壊している可能性が高い、と予測している。これが正直な客観情勢ではないか。 ところが日本のオピニオン・リーダー或いはインフルエンサーには、科学的な感覚でリスク思考ができない人物が多く、エコノミストにも危機感が薄く、変な障害になっている。政府へのゴマ磨りか、忖度なのか良くわからない。これからすると他人の意見の丸呑みは危険であり、自分の頭で考えることが大切で自己研鑽が欠かせない。 日本では気候が暖かくなって来て新型肺炎感染者の急増が見られる。インフルエンザの1種であるはずにもかかわらず、異様だ。又、不顕性患者からの感染は通常のウィルスではありえないので、今回は経験したことのないウィルスではないかと、指摘する専門家もいる。なので、このパンデミックは中国の生物化学兵器の一つの漏出が原因と考えられなくもない。 その中国が、特許の切れた日本の発明特効薬アビガンのジェネリック薬を早速、大量に生産して世界中に販売しようとしているらしいが、日本政府のモタモタ感は間抜けにしか見えない。 この不安に加えて、バッタの繁殖による世界的な食糧不足の予測を見ては、食糧自給率の低い日本にとっては非常に深刻な事態になる。 . . . 本文を読む

パンデミック情報について―日本政府の対応を含めて

自粛要請ばかりで、不明確な法的枠組みで成立している日本社会に不安感を覚える。特に危機に際しての法的枠組みの乏しい国家にあって、安倍首相の常套句“国民の生命財産を守る”というのは空念仏でしかない。また厚労省官僚のオロオロ感は不安を増大させる。 挙句の果てが、首相の相変わらずの呑気な記者会見だった。具体的なもの、特に財政規模の数字は全く示されなかった。米国の緊急経済対策は230兆円、ドイツですら90兆円規模だと宣言している。リーマン・ショックを上回る規模（60兆円：真水は15兆円）の財政出動等一般論を言うだけならそんなに大騒ぎの前触の必要はない。微塵も危機感はない。 このパンデミックについて様々なことが言われている。しかし経済は今後スタグフレーションが懸念されるという。世界中がこぞって、金融財政を総動員して需要を喚起するが、産業はロックダウン等で生産力を毀損していると、供給がなく物価だけが上昇し、不況になるというもの。それにしても、これでアホノミクスへのアホアホ感が増すだけ。日本の産業の将来がますます見え難くなるのではないか。日本経済の人工呼吸器はどうするのか。 . . . 本文を読む

新型肺炎、日本終息の予感

先週も新型肺炎は数字上は拡大していた。しかし、幸いにもどうやら終息の気配が感じられる1週間ではなかったか、というのが個人的感想だ。だがWHOが韓国、イラン、イタリア、日本が要注意国であると指摘しつつ、ようやくパンデミックを宣言した。あたかも、こうした国々が発現国であるかのような表現であるが、いかがなものか。 ぐずぐずしていればオリンピック開催が怪しくなってくる。この開催の鍵はWHOが握っていると考えるべきだ。下手すれば無観客ゲームとなる公算は高いと私は見ているのだが、そうなれば日本には何の収入もなく、レガシー固定資産と経費の負債だけが山積することになり、驚異的な財政赤字になってしまう。 . . . 本文を読む