"見えない倒産"廃業が急増中

"見えない倒産"廃業が急増中・・・(日刊ゲンダイ)より

年間2万5000件以上。

昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。

この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。

しかし、これはまやかしだった。

「廃業や休業が激増しているのです。

昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。

年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。

そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。

廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。

いわば“見えない倒産”だ。

自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。

「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。

だから、その前に会社をたたもうと決意しました。

実は最大の納入先から自主廃業を促されました。

借金は残りますが、倒産よりマシです」

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。

昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。

これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、

一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。

むしろ廃業が急増するのではないか。

そう見る専門家は多い。

「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。

経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。

そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。

零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」
(友田信男氏=前出)

現在の4倍ということは10万件の廃業だ。

倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。

倒産減少にだまされてはいけない。