「国家が死刑にしないなら、私が殺す」と宣言した本村洋さんの声を最高裁が受け止めた
(板垣英憲)より
◆現代の「仇討ち」がやっと、成就する。血も涙もない「判決マシン」が、負けた瞬間だった。
山口県光市で1999年に母子2人が殺害された殺人・強姦致死事件。元会社員・大月(旧姓・福田)孝行被告(30)=犯行時18歳30日=に対して、最高裁小法廷(金築誠志裁判長)は2月20日、上告を棄却した。
従来の「永山基準」による相場では、おそらく、忙しい裁判官たちは下級審の裁判官同様に「無期懲役」が関の山だったであろう。
それを「死刑」にまで押し上げたのは、被害者の遺族である本村洋さんが「死刑判決を出さなければ、自分の手で仇討ちする」と加害者を殺すことをマスメディアの前で宣言していたからである。
「殺人予告」である。これには、さすがの裁判官たちも内心、震え上がったに違いない。
裁判所が新たな殺人犯を生むことを意味していたためだ。
近代刑法は、被害者の遺族による「仇討ち」を禁じて、その代わりを国家権力が被害者の遺族に成り代わって行うことにしている。
そして、「仇討ち」の連鎖を封じている。
だが、国家権力がその任を果たせないとすれば、たとえ殺人犯になろうとも、仇討ちが横行する社会に逆戻りする。
この意味で、今回の上告棄却=差し戻し審である広島高裁の死刑判決=を支持した最高裁の判決は、至極妥当であり、死刑制度の本来の趣旨を取り戻したといえる。
また最高裁自体が正気に戻ったとも受け取れる。
◆最近の裁判官は、「ヒラメ」だと言われている。
司法官僚として出世したいがために、「司法権の独立」(職権の独立)を放棄して、雲の上の最高裁事務局ばかりを見て、国民の方を向いていないからである。
裁判官は、一人当たり数百件もの事件を抱えていると言われている。
要するに多忙なのである。
このため、一件一件じっくり審理している余裕はなく、書面を頼りに訴訟指揮を行い、丸で「判決マシーン」と化している。刑事事件では、被害者の遺族の気持ちをないがしろにしてきた。
これを本村洋さんに突かれたのである。「もっと真面目に裁判をやれ」ということだ。
民事事件ともなれば、さらにひどい。
忙しいので、判決文を書きたがらないのである。
途中で「和解」にしたがる裁判官が、いかに多いことか。
日本の裁判所は、かくも、だらけているのである。
◆最高裁は、「憲法の番人」と言われながら、憲法裁判所の役目を果たしていない。
おまけに、国策に従い、時の政権に都合のいい判決ばかり出す。原発をめぐる住民訴訟は、その典型である。
いつも原告・住民に敗訴判決を下し続けている。地域住民の生命を軽視し、基本的人権を踏みにじっているのだ。
そればかりではない。最高裁の「利権意識」だけは、政治家も顔負けである。
それが、裁判員制度に濃厚に表れている。
先人たちが、せっかく「陪審員制度」を用意して、陪審席を設けた裁判所を建設していたのに、すっかり忘れてしまっている。
有罪無罪の審決権を陪審員に奪われたくなかった。その結果、奇妙奇天烈な裁判員制度を創設してしまった。
これでは、「民主制の論理」の否定というものである。
もっと悪いのは、「判検交流」という制度の下で起きた裁判官の検察官化である。
お互いに仲間意識で馴れ合い、裁判官は、検察官に不利にならないような判決文を書くという傾向が強い。
これが裁判所内に冤罪事件を生む風土を醸成してしまっている。
もはや、裁判官は人権意識を、なくしたのではないかとも疑われている。
◆裁判所が、せっかく死刑判決を下しても、法務省がこれまた義務を果たしていない。
死刑囚が130人を超えているというのに、このところの法務大臣が死刑執行命令書に署名したがらない。
首相が死刑廃止論者であることを承知していながら、法務大臣に任命しているので、どうにも始末が悪い。
かくして、この面からも死刑制度が形骸化してきている。
こんなことだから、死刑制度が本来持っているはずの凶悪犯罪抑圧効果は、全然発揮されず、その結果、死刑相当の犯罪が多発して止まない、ここ10数年、殺人事件が増えているという実感は拭えないのである。
「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
----------------------------------
小沢一郎元代表、谷垣禎一総裁、森喜朗元首相が、民主党、自民党の「連立政権」づくりを始めている
◆〔特別情報①〕
新聞記事のなかで「ベタ記事」というのがある。
見出しは、一段に過ぎず、行数もせいぜい10~15行と、ごく短い。
だが、この「ベタ記事」が、重要情報を凝縮している場合が往々にしてある。
故に「小なりとも決して侮れない」のである。
(板垣英憲)より
◆現代の「仇討ち」がやっと、成就する。血も涙もない「判決マシン」が、負けた瞬間だった。
山口県光市で1999年に母子2人が殺害された殺人・強姦致死事件。元会社員・大月(旧姓・福田)孝行被告(30)=犯行時18歳30日=に対して、最高裁小法廷(金築誠志裁判長)は2月20日、上告を棄却した。
従来の「永山基準」による相場では、おそらく、忙しい裁判官たちは下級審の裁判官同様に「無期懲役」が関の山だったであろう。
それを「死刑」にまで押し上げたのは、被害者の遺族である本村洋さんが「死刑判決を出さなければ、自分の手で仇討ちする」と加害者を殺すことをマスメディアの前で宣言していたからである。
「殺人予告」である。これには、さすがの裁判官たちも内心、震え上がったに違いない。
裁判所が新たな殺人犯を生むことを意味していたためだ。
近代刑法は、被害者の遺族による「仇討ち」を禁じて、その代わりを国家権力が被害者の遺族に成り代わって行うことにしている。
そして、「仇討ち」の連鎖を封じている。
だが、国家権力がその任を果たせないとすれば、たとえ殺人犯になろうとも、仇討ちが横行する社会に逆戻りする。
この意味で、今回の上告棄却=差し戻し審である広島高裁の死刑判決=を支持した最高裁の判決は、至極妥当であり、死刑制度の本来の趣旨を取り戻したといえる。
また最高裁自体が正気に戻ったとも受け取れる。
◆最近の裁判官は、「ヒラメ」だと言われている。
司法官僚として出世したいがために、「司法権の独立」(職権の独立)を放棄して、雲の上の最高裁事務局ばかりを見て、国民の方を向いていないからである。
裁判官は、一人当たり数百件もの事件を抱えていると言われている。
要するに多忙なのである。
このため、一件一件じっくり審理している余裕はなく、書面を頼りに訴訟指揮を行い、丸で「判決マシーン」と化している。刑事事件では、被害者の遺族の気持ちをないがしろにしてきた。
これを本村洋さんに突かれたのである。「もっと真面目に裁判をやれ」ということだ。
民事事件ともなれば、さらにひどい。
忙しいので、判決文を書きたがらないのである。
途中で「和解」にしたがる裁判官が、いかに多いことか。
日本の裁判所は、かくも、だらけているのである。
◆最高裁は、「憲法の番人」と言われながら、憲法裁判所の役目を果たしていない。
おまけに、国策に従い、時の政権に都合のいい判決ばかり出す。原発をめぐる住民訴訟は、その典型である。
いつも原告・住民に敗訴判決を下し続けている。地域住民の生命を軽視し、基本的人権を踏みにじっているのだ。
そればかりではない。最高裁の「利権意識」だけは、政治家も顔負けである。
それが、裁判員制度に濃厚に表れている。
先人たちが、せっかく「陪審員制度」を用意して、陪審席を設けた裁判所を建設していたのに、すっかり忘れてしまっている。
有罪無罪の審決権を陪審員に奪われたくなかった。その結果、奇妙奇天烈な裁判員制度を創設してしまった。
これでは、「民主制の論理」の否定というものである。
もっと悪いのは、「判検交流」という制度の下で起きた裁判官の検察官化である。
お互いに仲間意識で馴れ合い、裁判官は、検察官に不利にならないような判決文を書くという傾向が強い。
これが裁判所内に冤罪事件を生む風土を醸成してしまっている。
もはや、裁判官は人権意識を、なくしたのではないかとも疑われている。
◆裁判所が、せっかく死刑判決を下しても、法務省がこれまた義務を果たしていない。
死刑囚が130人を超えているというのに、このところの法務大臣が死刑執行命令書に署名したがらない。
首相が死刑廃止論者であることを承知していながら、法務大臣に任命しているので、どうにも始末が悪い。
かくして、この面からも死刑制度が形骸化してきている。
こんなことだから、死刑制度が本来持っているはずの凶悪犯罪抑圧効果は、全然発揮されず、その結果、死刑相当の犯罪が多発して止まない、ここ10数年、殺人事件が増えているという実感は拭えないのである。
「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
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小沢一郎元代表、谷垣禎一総裁、森喜朗元首相が、民主党、自民党の「連立政権」づくりを始めている
◆〔特別情報①〕
新聞記事のなかで「ベタ記事」というのがある。
見出しは、一段に過ぎず、行数もせいぜい10~15行と、ごく短い。
だが、この「ベタ記事」が、重要情報を凝縮している場合が往々にしてある。
故に「小なりとも決して侮れない」のである。