中国漁船、サンゴ狙い日本へ＝価格高騰、本国は漁禁止－年末に摘発相次ぐ・海保

中国漁船、サンゴ狙い日本へ＝価格高騰、本国は漁禁止－年末に摘発相次ぐ・海保・・

時事通信

　昨年１１月から１２月にかけ、長崎・五島列島沖と東京・小笠原諸島沖の領海内で、宝石サンゴ漁をしていたとみられる中国漁船が相次いで見つかった。

海上保安庁が摘発したが、急速に経済発展した中国の宝飾品価格高騰が、違法操業の背景にあるとみられる。

　長崎海上保安部は昨年１２月、五島列島・鳥島沖でロープ４本を海中に垂らし漁をしている中国漁船を発見。中国人船長（３９）を外国人漁業規制法（漁の禁止）違反容疑で現行犯逮捕した。

　長崎地裁は１月３１日、船長に懲役６月、執行猶予３年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡し、「中国で採取禁止のサンゴの希少価値に目を付け、経済的利益を得ようとした」と指摘した。

　海保は昨年１１月にも鳥島沖で、１２月には小笠原諸島・嫁島沖で中国漁船を摘発。

サンゴ目当てとみられたが、漁を始める前だったり、採取場所を特定できなかったりしたため、同法の適用を見送った。

いずれも中国人船長が漁業法違反（立ち入り検査忌避）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。

　海保幹部は「これまで中国漁船のサンゴ密漁はなかった。水産庁と連携して取り締まりを強化し、組織的な背景も解明したい」と話す。

（2012/02/05-14:56）

「孤高の鷲」："Justice moves slowly!" 正義はゆっくりと動く！

 

「孤高の鷲」："Justice moves slowly!"　正義はゆっくりと動く！

　わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南大平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う。　事実、この点に関するわれわれの成績が日本人のそれより遙かに高いという確信はもてないのだ。
––– チャールズ・リンドバーグ

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

"Justice moves slowly!"：正義はゆっくりと動く！

というこの言葉は、私がユタ大学に留学中にある教授から知ったものである。これはいつの時代でも真実であると思う。

「真実の歴史」というのは、分かりずらいものである。人が文章を基に自分自身の脳を構築して行く以上、基になる文章が間違っていれば、間違って脳を構築するからである。正しい情報を仕入れない限り、正しい判断はできようはずがないが、だれしも正しい情報を与えると自分が不利になる場合には、相手に正しい情報を与えないというのが、西洋白人種の数千年の歴史が物語る。この歴史の下に生き残ったわけだから、すでに今度は脳を作り出す方の遺伝子レベルにも変化が見られ、こういうことをあたかも当然のこととして行うようになったのだろうとも言えるのである。

第二次世界大戦の末期に、米軍が行った日本人に対する残虐行為はまったく語られることがない。同時に、同じ時期にソ連軍が参戦し、日本人に対して米軍とまったく同じような残虐行為を行ったこともかたられてはいない。さらに、同時期に中国や朝鮮において中国人や朝鮮人によって日本人に対して行われた残虐行為、そして、日本国内で在留朝鮮人によって日本人に対して行われた残虐行為の数々もまた歴史文書から遠くへ取り除かれている。

しかしながら、時として、その真実を正直に見たままにありのままに語った人々もいる。こういう人々の意見や証言は、時の権力者たちの手によって弾圧され無視されるということになる。まさにいま現在の福島第一原発や東日本大震災の状況と同じである。

かつて、飛行機による大西洋横断で一名を博したチャールズ・リンドバーグがそういういい意味の「変わり者」の１人であったという。

チャールズ・リンドバーグ

第二次世界大戦 [編集]

第二次世界大戦前夜、リンドバーグはアメリカ軍の要請でドイツに何度か旅行し、ドイツ空軍についての報告を行った。1938年にはヘルマン・ゲーリングよりドイツの勲章を授与されたが、この授与はナチスと親密になりすぎているということでアメリカ国内で批判を受けた。その批判に対し、リンドバーグはナチスに対する過剰な非難であると反論した。

ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した後、共和党員であったリンドバーグはアメリカの孤立主義とドイツの政策に対する支持者となり、各地で講演を行った。1941年1月23日にはアメリカ連邦議会で演説し、ドイツと中立条約を結ぶべきと主張した。彼は孤立主義者の団体であるアメリカ・ファースト（America First）の主要なスポークスマンであり、1941年9月11日のアイオワ州デモインでの演説では、イギリス人とユダヤ人がアメリカに連合国側での参戦を働きかけていると述べた。この発言にユダヤ系アメリカ人が反発し、フランクリン・ルーズベルト大統領は彼のアメリカ陸軍航空隊での委任を解除した。

1941年12月7日に日本との戦争が開始されると、リンドバーグは陸軍航空隊への復帰を試みたが、上記のようないきさつがあったためにルーズベルト大統領とその補佐官らに拒否され復帰できなかった。そのため、政府と航空会社（トランスワールド航空）に対する民間のコンサルティング会社を通じて、アメリカ政府の戦争努力を援助した。1944年までに太平洋で、民間人として50回の実働任務をこなしている。ロッキードP-38での長距離航法やF4Uでの離陸法の発展に貢献した[4]。
また、連合国軍（アメリカとオーストラリア軍）による日本兵捕虜の虐殺・虐待をしばしば目撃し、その模様を日記に赤裸々に綴っていた[5]。

この最後にある話が、「さてはてメモ帳」にある以下のものであるらしい。

リンドバーグ第二次大戦参戦記・抜粋

アメリカ軍の戦争犯罪
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/4nxOqeW4nCo" frameborder="0" width="480" height="355"></iframe>

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4nxOqeW4nCo

日本人を殺せば戦利品としてその頭蓋骨や陰嚢や子宮を持ち帰り、小袋や小物入れにして喜んでいるという始末である。

かつてハリウッドの西部劇では、アメリカインディアンが西洋白人の額から皮を剥ぐという、根も葉もないストーリーが流され続けたが、実は実際にそれを行ったのはアメリカ軍の方であったという。彼らはインディアンを夜襲して虐殺と凌辱の後に皆殺しにし、インディアンを解体し、男の頭蓋骨やら陰嚢を取り、女からは陰部をはぎ取ったのである。それを戦利品として飾っていた。ハリウッド映画のプレデターが頭蓋骨を自分の腰にぶら下げていたのと同じこと実際に行っていたのである。

それが、２００年後の２０世紀に入っても今度は第２次世界大戦でもまた同じことをしたというのだから、驚きであると同時に実に興味深いものを感じるのである。遺伝に組み込まれているとしか考えられないからである。同様に、米軍や豪州軍は硫黄島でもガダルカナルでも同じことを行ったのである。同様に、まったく文化的には異なっているはずのロシア人の旧ソ連軍もまたまったく同じことを北方戦線で行ったのである。そしてこれと同じことが、アフガン、中東のイラクなどでも起きているというのが現在の状況なのである。

こういうことからしても、西洋人には何かが足りない、何かが欠損しているというのが、私個人の受ける印象なのである。岡潔博士はそれを「情緒」であると明解に答えていた。この世界で生きる時に必要な「情緒」が彼らには足りないのである。あるいは、それを無視するように育てられるのである。人間としての「情緒」がなければ、後に残るのは「力の強弱」だけの恐竜の世界だけだろう。人が爬虫類から進化し哺乳類になり、そしてさらに人類になった以上、爬虫類や類人猿とは異なる「情緒的世界」を生きねばならない。知的な恐竜に進化したのでは、我々は早晩滅ぶことはまず間違いないことなのである。

ところで、いま日本のキャンプ座間や米大使館にいる米人政治家や米軍要人たちは基本的にいまもってこういう精神状態で生きているのである。福島第一原発事故で裏から菅直人民主党政権にでたらめな指示を行ったのが、この連中である。古館の番組で福島第一事故の検証番組があったが、この中でもメアなどが米人の正当性を主張して、ウソの後付けをしている。彼らのおばかな指示のせいで、そしてそれにていよく乗っかった菅直人や枝野のせいで、いまの悲惨な日本の状況が生まれたのである。しかし、米大使館や米軍は、日本人のことなどどうでもよく、米人を真っ先に逃がしたというわけである。その後、日本の金目当てに「ともだち作戦」をでっちあげてやって来て、日銀から２００兆円せしめたらすぐに出て行ってしまったというわけである。正直、困った連中である。

霧島はいのちよみがえる天孫族のさとやま

霧島はいのちよみがえる天孫族のさとやま・・・（飯山一郎）より

霧島神宮の大鳥居のすぐワキにある瀟洒（しょうしゃ）なホテルのロビーの

ド真ん中に、見るからに豪華な『グルンバ式乳酸菌培養装置』をつくる！

という商談。これが成約になった。

ちゅーか、すでにホテル側は基礎工事を開始していた。

ステンレス製のピカピカのタンクも運び込まれていた。

ビジネスはスピード！ と、社長が提唱している企業なので、仕事が早い。

これは、こちらも気持ちがＥー。

三五館のジェット戦闘機なみの猛スピード出版は、チョと気持ち悪いが…。

今後、鷲と霧島のホテル企業体は、これから斬新なビジネスを開始する。

先ず、霧島一帯を “乳酸菌発酵農業地域” に変身させる事業をはじめる。

東北・関東方面から避難したい人達の受け入れ体制もつくってゆく。

疎開してくる人達の居住地も、５０～８０町歩を確保ずみだ。

５万人もの金持ち階級を対象に大住宅団地をインドにつくる計画があるが、

霧島は、疎開したい普通の市民を相手にした農園付きの住宅団地だ。

東日本の被曝場（幼稚園や学校）から疎開してくる子供達に乳酸菌農業を

教える施設もつくる。

その第一弾が、霧島のホテルを「学園」にすることなのだ。

いまは忙しくて時間がないので、このぐらいしか話せないが、近々、詳しい

受け入れ体制の内容は、ホテル企業体の企画室に発表させる所存だ。

　霧島は いのち よみがえる天孫族のさとやま（里山）

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ホテルのロビーに設置される乳酸菌培養プラントの前で話をする筆者。

なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか　被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

（DIAMOND ）より

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。

また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。

では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。

その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。

（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子）

■なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。

この臨時増税案を含めた復興財源確保の手法をどう評価しているか。

　実際、野田政権は有価証券や出資金の資産整理の議論をせずに、増税一直線に突き進もうとしている。

今、メディアも霞ヶ関も増税一色の状態にある。

それは、増税を伴わない財源捻出方法、すなわち国有資産売却などの資産整理を行えば、資産を管理する公的部門、関連法人の廃止・縮小を促しかねないからだろう。

なぜ資産整理ではなく増税が優先されるのか落ち着いて考える必要があるだろう。

　たとえ資産の取り崩しが短期的に困難であったとしても、「一国も早く被災地へお金を」という世論に政治が応えるならば、増税を行う前に緊急的な措置として、しばらくの間は借り入れ、つまりは国債で支えればよい。

毎年約40兆円の国債を発行しているのだから、復興債10兆円が増えたとしても大きな問題ではない。

償還財源については、震災から落ち着きを取り戻しはじめた来年や再来年以降に、議論をしっかりと行えば済むはずである。

それにもかかわらず、「増税法案が通らないと、被災地に復興費用を出せない」とでも言わんばかりの姿勢は、被災者を人質に取った増税論議といえる。

　そもそも東日本大震災は数百年に1度とも言われる大災害である。

保険の考え方を当てはめれば、めったに起こらない突然のショックに対応する場合、普通は最初に資産（貯金）の取り崩しを行う。

貯金がないならば、次に借金を考えるだろう。

例えば、もしあなたが交通事故にあって怪我をした場合を考えてほしい。

足を骨折してからバイトを始める人はいないはずだ。

ひとまずは資産を取り崩すか、借金をする。

しかし、それをしようとしないのが、いまの政府だ。

また、復興債の償還期間についても大きな疑問が残る。

通常、道路や橋などのインフラ整備を行う場合、財源である建設公債の償還期間は60年にわたる。

にもかかわらず復興債の償還期間は10年や15年としており、短期に定める理由もまったく理解できるものではない。

「後々の世代に負担を残さないため」とする意見も聞こえるが、後の世代が使うものを“親子リレー返済”するのは、普通の住宅ローンなら当然のことである。

　さらに疑問なのは、増税にあたって、所得からの控除額の大きい年金を受け取っている引退世代への負担が小さい点だ。

後の世代に負担させたくないなら、なぜ引退世代は負担しなくてよいのか。

現役の労働者だけに負担を強いるのは、不平等と言わざるを得ない。

■いびつな再分配方式や3重の徴収体制原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を

――震災以前から、急激な少子高齢化が進み、多額の財政赤字を抱える日本では、「税と社会保障の一体改革」が叫ばれていた。

その意味でも今回の増税や今後の消費税率の引き上げはやむを得ないとの見方もある。

　日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。

しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。

租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。

その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。

　まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。

日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。

効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。

社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。

だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。

しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。

　そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。

年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。

今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。

だが、よくよく考えてほしい。

老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。

つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。

この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。

つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。

そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。

■脱税を許してしまう消費税課税制度の闇増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき

――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。

　国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。

かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、という割合が望ましいと私は考えている。

また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。

今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。

　小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。

しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。

いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。

したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。

また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。

　そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。

ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。

　では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。

一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。

要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。

それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。

　実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。

5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。

　私は、消費税率10％かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。

もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。

現在より20兆円の増収だ。

以上の点からも、長期的に増大する社会保障を支えるためには税制改革や制度調整で税収増を図るべきだ。

正直に申告している人にとっては、びた一文の増税にもならず、税収を増やす方法もあるということを忘れてはならない。

もし制度を変えずに増税だけを行えば、絞りやすい現役世代や法人大企業だけに税金が圧し掛かり、ますます日本は一生懸命に働いたり、人を雇う環境ではなくなる。正直者が馬鹿を見る税制ではおかしい。

ザルのように目の粗い税制度を改め、それでも足りない額を増税によって補う。

そうすれば、増税幅は大幅に圧縮されるのではないか。

　しかしながら、消費税には唯一にして致命的な欠陥がある点も忘れてはならない。

■財源として有望な「相続税」の引き上げ土地利用の活性化、階層固定化回避も可能に

――安定的な財源となる消費税の欠点は、相対的に低所得者の税負担割合が大きくなる「逆進性」にある。

これについては、どう解決をし、税収を上げていくべきか。

　消費税による負担を減らすために「給付つき税額控除」（所得の低い人に税金を還付する制度）を採用し、税収増のためには相続税率の引き上げを組み合わせるべきだろう。

　最終的にはすべての国民に対して審査なく無差別に最低限の生存費を保障しようという「ベーシックインカム」を目指すべきだが、まずは現在の所得税との制度的連続性が高い給付つき税額控除方式が相応しいと私は考えている。

給付つき税額控除は、所得が基準だから、年金保険料を払っていない人も対象になり、所得再配分の上でも望ましい。

　財源として有望なもののひとつが相続税だろう。

相続税は、年間80兆円の課税ベースがあるのに対して、現在、税収は1兆円である。

そこで、例えば80兆円のうち配偶者は1億円まで控除、それ以外の世代では一律20％課税をするのはどうか。これは世界的には決して高い相続税率ではない。

　かつてバブルの頃、相続税が払えず家を売るという話がまことしやかに囁かれたが、これは端的に言って嘘である。

実勢価格1億3000万円、路線価1億円の土地を相続したとして、3000万円の相続税が課されたとしよう（実際にはここまで高額にはならない）。

土地を担保にその額を貸さない銀行は、世界中を探してもどこにもないはずだ。

さら厳しい言い方をすれば、土地の有効利用の観点からいって3000万円の相続税を支払えない人が、1億数千万円の価値のあるの土地を持つべきではない。

　また、現在も東京区部には農地が多く残っているのをご存知だろうか。その理由は、農地登録されているなど一定の条件を満たしていれば、相続税の納付が猶予されるためだ。しかし、本来であれば、都内にあるという土地本来の能力を活かすことが重要ではないだろうか。


戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。

それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。

土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。

　以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。


■欧州の債務不安に伴う景気後退は明白首相は増税によって減収になったらどう責任をとる

――97年に消費税率を3％から5％に引き上げられたが、その影響により回復傾向にあった景気は後退、増税による増収は開始年度のみに終わり、98年以降は税収が落ち込んだ過去がある。

そうした点も踏まえ、今回の増税は、日本の景気や税収にどう影響するか。

　先程お話ししたような税制改革を行わずに増税に踏み切れば、法を守り、きちんと納税をする一部の人や企業にだけ、負担がさらに圧し掛かることになるだろう。

確かに前回の消費税増税後の大減収は、アジア通貨危機による景気後退の影響も大きかったとも言えるが、今回も当時のように、または当時以上の厳しい国際情勢であることを忘れてはならない。

　もしこのまま増税を進め、増税後にかえって税収が落ちた場合、政府はどう言い訳をするつもりなのか。

欧州のソブリン危機により、誰の目にもこれから景気が悪化するのは明らかであるにもかかわらず、増税をした結果、税収が落ちたとしたら、国民は首相の言い訳を聞き入れてはくれないだろう。

　やはりそうした最悪の状況を避けるためにも、繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。

税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。

それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。

整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。

いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。

エコノミスト。1975年東京生まれ。
東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。
内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。現在は駒沢大学経済学部准教授を務める。
主な著書に『経済学思考の技術』（以上、ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。
　私が考える復興財源のベストな捻出方法は、順に、資産取り崩し、自然増徴による長期償還、消費税の増税で、最も相応しくないのが所得課税の増税だ。
ワーストの方策をとったともいえる今回の復興増税案に、私は反対している。

【小沢元代表単独インタビュー詳報】

【小沢元代表単独インタビュー詳報】・・・（共同通信）

増税法案に造反明言　 小沢氏、離党は否定

野田首相の解散困難　 次期政権で衆院選

　民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。

国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。

次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。

　党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。

参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。

　小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。

政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄（ぐろう）する背信行為だ」と批判した。

　その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。

執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。

「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。

　野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。

増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。

国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。

「首相が代われば政権交代後、４人目となる。

ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。

　野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。

ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。

　【政権維持に危機感】

　「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。

民主党の小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。

野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。

　都内の自身の事務所で約１時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。

「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。

民主党議員の多くは、マニフェスト（政権公約）が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。

　ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。

普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。

政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。

　連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。

同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。

　【連用制に否定的】

　民主党の小沢一郎元代表は共同通信とのインタビューで、衆院選挙制度改革で中小政党が導入を求める小選挙区比例代表連用制に関し「どの政党も過半数を取れなくなる。

小党分立になり、政治を運営できなくなる」と否定的な考えを示した。

　同時に「日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」と訴えた。

　【詳報】小沢氏インタビュー詳報
　
　民主党の小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。

　【政権公約】

　―民主党マニフェスト（政権公約）が実現していない。何が問題か。

　「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。政治主導が全く実現できていない。

どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。

政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。

本気で取り組めば、大変な波風が立つ。

猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。

民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」

　―官僚の抵抗か。

　「官僚がけしからんと言っているわけではない。官僚には官僚の役割がある。時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」

　【消費税増税】

　―消費税増税についてどう考えるか。

　「論議そのものは否定しない。ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」「国民の反対は、マスコミの世論調査よりはるかに大きい。

社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。野党の主張は、その点では正しい」

　―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。

　「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。

デフレ脱却が日本経済の長年の課題だ。

いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」「補助金の一括交付金化、特別会計、独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」

　―中長期的には消費税をどうすべきか。

　「上げるべきだと思う。日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。

直接税を下げて、国民の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。

間接税の消費税なら、国民に選択の余地がある」

　―野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。

　「（閣議決定には）反対する。党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。

（国会の採決でも）反対は反対だ。最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。

経済政策としてもおかしい。

大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄（ぐろう）する背信行為だ」

　【首相の政権運営】

　―首相は増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。

　「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。

『ふざけるな。（あるべき指導者は）あんたではない』という話になる。

民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。

国民が許さないことは政治家にできない」

　―野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。

　「その場になってみないと分からない。ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」

　―衆院選の見通しは。

　「これで首相が代われば政権交代後、４人目となる。

ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。

先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」

　―次期衆院選で民主、自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。

　「このままだとそうなるだろう。

だから野田首相が気付いてくれることを期待している」

　―民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。

　「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。

思い出す風情がない場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。

離党は今のところ考えていない。

普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」

　【衆院選改革】

　―与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。

　「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。

定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。

小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。

日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」

　【地域政党】

　―地域主権改革をどう実現するか。

　「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。

輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。

内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。

各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」

　―橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。

　「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。

その点は私の主張と全く同じだ。

問題はこの国をどうするかだ。

（石原慎太郎東京都知事らの）新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」

　【政権の諸課題】

　―東京電力福島第１原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。

　「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。

核爆発が起きないようにしているだけだ。

非常に危険な状況を放置している。

東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。

何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」

　―環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については。

　「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。

ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。

米国の思惑は見え見えだ。

話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」

　【今後の政治活動】

　―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。

　「今、私がとやかく言うことではない」

　―４月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。

　「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。

それはどちらでもいい。

何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」

動画：ニュース解説 眼 原発事故の裁判所の責任を問う！

動画：ニュース解説 眼 原発事故の裁判所の責任を問う！・・・（日々坦々）より


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=WknV76GWEaA

シリア：ホムスの目撃者が糾弾「反体制派、アル・ジャジーラは虚言」

シリア：ホムスの目撃者が糾弾「反体制派、アル・ジャジーラは虚言」

西側メディアは反アサド工作員？

（ 尚林寺）より

シリアのホムス市で政府軍による大量虐殺があったとされる報道を受けて、ロシアの声は同市の市民カマリ氏と電話インタビューを行った。

これについてカマリ氏は「シリア軍はホムスを砲撃していない。

これは反体制派の武装集団が行った」と証言している。

マスメディアはホムス市で大量虐殺があったとしているが、何があったのか？

昨夜（３日）テレビで恐ろしい映像を見た。

私の住む地区の人たちの死体が映し出されていたが、彼らは誘拐され、殺されていたのだ。

誰が誰を殺したのか？　シリア軍か、それとも別の誰かが殺したのか？

これは武装集団、自称「自由軍」のならず者たちだ。

死者らの中に知り合いはいたのか？

もちろんだ。その多くが私の友人で親戚もいた。

兄弟、従兄弟たちの姿も…。

彼らは死体となっていた。

この人たちはみんな武装集団によって誘拐されたもので、殺され、今死体となって映し出されたのだ。

私はアル・ジャジーラ、アル・アラビアを糾弾する。

彼らはこのおぞましい殺戮に加担したのだ。

彼らは２度の殺戮を行ったことになる。

最初は命を奪い、２度目はその名誉と人間の尊厳を奪った。

その死体を公開し、嘲笑することで。

それでは軍はどこにいるのか？

軍はここにはこなかったし、今もいない。

昨日テレビは軍隊とならず者の衝突があり、撃ち合い、破壊行為があったと報じたが、

とんでもない！　これはすべて武装集団の手によるもので、彼ら自身が町を攻撃し、

４０発を超えるロケット弾が発射された。

町の各所で２００発ほどの対戦車ロケット弾の炸裂する音が響いている。

シリア軍の関係者らは私たちと同じように射撃、爆撃から身を隠していた。

火の雨が降ったようだった。

テレビが伝えていることは全て嘘だ。

まんが版「実現可能性高くない消費増税法の成立」

まんが版「実現可能性高くない消費増税法の成立」　・・・ (植草一秀の『知られざる真実』)より

 　昨日付けのメルマガ記事

「CIAと財務省の手先読売が主権者無視の増税推進」

　
に、野田佳彦氏が強硬に推進する
　
「シロアリ退治なき消費増税」
　
に小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫元首相が結束して反対することになるだろうことを記述した。
　
　早速、各報道機関が小沢氏と鳩山氏の消費増税反対の方針を報じている。
　
　最終的に、野田氏の提案と小沢氏および鳩山氏の主張のどちらが実現するか。
　
　政策が実現するには、正義と大義が必要である。野田氏提案には正義も大義もない。したがって、最終的に、野田氏提案は退けられる。というより、退けられなければならない。

　漫画家・イラストレーターのぼうごなつこさんが、
１月３１日付本ブログ記事
　
「意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立」
　
の内容を漫画にしてくださった。
　
　文字情報よりもまんが情報は圧倒的に訴求力が高いから、ぜひ、こちらのまんが情報発信を広く拡散くださいますようお願い申し上げたい。
　
【まんが】意外と実現可能性低い消費増税法の可決成立

　
　 　　

　国会では、消費税問題が取り上げられながら、審議に入るめどはまったく立っていない。野田政権はまだ、消費増税の法案をまとめて国会に提出することすらできていないのだ。
　
　与野党協議もまだ始まってもいない。
　
　消費増税実現にはいくつものハードルを越える必要があるのだ。
　
「日本に求められる本当の復興政策」
　
現代の日本は大量出血した急病人に例えられる。復興政策という輸血によって、社会の末端までカネを行き渡らせる必要がある。しかるに野田総理は、財務省の操り人形のごとく、大増税政策を掲げている。植草氏は、逆噴射政策と述べている。
　
植草氏は本書で、過去の緊縮財政によって、日本経済が何度も危機に陥ったことをつまびらかにしている。一部の人間の利益のために、また同じ愚を犯そうというのか。
　
サブプライムローン危機は未だ収束していない、３．１１による農林水産業の危機と放射能汚染、火事場泥棒のように登場したTPP、どれも喫緊の対応が求められる問題ばかりだ。それなのに、省益しか考えない官僚や、自国の利益しか考えない米国の言うなりになってよいのか。わずか１７．６％の大企業製造業のために、８２．４％の富が収奪されてよいのか。
　
財務省にひれ伏したマスメディアによって、財政危機キャンペーンが行われている。しかし氏によると政府債務はGDP比で８２．５％に過ぎず、対外債務でもないので、他の先進国と比べても危機と言える状況ではない。氏は、飽くなき利権追求にひた走る、官庁の天下り根絶を訴えている。
　
氏によると、完全雇用こそ究極の経済目標だという。しかるに最近は、海外に工場をたてるばかりか、外国人を積極的に採用すると明言している企業も多い。何たる強欲、売国ぶりだろうか。
　
外貨準備は米国への上納金であり、為替損益によって、２００７年から２０１１年の４年間で、およそ５０兆円が消えたという。そしてそのカネは、戦車や戦闘機に化けたり、外資が日本資産を買いあさるために使われているのだという。血税を搾り取った金で、さらなる流血を生み出すとは何と罪深いことだろうか。
　
TPPについては他の本でも詳しいが、本書で氏は、日本のライフスタイルが破壊されると訴えている。日本独自の文化が消えるだけでなく、公用語が英語になるかもしれない。何か公共や民間に申請をしようとしても、英語で申請しなければならない時代がやってくる。
　
利権団体によるニセの復興ではなく、本当の復興が求められている。本書では、ハブ空港やハブ港といったインフラ整備や、高齢化社会対策、教育機関の均等など、具体的な策が書かれている。
　
社会の木鐸としての役目を捨てた新聞や、TVに踊らされてはいけない。良書を読み、ネットの力で、本当の愛国者を国政に送り込みたい。日本は法治国家でないことを世界に宣言した。だが言論の自由はまだ少し残されているようだ。各々自らが得意とする分野で、この国を変えていきたい。
　
百合普及委員会様

「冷静な分析力」
　
「知られざる真実」、「日本の独立」に続いて、「日本の再生」も拝読しました。既に秀逸なコメントが書かれているので、多くは書きませんが、円高・国債・原発など、いかに隷米な政・官・財・記者クラブを中心としたメディアによって真実が捻じ曲げられているかという事実を、植草さんが丁寧かつ冷静な分析力で執筆しています。

2012年度も植草さんの新書に期待しています。
　
偽老子様

「日本の独立」
　
日本の独立に続いて読んだ。
内容をすべて鵜呑みにはできないが、日本の政治、経済の内実を知る著者の作品なので説得力がある。
かなりためになる。正直すばらしい作品である。
ただ、惜しまれるのは「賢明な国民は」などの読者におもねるフレーズが多いことだ。
日本の地盤沈下を述べるのに政、財、官、米などのみについてだけてなく、はっきり日本民族の民度の低下についても述べるべき。
政治は民度をあらわすものだから。。。。
　
　
　過分なお言葉を賜り、心からお礼申し上げます。
　
　国会論議に主権者国民が積極的に参画してゆくための参考資料として拙著を参照いただければありがたく思う。

 

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コメント
01. 2012年2月05日 14:08:58 : VbWAbFllIA 消費税大増税でも定年延長で公務員はますます安泰！！！ 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。 またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ 益々高くなる。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず 実施されることになるだろう。

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原発の再稼動・・・原子力利権に群がる亡者達の暴走

原発の再稼動・・・原子力利権に群がる亡者達の暴走

国会事故調査委員会声明に見える政府内対立 ・・・（がんばれ福島原発！）より　

２月２日事故調査委員会から１月３１日に閣議決定された法案に対する声明が出された。

http://www.ican.go.jp/

その内容は、下記の通り

原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員会声明

政府は、去る1月31日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案を閣議決定しました。

私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は、法律に基づき、

国会に設置された委員会です。

その法律によれば、本委員会は、今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を

行うことを任務の一つとしております。

本委員がかかる役割を担い、昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が

「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。

政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます。


東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
　
委員長　黒川　清

ーーーーーーーーーーーーーーーーー


国会が設置した事故調査委員会の委員長から、政府のやり方に対する憤懣が爆発した形だ。

なんともお粗末な、政府とそこにぶら下がる組織なんだろうか？

こんな状態で、真の意味での事故調査ができるのか？

例え出来たとして、それが公正に発表される場所が得られるのか？

公正な発表の場を得られないとしたら、事故調査委員会など存在価値も無い。

行政組織にメスを入れる権限ももたされず、ただ単に事故を調査するだけ・・・

改善の提言も出来ない、中途半端な組織に位置づけられる事故調査委員会。


原発の再稼動には、事故調査委員会が邪魔だから、新たに別の組織を設けてなんとしても

再稼動に踏み切ろうとする意図が丸見えだ！

こんな政府に原発の再稼動などと言う重要案件を任せてはいけない。

原子力利権に群がる亡者達の暴走を止めなければならない！

1月米雇用統計、雇用者数大幅増・・[？］賃金増伴わず！拡大する「労働市場からの退場者」が急騰

1月米雇用統計、雇用者数大幅増・・[？］賃金増伴わず！拡大する「労働市場からの退場者」が急騰

（ 尚林寺　）より

★賃金増伴わず、慎重な見方変えず

＜コンファレンス・ボード・マクロ経済分析部門ディレクターKATHY BOSTJANCIC氏＞

１月の非農業部門雇用者数が強い数字となったことから、経済成長が加速しているとの期待が強まるとみられるが、われわれは慎重な見方を維持している。

消費者信頼感、所得、消費は引き続きさえず、雇用は上向いている可能性があるものの、賃金の増加が伴っていない。

この点からも労働市場が反転したと判断するには、冬の間、この規模の雇用が継続する必要がある。

これが実現し、過去３年間の不安定な成長パターンが弱まれば、今年は幸先のよいスタートを切ったといえるだろう。 （抜粋）

*******************************

■拡大する「労働市場からの退場者」・・職探しを諦め、探さなくなった人数は尋常では無い。

http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11154537266.html

さきほどBLSから米1月雇用統計が発表された。

なんでも失業率8．3％で、非農業セクターが24．3万人増で市場予想を上回ったとか。

この結果、最近疲れを見せていたUSDは、息を吹き返したような値動き。

しかし雇用統計を確認すれば案の定、労働市場から退場した人々は、12－1月は急騰している。（117．7万人）

★先月 （11－12月）も、19．4万人の（労働市場からの）退場者が出ており、これが失業率上向きの要因として随分指摘されていたが、今月はそれを「1ケタ」上回った事になる。

これは無視するには大き過ぎる数値だといえる。

以下、今回の概要。（更新しました）

今回は雇用統計のベースとなる「Civilian noninstitutional population」（総人口から15歳以下、軍人、施設収容されている人などを差し引いた人口）が急騰している。　

アメリカでは人口増加が続いている訳だが、大まかに言えば、「16歳以上の人々」が先月から168．5万人増加している事になる。

結果、雇用統計のベースとなる人口は、1月には2億4226．9万人となった。

労働人口は、この人口の中から雇用者数と（仕事を探している）失業者数を合わせたものになるが、その数は1億5439．5万人。先月の1億5388．7万人よりは増加しているが、その増加幅は「50．8万人」。　

168．5万人も「16歳以上の人々」が増えたにも関わらず、その3分の1以下の人しか就業していない。

つまり、その結果が上述の117．7万人の「就業活動を諦めた人」につながっている事になる。

繰り返しになるが、（大まかに）16歳以上が168．5万人増加した。

そのうち就業したのが50．8万人、残りの117．7万人は「職探しを諦めた」（探さなくなった）わけだが、この人数は尋常では無い。

（16歳以上）2億4226．9万人のうち、労働人口は1億5439．5万人。

その結果、1月労働参加率は急激に落ち込み、ここ最近続いていた64％前後をブレーク、「63．7％」まで落ち込んだ。

で、すでにご存知の方は多いとは思うが、失業率というのは労働人口に対する失業者数の割合である事から、就業を諦めた人（探していない人）は失業率にカウントされない。

よって、117．7万人もごっそりと市場から退場した事によって失業率は改善した。

この事は、ここ最近随分指摘されている「失業改善経緯」なのだが、今回はあまりにも（労働市場からの）退場者が多過ぎる。

で、人口（Civilian noninstitutional population）増加を男女別に見てみると、意外な事に男性が減っており、女性が急増している事が判明した（170．8万人）。結果、男女の総数が上記168．5万人の増加となっているわけだが、これが労働市場からの退場者117．7万人のうち、「女性89．7万人」に結び付いていた。

そこで女性の1月における「年齢別失業率」を追ってみると、16－17歳が25．8％（12月は25．0）、18－19歳が18．6％（12月17．1％）である事が分かった。

結果、16－19歳では21．1％（12月19．3％）。

それが20-24歳となれば、12．3％と急下落、しかも前月は13．4％であり、10代と違い失業率は減少している。

この事から分かるのは、16歳となり就業活動を20歳まで頑張るが、それ以降、就業を諦めてしまうという現実だ。

その証拠として、1月における労働市場からの女性退場者89．7万人のうち、20歳以上が78万人、という事になっている。

就活を諦め、婚活に走る年齢でもあるわけだが、それにしても1月はその数が多過ぎた。

くどいようだが、1月における労働市場からの総退場者117．7万人のうち78万人が20歳以上の女性というわけだ。

雇用者は上昇、失業者は減少。結果、失業率は軟化。

しかし失業者にもカウントされない「無視された人々」が大幅に増加している。

今回の雇用統計は「成功」ではなく、明らかな「失敗」だ。

この傾向は先月も報告させて頂いたが、今月はそれが「目に余る数値」だった、という事になる。

オマケとして商務省発表のSNAP（フードスタンプ）受給者にも言及しておくと、昨年11月時点でその数4613．4万人となっており、9月に4600万人に到達してからその水準を推移している。　

アメリカでは「路上生活の子供」（ホームレス）も2010年に160万人に達したとかで昨年末に話題 になっていたが、市場は、失業率等の上辺の数値しか気にしない。

社会の退場者から目を背けるのはいかがなものだろうか。

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コメント

01. 2012年2月04日 11:34:46 : D0lftEFujg
いくら見かけ上の統計を粉飾しても、米国は（1%未満の富豪層を除くと）、
震災後2年たっても50万人以上が半ホームレスのテント生活を強いられている
破綻国家ハイチの姿に急速に近づいていることは確かだ。
そんな破綻国家と心中しようとしている売国厄人・罪怪人は、速やかに
退場させねばなるまい。