森永卓郎・著“書いてはいけない―日本経済墜落の真相”を読んで

国際収支で常態化する“デジタル赤字”が話題になっている。“デジタル赤字”とはいうものの厳密な数量評価は困難なほどのやっかいな難問のようだ。巨大ＩＴへのドル払い増で折角のインバウンドでの儲けがフイになっており、逆に円安圧力に寄与しているという。
週末のオチャラケ・ニュース番組でも取り上げていた。だがしかし、そこでは具体例としてはWinnyの失敗を事例として取り上げていたが、さすがオチャラケ番組で、そんなエピソードは末節であり本質的問題ではない。
“デジタル赤字”問題はOSを米国製でなければならないとした時からスタートしている。日本にはTORONという和製OSがあった。1980年代当時日本とアメリカで貿易摩擦による争いがあり、日米構造協議が始まり当時の米国通商代表部により、“TRON”が名指しで貿易制裁の候補になり、日本政府や多くの日本企業がTRONの導入から撤退してしまったのだ。Windowsは立ち上がりが遅く携帯には不向きとされ、そのため一時TORONが採用されたという話も聞いたが立ち消えとなり、Google のAndroidとAppleのiOSが生き残った。
とにかく1980年代の日米構造協議が諸害悪の根源なのだ。この問題は今回の投稿の本題・森永卓郎・著“書いてはいけない”でも取り上げることになる。何故日本政府は唯々諾々として、米側の不当な要求を受け入れたのかが分かることになる。

まぁ日本政府はもっと米側に様々な点で抑え込まれてきた。戦争直後の占領下から、田中角栄のロッキード事件でも抑え込まれ続けた挙句に、さらに日米構造協議で抑え込まれ、ついに自衛隊も司令部統合の動きで売り渡し、米国の植民地政府になり切っているのだ。



さて今、大いに売れている暴露本ということで森永卓郎・著“書いてはいけない――日本経済墜落の真相”を、読んでみた。この本の出版社のウェッブ・サイトにはこの本の紹介ページが無いので、この本の概要はamazonのウェッブ・サイトから以下に引用する。

【レビュー】
『ザイム真理教』を上回る衝撃作！　～日本経済墜落の真相～
‥２０２３年12月、私はすい臓がんステージ４の告知を受けた。告知の瞬間、私は、何かを食べたいとか、どこかに行きたいとか、そんなことは微塵も考えなかった。
なんとか自分の命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい。
そのことだけを考えた。
その意味で本書は、私の40年にわたる研究者人生の集大成であると同時に、私の遺書でもあるのだ。（本文より）‥

私がテレビやラジオなど、メディアの仕事をするようになって四半世紀以上が経過した。その経験のなかで、メディアでは、けっして触れてはいけない「タブー」が３つ存在した。１．ジャニーズの性加害。２．財務省のカルト的財政緊縮主義。３．日本航空１２３便の墜落事件。この３つに関しては、関係者の多くが知っているにもかかわらず、本当のことを言ったら、瞬時にメディアに出られなくなるというオキテが存在する。本書で私が行なうのは、現状を打破するための告発である。もちろん大きなリスクがあるのは承知だ。逮捕されるかもしれないし、命を狙われるかもしれないし、訴訟を起こされるかもしれない。それでも私は勇気を持つべきだと決断した。

【もくじ】
まえがき
　けっして触れてはいけない「タブー」　
　なぜ彼らは口をつぐむのか？　

第１章　ジャニーズ事務所
　無視された東京高裁判決
　推しを育てるというビジネスモデル
　退所したタレントは許さない
　少しでも批判すれば…　
　駒井千佳子氏のちょっとしたミス
　「森永さん、表に出したら、容赦しませんからね」　
　性加害、大勢の「共犯者」たち
　ジャニーズ問題と同じ構造の「２つのタブー」　

第２章　ザイム真理教
　統一教会と財務省を比較してみる
　アベノミクスとはなんだったのか？　
　増税せずに税収を増やす方法
　繰り返された〝非科学的〟経済政策
　高齢者は年金をもらいすぎている？　
　税制の常識から外れる「ホリエモン発言」　
　税務調査という刃
　玉川徹氏は「ザイム真理教」信者か？　
　きめ細かく、熱心な布教活動
　財務官僚は無罪放免
　財務省は、司法・立法の上に位置する
　ザイム真理教問題を解決する秘策

第３章　日航１２３便はなぜ墜落したのか
　踏みにじられた遺族の声
　違和感だらけの日本航空１２３便の墜落
　ニュースステーションが放送した衝撃の特集
　『日航１２３便　墜落の新事実』との出合い
　圧力隔壁説のデタラメ
　非炸薬ミサイルか、無人標的機か
　幻に終わった横田基地への緊急着陸
　１２３便の最後、驚くべき推測
　特殊部隊が現場を焼き払った
　正否を検証するたった一つの方法

第４章　日本経済墜落の真相
　日本経済集団リンチ事件
　２つ目の「ありえない政策決定」　
　バブルはこうして発生した
　バブル崩壊から逆バブルへ
　日本の高度経済成長を支えた仕組み
　私の、人生最大の後悔
　「小泉構造改革」の正体
　珍妙な経済理論

あとがき

【著者について】森永卓郎（もりなが・たくろう）
1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。1980年に東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現在のＪＴ）に入社、予算を握る大蔵省（現・財務省）に「絶対服従」のオキテを強いられる。その経験を原点として、「財政均衡主義」という教義のもとカルト化する財務省に斬り込んだ『ザイム真理教』がベストセラーに。本書では、四半世紀に及ぶメディア活動で見聞きしてきた‶３つのタブー〟に挑み、その背景に存在する「真相」を描き出す。2023年12月、ステージ４のがん告知を受ける。

実は、これまで森永卓郎の著作はあまり読んだことがない。本の表題の多くが悪ふざけに過ぎるような気がしていたからだ。
だが、本書は同氏の“遺書だ！”というので、慌てて買って読んでみた次第だ。

本書が“遺書だ！”というのはステージ４のがん告知を受け“生きている内に言っておきたいこと”があるからで、それは日本のメディアが触れていけないとしていた3つのタブーを暴露することだった。3つのタブーとは、まず“ジャニーズ事務所問題”と“ザイム真理教”、“日航１２３便の墜落した理由”である。そのタブー化に関しては、“まえがき”の“なぜ彼らは口をつぐむのか？”で既に尽くされている。ここで、日本マスコミの3つのタブーには共通の構造がある、と言っている。それは、次の４つ。

①絶対的権力者が、人権や人命財産に関して深刻な侵害を行う。
②その事実をメディアが報道せず、被害が拡大、長期化していく。
③そうした事態について、警察も検察も見て見ぬふりをする。［場合によっては裁判所もそれに加担する。（筆者注）］
④残酷な事態が社会に構造的に組み込まれていく。

こうして、日本全体が沈滞していく、と著者は言いたいのである。それは筆者も大いに同感である。日本のメディアつまり大手マスコミに従事している人々の正義感を大いに疑うのだ。報道しない、或いは歪んだ報道を意図的に行う傾向が強いのではないのか、ということだ。戦前の報道姿勢に戦後も無反省だったという、長く引き続く伝統に因るのであろうか。
著者は言う、“ジャニーズ事務所”の問題があっても、一向に大手マスコミは反省する気配がない。わずかな一部の担当者が若干の反省を見せた程度で終わっている、と。
だが、本当に日本マスコミのタブーはこのたった3つなのだろうか。日本のマスコミは“報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位”　という報道には非常に不熱心である。日本のマスコミ人は、さすがに恥ずかしいのか、破廉恥に生きたいからなのだろうか、自覚がないのか、いずれなのかよく分からない。無自覚はアホ・バカと同じなのだが・・・。

“第２章　ザイム真理教”は財政拡張論者が喧伝していることとほぼ同じ内容だ。要は緊縮財政を目指す財務省批判なのだ。森永氏は財政拡張論者なのだろうか。
そしてモリカケ問題では安倍首相は財務省から固く守られた。アンチ財務省派の安倍氏に財務省は恩を売ったのだ、という。この暗闘、果たして真相は如何に！だが、いい加減な日本のマスコミは真相を報道することはない！

“第３章　日航１２３便はなぜ墜落したのか”では急に胸くそが悪くなる。要は、陸上自衛隊の地対艦ミサイルSSM-1（８８式）を試射実験訓練中に誤って日航機123便（ボーイング747SR-100型機）に当ててしまった、そして123便を撃墜したという推測である。

航空機事故調査委員会の報告書には、当該ボーイング機に“異常外力が働いた”と推定するのが妥当だとする結果がでているという。“DFDR（デジタル飛行データ記録機）通りに操縦桿の捜査量とエンジンの出力、昇降舵角が動いていたと仮定して機体の運動を計算すると、異常事態発生前にはDFDRの記録値と一致しているが、18時24分35秒以後の高度、速度、迎角、ピッチ角の計算値は記録値とは一致しなくなり始める。このことから異常外力が発生した”と考えるのが妥当となった、という。これは“前向きの異常外力（最大値約11トン）および下向きの異常外力必要”と推定されるというものだったという。“つまり航空機事故調査報告書自体が尾翼に後ろから何かが追突して、それが尾翼の破壊につながった”可能性を認めているという。そして、垂直尾翼のほぼ中央部に外力の働いた個所を図示しているというのだ。（本書P146）
青山透子・著『日航１２３便　墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る』によれば、“123便の乗客が窓の外を撮った写真を解析したところ、オレンジ色の飛翔体が123便に向かって飛んできていることがわかった”という。それは“当時開発中だった陸上自衛隊のSSM-1”で、爆薬のない、オレンジ色と黄色のツートン・カラーと一致するという。そして“即座にファントム2機が追尾してその状況を確認”したという。
遺族の一人で事件の解明に取り組んできた小田周二氏の著書『永遠に許されざる者』の中で“航空自衛隊百里基地の稲吉司令官は、友人に電話で「えらいことをした。標的機を民間機(日航機)に当ててしまった。今、百里基地から偵察機(F4E改造機)2機に追尾させているところだ」”という記事を掲載している、という。

そして事故後、日航機は異常飛行ながら米軍横田基地に接近。（本書P554に飛行経路図有り、これはWikipedia日本航空123便墜落事故の経路図と同じ）大月市上空で旋回して横田基地着陸準備のため高度調整して急降下したようだが、誰かがこれを許可しなかったようだ。そこで基地を目前にしながら、機体は北上している。何故なのか。北上するのではなくて、南下して海上不時着すれば多数生存の可能性はあった。また、何故、誰が基地着陸を許可しなかったのか。“もし、123便が無事に着陸したら、本当は何が起きたのか、完全にわかってしまう”からではないかという。
ついに最後の不時着場所として長野県川上村のレタス畑にいたる。“川上村の住民が石を投げたら当たるほどの超低空で飛行する123便を目撃”したという。だが、航空機事故調査委員会報告書では川上村を通過していないことになっているらしい。この柔らかい平坦な土地は胴体着陸には適してはいても、すでに出してしまっているギア（脚部）は油圧が利かない状態では引っ込められない。柔らかな畑地をそのまま滑走すればギアが畑地にのめり込んでしまい、機体はつんのめり姿勢を崩して回転し、墜落と同じ状態になる可能性が大きい。近くには集落もある。“結果的には、123便はレタス畑への不時着を断念し、急上昇して、山あいを抜け、上野村のほうに向かっていった。”
その後、長野県南佐久郡南相木村の住民3名の目撃証言によれば、「飛行機が飛んで行った後ろから、流れ星のようなものが飛んで行くのが見えた」という。“やがてその飛行機は炎や煙を噴きながら墜落して炎上した。”というのだ。123便は“立ちふさがる山々を懸命に乗り越えて上昇に成功した。・・・不時着失敗による大炎上も起きなければ、緊急復航の失敗で山に激突することもなかった。操縦性を制約されながら、123便は驚異的な粘りを見せて再び航空に駆け上がった”。そこで、失敗している自衛隊は目撃者の少ない急峻な山岳地帯で「撃墜」が決断実行された、という。
状況証拠として、123便の“第4エンジンだけが主翼から外れ、粉々になって、広範囲に散乱していた”のだという。第4エンジンだけが木立に衝突して、脱落、散乱したという見立てもあろうが、7トンもある頑丈なエンジンが柔らかい木立に衝突して、粉々になることは考えられないことだという。

さらに、驚くべきことは青山透子・著『日航１２３便　墜落　遺物は真相を語る』に書かれていることだ。墜落現場を見た人の証言によると、“現場にはガソリンとタールをまぜたような強い異臭がしていた”。また“現場の遺体は、通常の航空機事故ではありえないほど完全に炭化したものが多かった”。ジェット燃料はケロシンで灯油に近いもの。だから燃料を被って完全炭化が起きるのか。“検死を担当した医師は、遺体の状況について「まるで二度焼きしたようだ」と言ったという。”
自衛隊を含む通常軍隊が使う“火炎放射器は、ガソリンとタールを混合したゲル状燃料を使用する”という。自衛隊が証拠隠滅のために火炎放射器を使ったのではないかというのだ。現に遺物の化学成分分析を行ったら、ベンゼンが検出され、硫黄濃度も検出され、“遺物を溶かしたのは、航空燃料ではなく、火炎放射器の燃料”であったとのことである。
“(自衛隊の)特殊部隊が証拠や証人をすべて焼き払う。そのためには一定の時間が必要になる。それが「墜落現場が特定できない」とウソをつき、メディアを混乱させた理由だったのだろう。”

こういった疑念や指摘が巻き起こるのは、コクピット・ボイスレコーダーとフライト・レコーダーの“生データは、現在、日本航空が保管しているのだが、いまだに公開されていない。・・・遺族による公開請求でも、日本航空は一貫して情報開示を拒否している”からだ。そしてこれは“国家的な大問題だというのに、日本航空に対する情報開示裁判を報じているのは、地元群馬県の上毛新聞だけで大手のマスコミは完全無視なのだ。”そして、情報開示請求裁判もこの章の冒頭で紹介しているが、東京高裁は「門前払い」の判決を下している。正に“場合によっては裁判所もそれに加担する”のだ。

なるほど、この1件は自衛隊のミスによる事故だったのだ。私は機体後部の圧力隔壁の修理不全であれば、何故その工事の主体者であるボーイング社が罪を逃れているのか不思議だったのだ。米国には何も言えない日本政府の弱腰のせいだと逆にあきらめていたのだが、真相は逆だったのだ。だけど、それでもボーイング社はその修理が不十分だったと是認するのならば、その修理に世界的信頼が落ちることを嫌がらないのがこれまた不思議だ、とは思っていたが、ここには微妙な米国政府の陰謀が働く背景ができた、ようなのだ。

そして“第４章　日本経済墜落の真相”となる。つまり、日航機墜落事故で日本政府の弱みを握った米国政府は、さまざまな圧力を用意して、日本に放ってきたというのだ。

先ず“プラザ合意”で、“日本経済・集団リンチ事件”が起きたというのだ。“表面上は、為替を安定させるという合意だったが、実態は、各国の協調介入によって、急激な円高をもたらすものだった。実際、プラザ合意直前まで、1ドル＝240円台だった対ドル為替レートは、1987年末には1ドル＝120円台の円高となった。・・・日本政府は〝無条件降伏″を吞んだのだった。”
次に“２つ目の「ありえない政策決定」”とは、“日米半導体協定の締結だ。”これが今日まで続く日本の半導体産業の凋落の原因となる。
その次がバブルの発生と崩壊。バブルは日銀の“窓口指導”だったと著者は指摘する。銀行側がこの指導に従わなければ、資金は引き上げられるので各行は必死に指導に従った。融資は拡大し続けたのだ。
だがバブル崩壊は株式市場での暴落から始まった。史上最高値は“1989年の日経平均3万8915円だった。以降、1年ごとに年末の株価を見ると、1990年は2万3848円、1991年は2万2983円、1992年は1万6924円と、株価は「つるべ落とし」で下がっていった。”
ところが、日銀は“総量規制”つまり、不動産向け融資の伸び率を金融機関の総貸出の伸び率以下に抑えるように、貸出規制を1990年3月27日から始める。市場は暴落して、金融が収縮し始めているので緩和しなければならないにも関わらず、“規制”を開始したのだ。なぜこのようなことになったのか、著者も不思議で分からないと言っている。
そこで長い不況に突入することになる。
そこで登場するのが小泉政権である。“日米構造協議を発展させる形で誕生したのが、2001年に始まった「年次改革要望書」だった”という。その“実態は、アメリカの言いなりに日本の構造改革を進めていくものなのだ。つまり、アメリカは毎年毎年いくらでも日本の経済政策を変更できる権利を擁している”のだ。“小泉内閣の打ち出した大きな政策は、郵政民営化と不良債権処理だった。・・・両方ともアメリカが突き付けていた対日改革要求だった。”
郵便事業は手間もコストもかかるが、郵貯と簡保は儲かっている。“郵便局は、この郵貯や簡保の儲けを郵便に横流しすることで経営を成り立たせるビジネスモデルだった”。だが3事業を分離して、郵貯にハゲタカが手出しできるようにした。“新NISAだ”、“貯蓄から投資だ”との掛け声で元本保障のない投資に誘導し始めた。
さらに不良債権処理を推し進めるために“大手30社問題”として煽った。“実は大手30社というのは、都心部の一等地に莫大な不動産を保有する企業だった”。そして“不良債権の査定にアメリカ式のディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を採用”し、これを基準にハゲタカに叩き売る仕組みとして実行した。
このように“大手30社問題”はインチキだとして、著者は主張したが日本のマスコミは見向きもしなかったという。理由は日本のマスコミの金融リテラシーの低さと、銀行悪者論という風潮に流されたことだというが、端的にアホ丸出しだったことに尽きるということがこの本の結論だ。アホアホのマスコミにはできることはない。

このように日本政府・政治家・官僚特に上級公務員は国民に善政を施したという話は絶えて聞かない。全世界指摘に酷いものだということを肝に銘じるべきだ。そして外国政府に弱みを握られて、好き放題されて、なお平気でいられるその精神や卑しきことはなはだしく情けない限りなのだ。日本は近代国家になって何故このような”伝統”を持つに至ったのか、誰か研究者はいないのだろうか。
まぁ、著者にはもっと長生きして、もっと多くの暴露本を出して欲しいと願うばかりなのだ。日本のマスコミのタブーはたった3つとは思えないのだ。日本のマスコミは“報道の自由度ランキングはＧ7最下位の70位”なのだ。この投稿の序文でも述べたように、もっともっとあるはずではないか。
私としては、森永氏は果たして親アベノミクス派なのか、どうか確認のために、これまでの著作を改めて入手して読んでみたいと思っている。