【ＦＸ】市場は動き出している

【ＦＸ】市場は動き出している・・・（松下誠）より

昨日は、ギリシャ危機が当面回避された、
という報道があったものの、ギリシャ問題が
完全に解決したわけではない、という事と、
完全に解決していない間は不安だ、

としても、市場が上昇して行くなら、
買って行かなければ投資で利益を上げて行く事は出来ない、
という事をお伝えしました。

今日はトレード中心というか相場中心のお話ですが、、、
事実、今、相場は少しずつ“エネルギーの形”を
変え始めて行っています。

ニューヨークダウや、日経平均株価等、ニューヨーク原油などは、
新しい波、新しいエネルギーの形を形成し始めています。

為替相場もクロス円を見る限りでもユーロ、豪ドル、
カナダドル等の通貨はトレンド形成していくか？

という展開になってきています。

この今の動きに“すぐに飛び乗れ！”という事ではないですが、
あまりもたついていると、乗り遅れて、
いつの間にかトレンド相場が形成されている、

という事になり、今年の前半に震災の影響もあって、
大きく資金を失ってしまったのに、
後半相場でも全然取り戻す事も出来ず、
１年を通じて大きく負け越してしまった、、、
という事にもなってしまいかねません。

大事な事は、日々の値動きを、今日は陽線だった、
昨日は陰線だった。

と言ったように点で見るのではなく、
トレンドと言う線で見る事。

そして、高値を上放れするポイント、
安値を切り上げるポイントといったように、
大事なポイント、ポイントをしっかりと押さえて行く事です。

ただ、なんとなく、今日の円相場は円安方向に上昇した、
昨日は、少し陰線で下落して行ってしまった、、、とか
そういう日々の値動きをなんとなく追いかけるのではなく、

意味づけをして行きながら見て行く事です。

そして、リスクが見えていて、
優位性が傾いているポイントで、
しっかりと行動して行く、

これがもっとも大切な事です。

見るべきポイントをしっかりと押さえて、
取るべきリスクを取って、行動すべきポイント
でしっかりと行動して行きましょう。


松下誠

ドル、81円台を強気配＝休場明けNY勢の出方待ち〔東京外為〕（5日午後3時）

ドル、81円台を強気配＝休場明けNY勢の出方待ち〔東京外為〕（5日午後3時） 時事通信

5日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝81円台を強気配。

「商いは閑散状況」（邦銀）とし、休場明けになるNY市場の動向待ちという。

午後3時現在は、1ドル＝81円01～05銭と前日（午後5時、80円65～68銭）比36銭ドル高・円安水準での推移となっている。
　
関係者は「為替を動かす材料は見当たらない」（別の邦銀）と口をそろえる。

ただ、NY勢の出方をめぐっての思惑が錯綜（さくそう）しているという。

ドル円に関しては、「週末の好調だった米経済指標をてこに、もう一度ドル買いに走る」（同）との見方から、若干ながら買いが先行している。

ただ、「欧州勢参入後に一気に（ドルが）買い上がることはないが、底堅い動きになる」（同）と予測している。

一方、ユーロはスピード調整の中、対円で強含み、対ドルでは小動き。

同時刻現在は、1ユーロ＝117円25～26銭（前日午後5時、117円16～18銭）、

1ユーロ＝1．4473～4475ドル（同1．4526～4527ドル）で出合っている。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10919735585.html

東証大引け、２月以来の６日続伸 １万円接近、材料難で上値限定

東証大引け、２月以来の６日続伸　１万円接近、材料難で上値限定

５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に６日続伸。終値は前日比７円37銭（0.07％）高の9972円46銭だった。

６日続伸は東日本大震災が発生する前の２月14～21日以来約４カ月半ぶり。

最近の世界的な株高傾向を受けた投資家心理の改善、円相場の下落などを支えに小高い水準での推移が目立った。

もっとも短期的な過熱に対する警戒感も強く、当面の利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。

心理的節目の１万円には届かず、小幅に下げる場面もあった。

東電が売り方の買い戻しや値幅取り狙いの資金流入で売買を伴って急伸した。

１日を通じて小口の売買が交錯し、値幅（取引時間中の高値と安値の差）は46円にとどまるなど方向感の乏しい展開だった。

前日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場だったため、目立った手掛かりに乏しく、日経平均が１万円台に乗せるためには「米国株の一段高や経済指標の明確な改善が必要」（国内証券）といった声が聞かれた。

自動車や電機など輸出株は高安まちまち。

一方、出遅れ感から大手銀行など内需株の一角が買われた。

朝方、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地を訪問した際の発言に批判が強まったことを受け、責任を取って辞任すると表明した。

市場では「株式市場への直接的な影響はなさそう」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声が多く、材料視した売買は特に目立たなかった。

ただ、菅内閣の求心力の一段の低下は避けられず、政局の混迷が深まれば相場全体にとって重荷になりかねないとの見方もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続伸。

東証１部の売買代金は概算で１兆1028億円、売買高は18億2266万株。

東証１部の値上がり銘柄数は669と値下がり銘柄数の824より少なかった。

変わらずは176だった。

東電の売買代金は1100億円超に達した。

三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、トヨタ、ラウンドワン、りそなＨＤ、ソニー、リコーが上昇し、ユニデンが大幅高。

半面、ファナック、日産自、東芝、ホンダ、コマツ、野村が下落し、６月の既存店売上高の伸びが鈍いとの見方からファストリが売られた。

業績懸念からアスクルが急落。

東証２部株価指数は小幅ながら11営業日ぶりに下落。

塩水糖、ソディックが下落し、

日本ドライが上昇した。

水草から燃料、実用化めど 東近江の企業、特許取得

水草から燃料、実用化めど　東近江の企業、特許取得

独自の技術で糖化させた水草（左）を２度蒸溜させてバイオエタノールを精製する実証実験（大津市・アクア琵琶）　

酵素や大規模装置を使わずに従来の６分の１の費用で植物からエタノールを抽出する方法を東近江市の金属加工会社が発明し、４月に特許を取得した。琵琶湖の水草や河川の雑草から石油の代替燃料になるバイオエタノールを作る実証実験を国土交通省などと行い、実用化のめどが立ったため、本格実施に向け準備を進めている。

　同市建部下野町の「スリー・イー」が開発。

金属加工に使う潤滑液を製造、販売しており、その際に偶然にエタノールが精製されたため２００７年１２月から研究していた。

　雑草や水草からバイオエタノールを精製する際、これまで大規模高圧装置か高価な酵素を用いて茎や葉に含まれるセルロースを糖化させる必要があった。

このため費用面が実用化の課題だった。

　同社は、糖化させる前に行う酸処理の前工程で、アルカリ処理を施すことで酵素を使わずセルロースを糖化できることを発見した。]

さらにダイコンの搾り汁を使い糖化を活発化させる方法も開発し、全体量のうち水草は３～４％、雑草は７％程度のエタノールを作れるようになった。

同社によると従来は植物の葉や茎からバイオエタノール１リットルを精製する際には３００～４００円かかったが、１リットル５０円程度になるという。

　昨年９月から大津市内で国交省や滋賀県立大と、水草などからのバイオエタノール抽出実験を続けている。

　同社は、来年度にデモプラントを建設し、大手石油会社と提携して自動車の燃料として販売する構想や、製造業の工場でボイラーの燃料として使ってもらう計画があるという。

福谷泰雄社長（７１）は「使い道がない雑草や水草を自然エネルギーとして活用し、新しい社会作りに役立てたい」と話している。

みんなで増税、増税、頭がおかしい民主の大臣。・・・知恵を出せ。ムリか？

みんなで増税、増税、頭がおかしい民主の大臣。・・・知恵を出せ。ムリか？

アメリカから見ると「不景気に増税する日本人はクレイジーだ」

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厚労相「増税も選択肢の一つ」
Ｂ型肝炎訴訟和解で印刷用画面を開く

　細川律夫厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の被害者を救済するための財源問題について「国民全体で負担を分かち合うという意味でいろいろ財源もあるが、増税も選択肢の一つだと思う」と述べた。

　６月２８日に国と原告側が和解の基本合意書に調印した後、公の場で政府関係者が増税の可能性に言及するのは初めて。

　細川厚労相は「予防接種は国民全体の利益にもなった。

一方で不幸にも感染した被害者を国民全体で支え合っていこうということで合意をした」と強調した。(共同通信)

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消費増税さらに上乗せも＝年金制度改革の財源－民主幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた全額を税で賄う最低保障年金などの実現を目指すためには、社会保障と税の一体改革案で示した消費税率１０％の引き上げもあり得るとの見通しを示した。

　岡田氏は年金制度改革について「新たな制度を目指していくという方向性は変わっていない。

抜本改革の財源として、消費税が必要であればさらにそこ（消費税率１０％）に上乗せしていくというやり方はおかしなものではない」と指摘した。（2011/07/04-20:12）

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与謝野・野田氏、民主の一体改革修正要求を拒否

　与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。

　与謝野氏は「１５年度と５％アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「１５年度」と「１０％」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。（後略）

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コメント

能力の無い大臣に知恵を出せ・・・ムリなら、辞めさせろ。

“陸山会公判”から見る今後の裁判の展開 そして小沢一郎裁判は

“陸山会公判”から見る今後の裁判の展開　そして小沢一郎裁判は
（世相を斬る　あいば達也）より

昨日の続きからはじめる。松本龍復興担当相が「『助けない』発言陳謝、辞任はしない考え強調」等と云う見出しでマスメディアは世間を煽っているが、この程度の発言で一々騒ぐこともないだろう。

なにも彼は被災者に向かって苦言を呈したわけではない。

胡散臭い村井宮城県知事に対して横柄な口を利いただけで、被災者を卑下したわけではない。

岩手の知事は肯きながら、伝法口調に聞き入っていた。被災地の行政首長と一般の被災者をゴッチャニして、被災者の声など流すものではない。

最近は都合の良い被災者の声を駆使して、マスメディアは歪曲捏造報道を繰り返している。

こちらの方こそ問題だ。

＊今朝、松本龍復興担当相が早々に辞表を提出、受理されてしまった。

まぁあの伝法口調をマスメディアや野党が永遠に責め続けるだろうから、面倒になったのだろう。

松本大臣の擁護には興味はないが、村井知事の復興焼け太り族の素顔は今後も追うことにする。

さて、今夜は陸山会事件の公判の推移をあらためて検証してみよう。

2009年3月3日、思い出すだけで腹立たしい検察ファッショの幕開けだ。

事情聴取の一つもなく、異常とも思える強引さで小沢一郎の公設第一秘書の大久保隆規氏が東京地検特捜部に逮捕された。

西松建設のダミーの政治団体を迂回して、実質西松建設が陸山会に政治資金規正法に抵触する政治献金をしていたと云う検察の言い分だった。

ところが、この佐久間特捜部長らの小沢追い落として国策捜査は、大久保公判において、検察側証人として出廷の取締役総務部長だった岡崎氏が「二つの政治団体は当社のダミー団体などではない」と断言、検察の粗雑なシナリオを根底から覆した。

なにせ大久保氏が2つの政治団体を西松のダミーと知った上で献金を受け取った点が争点だったので、これで粗雑検察シナリオは頓挫。

この件に関する公判は胡散霧消、今度は例の水谷建設絡みの悪辣シナリオに“訴因変更”のミットモナイ荒業で東京地検は再度挑戦を始めた。

今度はこともあろうか、現役国会議員の石川智裕氏まで逮捕すると云う荒唐無稽の秘書及び経験者3名逮捕と云う前代未聞の捜査手法に東京地検特捜は手を染めてしまった。

本当に懲りない奴らだが、東京地検特捜部としても、このまま無様な姿を晒しては特捜部の解体にまで繋がると必至だった様子が窺える。

この頃、大阪地検特捜部における村木裁判で、検察内部では前田検事の証拠改竄の噂が出はじめていたらしく、両方の地検特捜部の無様さを晒すわけにはいかない焦りもあったものと推量できる。

現に2010年9月10日に、大阪地裁は村木厚子氏に無罪判決を言い渡した。

ついで9月21日、手際良く最高検察庁は証拠品のフロッピーディスクを改竄した前田主任検事を逮捕した。

この前田が絡んだ陸山会関連の検事調書も多数あると云う事で、東京地検特捜部も公判維持に汲々としていた。

そして、今回の東京地裁の検察側が提出した証拠の採用、不採用が起きたと云うことだ。

38の検事調書のうち、全不採用が石川議員に対するものが10通、池田氏に関する証拠が2通、完璧に“信用できない”と云うお墨つきをつけられて、不採用となった。

石川氏の佐藤優氏直伝のICレコーダが今回の事件で重大な決め手になったであろうことは想像に難くない。また、残りの調書についても、一部不採用になっている。

東京地検特捜部の捜査で、調書が不採用になる等と云うことは前代未聞であり、この時点で裁判所と検察のズブズブ関係の修復が試行錯誤状態に突入したと言っても良いだろう。

＊（但し、裁判の判決では、検察の顔も立て石川議員らに罰金刑程度は良い渡す可能性は残っている。）

検察関係者はあまりにも裁判所の掌返しに唖然としているらしいが、検察起訴99.9％有罪、裁判所は追認機関であり、検察が裁判所も現実は兼ねている。

つまりは、日本に三権分立は存在せず、行政の立場にある警察と検察だけで司法が成立している、と云う世論が形成しはじめた事実に危機感を今さらながら持ったのだろう。

日本は警察検察が優秀で、裁判官などはお飾りに過ぎない、と国民の多くが認識する状況を見過ごすわけには行かなくなったと考えるのが事実だろう。

少なくとも検察特捜部の存在意義があらためて問われる、重大な岐路に検察庁は立たされることになる。

検察の在り方検討会議ではお茶濁しに成功したが、どうもあんな程度で事はおさまらないことになるのだろう。

特捜部の先ずシナリオありきで強引な捜査をマスメディアと癒着しながら進めてきた捜査手法を根底から瓦解させる方向にことは進んでいる。

今後の推移を見守らないと、本当に裁判所が検察の追認下請け機関からの脱却を目指しているかどうか明確ではないが、その方向性は示している。

この石川氏ら3名の公判の行方は、大袈裟にいえば日本の裁判制度の根幹を変える可能性もある重大な岐路になるのだと思う。

裁判所が三権分立の司法として自立出来るかどうかの選択裁判になるかもしれない重大なミッションを含んでいる。

この調書の不採用の中に、「小沢一郎検審起訴」の肝である検察調書が含まれており、常識的には「小沢一郎検審起訴」の根拠すらなくなってしまったので、事実上、小沢起訴の根拠は消えたことになる。

現実には石川事件の裁判長と「小沢一郎検審起訴」の裁判長は別人なので、石川公判で、出鱈目だから不採用とされた“共謀の事実認定”を裁く石川・池田証言調書を採用すると云う離れ業と云うか出鱈目裁判を行えるとは到底思えない。

しかし、ここで安心するのは早過ぎる。

詳細に調書を調べることは筆者には出来ないので難しいが、残された調書で“共謀の事実認定”をしないとも限らない。

歓ぶのは未だ早そうだ。

ここ数日のフランスでは、米国検察が日本の検察を真似して、政敵を貶める為にマスメディアを使って、政治的立場を失わせ、失った途端に“あれは実は嘘でした”と言ったに違いない、と世論が盛り上がっているようだ。

案外、早々にストロス・カーン氏の復権、大統領選出馬が実現する可能性が出てきた。

フランスに反米の大統領の出現、面白くなっていきた。

これで、来年早々に小沢一郎内閣総理大臣でも実現したら、おおいに盛り上がるだろうし、日本も沈没せずに済むかもしれない。

＊ストロス・カーン氏と小沢一郎の共通項は過去の拙ブログを参照願います。

発想の貧困が、原発再稼働の了承となって現れる行政。これが日本の如何ともし難い弱点である。

発想の貧困が、原発再稼働の了承となって現れる行政。これが日本の如何ともし難い弱点である。
（晴れのち曇り、時々パリ）より

「知恵出したところは助けますけど、知恵出さないやつは助けない」

と言い放った大臣が居た。

その大臣の発言の是非や、彼の大臣としての資質は、ここでは論じない。
今日、辞表を提出しました。

ただ、「知恵が無い」事に関しては、国も地方も変わりはない。
特に、政治と行政の分野に於いては、その事が顕著である。

最近はやや変わって来ている様だが、日本はずっと長い間、他人のアイデアの上に技術を開花させて来た、と言う背景が有る。

欧米人の「変わり者」が、途方も無いアイデアを考えつく。
基本特許は取得する物の、実現する技術はなく、そのままになっている。

その類いの発想を、必死で周辺技術を開発する事で現実化し、日本独自の製品を造り上げる。
それを輸出して、稼ぎまくって来た。
その挙げ句に、基本特許をおかしたとして、訴えられる等と言う事も、まま見られた物であった。

現在は、日本の発想をお隣の国々が「安く製品化」して、世界市場を席巻している現象も見られる様になっているが。

一般論で言えば、日本人は、与えられた課題に対して、困難を克服して実現する能力、には優れている。

しかし、「天才的発想」というか、既成の概念に無い考え方を必要とする発想に至る事は、日本人は不得手である。

経済を復興しなければならないとなると、「増税」とか「カジノ」とか「オリンピック」しか、浮かんでこない。

とくに、地方自治に関しては、事は深刻である。

都市集中化の傾向で、元々日本全体の問題である「出生率の低下」に加えて、地方は人口減とそれに伴う税収の減少がもたらす経済の衰退とに、悩まされ続けてきた。

経済システムも、地場産業は大手資本の進出で衰退し、地方都市は中心街が「シャッター街」と成り果てている。

人口は減り続ける。
残る住民の高齢化は、加速の度合いを強め、行政サービスに掛かるコストは嵩むばかり。
税収の減少も顕著で、歳入不足は地方行政に大きな足枷となってしまっている。

さあ、どうした物だろう。

そんな地方自治体に取って、国の「公共事業」が頼りであったにも拘らず、長引く不況でその他のみの綱すら減るばかり。

そのような、無い々々ずくしの地方自治体に取って、『原発』なる物はそれはそれは有り難い物であるだろう。

地元に落ちる、「助成金」「交付金」「法人税」「核燃料税」云々で、年間億から数十億の金が入って来る。

お陰で、大都市も羨む「スポーツ公園」や「劇場」その他の「箱もの」はきらびやかに完備している。

楽でしょうね。

しかし、そこには「自分達の土地」と「住民」とへの恒久的安全の概念が、すっぽりと抜け落ちてしまっている事に、思いは至って居ない。

自分達の、だけでは無く、周辺数十キロ、数百キロに及ぶ、地方全体の、いや日本全体の土地と住民の安全に、自分達の目先の行政に於けるの表面の安定が、決定的影響力を持っている事に、気がついていない。

というか、考えない事にしているのか。

国は「安全」だと確約した。
だから問題ない。

それで良かったのだろう。
今までは。

そして、３月１１日がやって来た。

東電と政府との、被害状況に対する「事実隠蔽」の実態や、その被害のもたらす深刻な内容等は、同じ「政治と行政とに携わる」人間である以上、地方の首長もわかっている筈なのに、危機意識を持たない。

手っ取り早く、金が欲しい。

そこには、日本の地方が抱える諸問題を、地方の実情に照らして「斬新なアイデア」を生み出して、切り抜けて行く。
そうする事によって、より豊かで快適な「ふるさと」を創設しよう、と言う様な意気込みも、熱意も、見られない。

つまり、悪条件にあって「如何に地方を活性化出来るか」を考え抜いて行政を司る様な、前向きの姿勢が見られない。

それもこれも、「貧困な発想」しか無いからであろう。

▶佐賀・玄海町、原発再稼働同意　周辺市町村、拭えぬ不安（毎日見出し）

＞佐賀県玄海町の岸本英雄町長は４日、九州電力の眞部利應社長と会談し、玄海原発２、３号機再稼働への同意を伝えた。

＞しかし、玄海町の周辺や同様に再稼働を控える原発のお膝元の自治体は、岸本町長の決断を複雑な思いでみている。

＞原発マネーに依存　交付金・核燃料税…町歳入の６割超

＞玄海町が原発再稼働を容認せざるを得ない背景には、財政面での原発依存もある。同町の今年度当初予算（５７億円）の歳入で、原発関連は６割以上を占める。

仮に玄海原発２、３号機が来年２月まで再稼働しないと、佐賀県に入る核燃料税１９億６９００万円のうち同町分の最大１億５０００万円が失われるほか、２年後には一部の交付金も減額される。

＞原発１基を誘致すれば、５０年間の交付金収入だけで１３５９億円にのぼる。

資源エネルギー庁によると、出力１３５万キロワットの原発なら、立地地域は運転開始まで１０年間で４８１億円、その後４０年間で８７８億円の交付金収入が得られる。

ほかに固定資産税収入なども入る。

＞豊富な「原発マネー」の多くは町民会館や産業会館などの公共施設や道路、下水道などの社会基盤整備に充てられた。

町の就労者の６分の１が原発関連の仕事に従事するなど、雇用や地域経済の面でも依存度が高い。

＞ただ、こうして整備したハコモノなどは、維持費がその後も続く一方、原発の固定資産税収は先細りし、将来的に町財政を圧迫する危険をはらんでいる。
【毎日新聞／クローズアップ２０１１／7月5日　東京朝刊】

この分析の通りである。

原発マネー。

「社会基盤の整備」と言えば、確かに聞こえは良いに違いない。

しかし、反論を承知で敢えて言えば、高齢化の進む地方の小さな自治体に、立派な野球場とかコンサートホールが、必要不可欠なのだろうか。

町を活性化したければ、それこそ「知恵を集めて」画期的な地方行政をやってやろう、という意欲と姿勢は、求める方が酷なのだろうか。

橋下知事は、ややその線に沿っているようである物の、発想が余り筋が宜しく無い。
その上、独善的に過ぎ、早い話が才能が無い。

▶消費増税さらに上乗せも＝年金制度改革の財源―民主幹事長（時事見出し）

＞民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた全額を税で賄う最低保障年金などの実現を目指すためには、社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％の引き上げもあり得るとの見通しを示した。

＞「抜本改革の財源として、消費税が必要であればさらにそこ（消費税率10％）に上乗せしていくというやり方はおかしなものではない」と指摘した。
【時事通信／7月4日(月)20時10分配信】

財源が無い。
それなら「増税」しかない。

実に、単細胞的発想である。

一国の、政権与党の「幹事長」なる人物の、発想である。
東大卒、だそうだ。

家業の番頭に、経営の理念でも教わって来い、と言いたい物だ。

確かに『経団連』の大企業は、利益を増やし続け、内部留保が増々膨らんでいるらしい。
しかし、実際の庶民の生活を、見た事が有るのか。

神武景気を上回る、等と言われた大企業の企業業績の上昇の陰で、『平成不況』は所民の生活を痛めつけ、失業率は増え、自殺者も増え続けている。

若い世代に、結婚する経済的裏付けが無く、頑張って結婚しても、子供を作る資力がない。
子供を作ったとて、育てられない。

託児所、保育園、幼稚園は大きく不足して居り、無認可、非認可の施設ですら、順番待ちの長いリストに、気力をくじかされる有様。

そこへ持って来て、今回の大震災である。
未だ８万人前後が、避難所暮らし。

復旧は滞り、復興は期待すら出来ない。
放射能は、相変わらず日本全国に飛来し続けている。

チェルノブイリですら行っていた、街路の洗浄も行われず、住民の避難も行わず、住民に正しい知識を与えず、避難と補償との手間ひまと経費とを節約する為に、被曝安全基準を引き上げてしまう、厚顔無恥な為政者たち。

その陰で、「風評被害」と言う造語を駆使して、自分で身を守ろうとする国民を弾圧し、かといって行政の援助は全く無い。

東日本のかなりの地域が、経済が壊滅状態のままで、打ち捨てられている。

こんな状況が、わかっているのか居ないのか。
カネが足りなければ「増税」はやむを得ない、と簡単に言ってのける幹事長。

その言い訳に「マニフェスト」を持ち出す姑息さ。

そもそも、時の小沢幹事長がこのマニフェストを作った背景には、『特別会計』の切り崩しと、一般会計全体の組み替えを想定していた。

星の数程も有る、『特殊法人』『独立行政法人』『認可法人』なる、霞ヶ関の金蔵を解体し、秘匿されている彼等のへそくりをあぶり出し、それら「税金迂回収奪機関」と、その関連組織を含めて、一説には８０００程も有る、と言われる「天下り機関」を整理して、官僚を無駄に太らせるシステムを見直せば、「特会」解体と相まって、消費税率など引き上げる必要は全く無い筈であった。

▶小沢氏「勉強せず偉くなったヤツばっか」と批判（讀賣見出し）

＞民主党の小沢一郎元代表の元秘書で、元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員（無所属）の著書「悪党　小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）が７日に刊行される。

＞５月３１日に元代表と行った対談も掲載。元代表はこの中で、民主党政権を「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。

危機が起きるとどうしたらいいか分からなくなる」と酷評。
【讀賣新聞／7月3日(日)3時17分配信】

この言葉は、現在の菅直人一味の政府の本質を、痛い程についている。

しかし、事は政府にだけ留まる物では無い。
霞ヶ関全体に言えることであり、日本全体にも当てはまることである。

なぜ、柔軟で斬新な発想が生まれてこないのだろう。

「原発になんか頼るものか」
と言う様な、決然とした姿勢の首長が、現れない物だろうか。

箱物行政とは一線を画して、自分達の住む町や村を、住民に幸せと安らぎとを与えられる様な、もっと別の生活環境を造り上げ様と考える為政者が、現れない物だろうか。

地方都市ならではの、その土地ならではの、歴史や伝統や文化や価値観が有る筈だ。

それらを生かしながら、生活の質を高める工夫と努力とを惜しまなければ、たとえ「町民会館」が最新式のホールでなくても、いや、そんな会館等始めっから無くても、住民が自分の町を誇りに思え、その土地で暮らす事の喜びと満足感とを与えられる様な、そんな町づくりが\出来ない筈は無い。

そんな風にに努力しようと、何故思いが行かないのだろうか。

地方の町に、ウン十億もの大金がなくとも出来る町づくりは、きっとある筈である。

自分が、安易に行政を行い、（敢えて言うが）大した努力も無しに町政を切り盛りしたいが為に、今この状況下に於いて、「原発再稼働」を了承する様な町長は、周辺全自治体から、周辺諸県から、強硬な抗議を受けて当然であると、断ずるものである。

頭を使えよ！

松本復興相言動から透けて見える日本衰退の理由

松本復興相言動から透けて見える日本衰退の理由・・・(植草一秀の『知られざる真実』)

松本龍復興担当相の岩手や宮城での振る舞いが話題を呼んでいる。

政治家の器の小ささが際立つ今日この頃だが、日本が衰退する理由を端的に表す事例に思える。
　
日本が衰退している理由が三つあると思う。
　
第一は、日本の進路を示すべき立場にある者が、「公」ではなく「私」に基軸を置くようになったことである。
　
明治維新が成立して、新しい時代が開かれた。

しかし、維新の志士の心の基軸が「公」から「私」に転じていった。
　
西郷南洲翁遺訓に
「命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。

この始末に困る者ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
とある。
　
維新が成立し、維新の志士が要職に就くようになると、志士が志士ではなくなり、私士に変節していった。
　
司馬遼太郎は『翔ぶが如く』に次のように記述する。
　
「官というのはすなわち盗賊であるということが、この当時天下一般の士族や農民の心象に、濃淡の差こそあれ、広がりつつある印象であった。
　
たれよりも西郷がこのことには敏感であったし、とくに、革命を幸いとして成りあがった下級士族が、官にあって、「家屋を飾り、衣服を文（かざ）り、美妾を抱へ、蓄財を謀」っているという現実に対して、「そのようでは維新の功業がとげられぬばかりか、戊辰の善戦も私利を営んだことになる」（『南洲遺訓』）と、心を暗くしているのである。」
　
明治維新が実現したのちの「清と濁」の戦い、「公と私」の戦いが、明治六年政変であった。「清」は「濁」の前に敗れ去った。
　
大久保は薩摩に属しながら、長州の「濁」を守る存在として行動し、「清」の巨星であった江藤新平や西郷隆盛を抹殺したのである。
　
この明治六年政変以来、官による私利の追求が、日本の支配者の底流を流れ続けてきた。

それが、、いまや日本を覆い尽くすように蔓延している。

人類を滅亡させかねない深刻な核事故が発生したにもかかわらず、原発推進に一斉に足並みを揃える利権複合体の存在は、この国の中枢が、私利だけを追求する悪徳集団と化していることを象徴的に示している。
　
公務員は本来、国民に対する奉仕者である。

自分のためではなく、国民のために行動する存在、国民のために全力を尽くすのが、一般公務員および特別職公務員である国会議員の役割だ。
　
ところが、多くの政治家の頭に、この発想は存在しない。司馬遼太郎が「革命を幸いとして成りあがった下級士族」と表現した存在は、松下政経塾出身の政治家のイメージに重なる。

菅直人政権の執行部を見る限り、政権交代が本来目指した方向など、完全に忘れ去られたかのようである。
　
第二は、官や政治家が、自分たちを「お上」だと勘違いしていることだ。

戦後憲法においては、日本の主権者は官僚でも政治家でもない。

一般国民こそ主権者なのだ。
　
官僚も政治家も、国民のために尽くす存在、国民に対する奉仕者である。
　
震災、原発事故で、多くの同胞が巨大な苦しみを受けている。

このようなときに、政府が迅速に行動し、被災地や被災者のために全力をあげて行動することは、主権者国民の意思に基づいて決定されたことであり、その決定に基づいて、国民に対する奉仕者である官僚や政治家は、まさにこまねずみのように働かねばならぬ存在なのだ。
　
ソファにふんぞり返って、上から、「やってやる」などと語る姿勢は、それだけで行政官失格の行動だ。

第三の問題は、このような事態を主権者である国民が放置、あるいは容認してしまっていることだ。

本来は、主権者は国民であり、官僚も政治家も、主権者国民の御用聞きに過ぎないことを、名実ともに、体現してゆかねばならない。
　
政治家や官僚が黒塗りの公用車を使い回し、国民の税金である官房機密費を高級外食費に充当するなど、言語道断の振る舞いなのだ。

彼らの公務には燃費の優れた軽自動車を使うべきだし、税金を高級飲食に充当するなど、公金横領行為である。
　
主権者国民が、自ら「下々」に成り下がってはならない。

政治家や官僚を、決して崇めたりしてはならないのだ。

さすがに、本音で崇める者はいないだろうが、振る舞いにおいても、そのような筋違いの行動を取ることが政治家の勘違いを増長させる。
　
清廉潔白で民のために尽くす、本来の政治家が存在するなら、放っておいても民の側が尊敬するようになる。
　
私は日本に顕著な「お上意識」および「下々意識」を、「お上と民の精神構造」と表現した。

同時に、この構造が定着したのが江戸時代であると考え、これを「１６００年体制」と表現している。
　
主権者である国民の側が意識を変革し、決定権を持つ。

国家の主は自分たち国民であるということについて、強い自覚を持つ必要がある。
　
だからと言って、政治家や官僚に命令口調で話をするのでは、松本龍氏と同レベルに成り下がってしまうから、相互に尊重し合う関係を構築することが大切だ。

しかし、意識のなかでは、常に、大衆である国民が、すべての決定権を持つことを正しく認識していなければならない。

宮城県の村井知事は、復興会議などで提案が示された、漁業への企業の参入などを、主権者国民に対して、上から押し付ける姿勢でこれを推進しようとしているが、主権者が地元の漁業関係者であるという基本を忘れるべきでない。
　
知事こそ、草の根主権者の声を尊重しなければならないのに、村井知事の言動は、主権者国民の声よりも、利権を求めて中央の官僚機構が提示する火事場泥棒的施策に、あまりにも従順でありすぎるように見える。
　
この意味では、松本復興相だけではなく、村井知事も批判にさらされる必要がある。
　
日本の衰退は、
　
①社会のリーダーの地位を担わねばならぬ人々の大半が公を忘れ私的利益の追求だけに疾走していること、
　
②主権者国民のために奉仕しなければならない公務員が、自らを「お上」と勘違いして、国民に奉仕する姿勢を失っていること、
　
③主権者国民が社会契約によって国家の中核を担わせている人々の勘違いと怠慢を、主権者国民が放置、あるいは容認してしまっていること、
　
によってもたらされていると考える。
　
松本龍復興相の行動は、こうした日本衰退の原因を図らずもくっきりと浮かび上がらせている。
　
このような復興相を直ちに罷免し、国民全体の意識改革を実現しなければならない。

　

松本復興相が退任表明

松本復興相が退任表明
　
松本龍復興担当相は５日午前、退任の意向を表明した。

菅に辞表を提出した。

首相官邸で記者団に語った。

（2011/07/05-09:08）

菅首相は一刻もはやく松本復興大臣を更迭したほうがいい

菅首相は一刻もはやく松本復興大臣を更迭したほうがいい・・・（天木直人）より

　松本大臣の言動はあまりにもひどい。

　さすがのメディアも庇いきれない。批判せざるを得ない。

　菅首相は松本復興大臣を一刻も早く更迭したほうがいい。

　自らの任命責任を問われても仕方がない。

　彼を居座らせて批判され続けるよりも人事の間違いを素直に
認めたほうが傷は浅い。

　松本大臣では震災復興は進まない。

　見ているがいい。わがままな、不遜な松本大臣は、批判に嫌気が
してそのうち自ら大臣の職を投げ出すだろう。

　その時の醜態を考えれば今すぐ更迭すべきだ。

　明日の国会審議までにそうすべきだ。

　それがわからないようでは菅首相は本当におしまいだ。