財政難の地方大学を考える

　国立大学の独立法人化は、平成１６年（２００４）４月１日から実施された。以来丸３年を経過している。大学独法化の大きな狙いは、国立大学の抱える国家公務員（教官、事務官と技官）を形式上民営化することで一気に減少させることにあった。但し、その運営経費として経過措置により従来と同額に近い運営交付金を各大学へ支給し、徐々に私立大学化するとの構想である。 　これが実行されて以来、文部科学省は「大学設置基準」 . . . 本文を読む