ビリビリ、19年の売上高は67億元 アクティブユーザーが最大の伸び記録

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【3月20日 Xinhua News】中国・上海に本部を置く動画配信サービス大手「嗶哩嗶哩（bilibili、ビリビリ）」は18日、2019年第4四半期（10～12月）と通期の未監査決算を発表した。19年の売上高は64％増の67億8千万元（1元＝約16円）に達した。

　19年第4四半期の売上高は、前年同期比74％増の20億1千万元で市場の予想を上回った。


　同期の月間アクティブユーザー（MAU）は40％増の1億3千万、モバイル端末のMAUは46％増の1億1600万、伸び率は株式上場した18年以降で最大となった。

　ビリビリは昨年、豊富で優良なコンテンツ、活発なコミュニティーをめぐるエコシステム、積極的なユーザー拡大戦略により、業容拡大に努力を続けた。市場化能力の一層の向上に伴い、ビリビリの優良ユーザー数は増え続けている。

　ビリビリの陳睿（Chen Rui）董事長兼最高経営責任者（CEO）は「19年はわれわれにとって重要な意義のある一年になった。優良なコンテンツ開発の進展とユーザー数の急伸により、ビリビリは大衆に歓迎され、認められるプラットフォームになりつつある」と述べた。

　陳氏はまた、今年ビリビリは引き続きコンテンツと市場化システムの整備を強化し、効果的なユーザー拡大戦略を進めることで、ネット上のコミュニティーのより大きな潜在力を引き出していくとの展望を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News


https://www.afpbb.com/articles/-/3274409?act=all
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システム面でもコロナ対応の補助ができる ＩＴのオープンソース運動

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新型コロナで広がるオープンソース運動は日本人の働き方を変えるか
2020年3月19日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00058/031700043/

　前回（東京都公式の新型コロナ対策サイトはオープンソースで作られた！）でも記した通り、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」はCode for Japanが主体となってオープンソースソフトウエアとして開発された。同サイトを取り巻く動きは、オープンソースというその特性から、エンジニアだけでなく様々な人々を巻き込んで広がりを見せている。今後、日本を変えるようなムーブメントは、このようなエンジニアの文化から生まれるかもしれない。
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コロナの哲理的社会対応の提言

私個人の雑感。

ものすごく今更感があるし、もう政府はやるべきことをやっているし、私個人が一人で言ったところで何だと言う話なのだが書く。
ゾウリムシサイズとは言え、ミネルヴァの梟もどきは常に後手に回る対応しかできないのである。

がしかし、ローマ帝国は帝国でありながら外部戦争を同じ相手に複数回やる時には、その初戦は必ず負けていたことを思い返さなければならない。ローマは一度敗退した後に、全滅や壊滅を回避しながら、次の戦争では工夫をしたり、改善をしたり、反省をしたり、効率化などをしたりして、時系列上での全体の勝利を収めていったのである。

つまり、何か異変があった場合は、初手はそれを受け止め、そして分析をし、何を為さねばならないのか、何が有効なのかを整理し、それなりの工夫で次回に対処する、と言う方式を取るのである。

この全体的な交通整理は、このブログで書いている社会哲理の解析が、ほんの１ミクロンでも役に立てないかと思っている。かなり急いで書いたので、今までのよりも増して乱文乱雑な仕上がりの記事になった。
それを今更ではあるが書いていこう。今は火急の用で今の現状に対応せねばならないため、ここで書くこの長期的なお話はかなりのんびりとした呑気な話なのだが、しかし次回以降に役に立つ。


１．答え合わせと次回（１０年後〜１００年後）への準備

　日本政府の動きは遅いと批判されるが、数字の中では各国に比較して低い。
　あるいはシンガポールや香港の例である。
　この数字が低かった原因を突き止め、世界の全員がそれの体制を組めるようにしておく。
　よく手を洗い、マスクの着用にも心理的ハードルが無かった日本国民の特性がその数字を出したのかもしれないが、しかし日本は優等生ではない。日本にも反省点や技術改良点の余地が存在する。
　中国のサーモグラフィーで、通行人の顔の温度を図る技術は良かった。あれを世界各国の空港は導入すべきである。入り口を抑えれば良い。また、熱が下がるまでの隔離施設を空港にも常設する必要も、議論に応じて考えるべきだろう。

　こうした世界各国の事例を収集し、好手と悪手を整理し、好手を採用し、悪手を排除する。
　あるいは国民コンセンサスとして行政告知や教育に織り込んでおく。
　長期的視野で、１０年後〜１００年後に臨んでおく必要がある。


２．法整備と備蓄

　現在、各行政機関が急ピッチで対応をしているが、規模と傾向と対策の定量化、そしてそれに基づく法整備があればスムーズに国家組織が動ける。


３．国民コンセンサスの取りまとめ

　今回行政側が悩んだのは、外出禁止にした場合の経済の冷え込みだろう。そのジレンマで悩んだかと思うが、それは消費・流通を経済基盤としている国民からの支持の喪失を怖れたとも言える。
　これを「死者が出るのは国家として避けたく、国民の皆様にも不断の協力を頂きたい所存であります。次回の流行病の場合には、外出禁止の令が出され、店を一定期間閉店して頂く命令を出すことにご理解をお願いいたします。」と言う。
　また、飲食店で一番つらいのは、収入がないのに家賃支払いがあることである。
　ここら辺の緩和をどうにかした方がいい。


４．横展開
　肺炎ウィルスのみならず、別の流行病でも解析のために今回同様の事象が迎撃できるように体制を整えて、シミュレーションまで行っておく。
　あるいは、地域的な危機的状況の発生に対する対処でも良い。