「企業は死ぬ」は企業を生かすための企業人には言えないパラドクス

よくあるパラドクスに「『クレタ人は嘘つきだ』とクレタ人が言う」と言うのがある。
その内的に構築されている論理を否定する論理は、内側から規定できないということである。

似たようなものに、最近の中国人が日本人に向けて「中国人だけは信用しちゃいけない」と言う笑い話もある。
それなら親身にそれを言っているあなたは何人なんだよ、ということである。

他にも数学自身は数学によって証明することができないというゲーデルの不完全性定理、客観的な裏取りができない自己主張（俺は凄いんだ、礼儀正しいんだ、など）などもこれの類例に挙げられる。

これと似たような例に接したことがある。

私が２０１９年の１月にとあるプチ講演会に聞きに行って、「ＧＡＦＡはいつ終わるのか？　」と言うのを聞いた。
回答は「ＧＡＦＡは終わらない」だった。
私は満足した部分もあれば不満に思った部分もあった。
確かにＧＡＦＡは終わらない。しかしそれは直近の数十年だろう。

私が知りたかったのはその更に先にある中長期観点での興亡のことである。

これが文藝春秋２０２０年２月号でのニューヨーク大学スターン経営大学院教授のスコット・ギャロウェイ氏が明快に答えを出してくれた。企業は不死ではなく、寿命がある、と。

さて、私は聞く人によって回答が束縛されることを理解すべきではあった。
上記の「ＧＡＦＡはいつ終わるのか？　」と言うのはＧＡＦＡの流れを信奉し、利用し、その潮流に乗ることを自らのポリシーとする企業人であったため、その企業が死ぬと言うことは言えなかったのだろう。これは当然のことだ。

これはポリシーがそうである他、自らが生きるという存在存続活動を是認しない存在は、そもそもの存在意義がない。
簡単に言えば、生き続けると意思を持った存在と、すぐさま死ぬ意思を持った存在とは、その総合的な結果はすぐさま答えが出ると言うことだ。


別に私は私のいる企業の寿命は知りたくはない。むしろ長く持って欲しい、繁盛して欲しいと言うのが、人間としての心情として正直なところである。
一方で、いつどのような原因で死んでしまうのか、と言うのは「長生きするにはどうすればいいのか」と言う命題の裏返しでもある。
ガンになりやすい食事が分かっていれば、日常の食習慣でそれを避けることができる。
病気を研究すれば、病気になりにくくなる。逆説的だが、戦争を研究すれば戦争がどのような条件で起こってしまうのか、そして結末の妥結と国民心情はどのように持てば良いのかと言う最適解が分かる。
同様に、企業活動を研究すれば、企業の老衰も死も生も延命も誕生も分かるだろう。

WHO「マスクは予防にならない」「パンデミックでなく『インフォデミック』」 新型肺炎（２０２０年２月）

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WHO「マスクは予防にならない」「パンデミックでなく『インフォデミック』」　新型肺炎
2020年2月5日 09時51分
https://mainichi.jp/articles/20200205/k00/00m/040/035000c

　世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。

　専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性があ…
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ほーん、それでは防疫の人がマスクをしているのはなぜなんでしょうねぇ（ニチャァ）。

参考）
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【3月6日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らした。
https://www.afpbb.com/articles/-/3271871
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韓国紙：中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる外交部…日本にだけ対抗

と言うことで、自分の国は礼儀の国だと自分では言うが、日本から見れば失礼な対応しかしない韓国であるが、

>外交部、日本の入国制限報道見て知った
と言うことで外交ルートは引き続き壊滅して回復していない模様。
報道レベルで情報疎通するのは外交の親密さで言えば最低レベル。
パイプが無いと言うことだ。
また、日本政府も韓国に対してカンカンになって怒っているので、韓国とパイプを構築する気が全く無いと言う状況が続いていることも分かる。

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中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる外交部…日本にだけ対抗
2020.03.06｜8:01｜朝鮮日報

●康京和「防疫能力ない国が制限」発言一日でオーストラリアも断交
●前日より5カ国また増えて…外交部、日本の入国制限報道見て知った
●康京和「状況少し過ぎれば相手国の措置緩むだろう」依然として楽観

韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置にまったく気づけずにいた。5日午後4時頃、日本の報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。

●支持率急落の安倍、韓国に腹いせ

日本政府は同日の措置について、「新型コロナウイルスが日本にもっと拡散するかもしれないという懸念のためだ」と言った。しかし、これは表面的な理由に過ぎず、安倍内閣の危機感が背景にあるという見方が多い。東京都内の首相官邸周辺から出てくる情報を総合すると、安倍内閣は当初、新型コロナウイルス問題がこれほど深刻になるとは予想できていなかったという。

安倍晋三首相は先月、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対して、おろそかな「海上封鎖」政策を取り、国内外から厳しいしっせきを受けた。これに加えて、緩い初期防疫措置で感染者数が急増、世論悪化が加速した。安倍内閣の危機感が極限に達してこの日の措置につながったのだ。さまざまなスキャンダルまで重なり、安倍首相の支持率は30％台半ばまで急落している状況だ。

安倍首相が今月中旬までに新型コロナウイルス感染拡大の勢いを止められなければ、東京オリンピックは中止になるかもしれない、という危機感が働いたとの分析もある。オリンピックが中止になった場合、安倍首相は最大2兆6000億円（約28兆6000億ウォン）の被害が出るのはもちろん、自身の「名誉ある退陣」も難しくなる可能性があると懸念しているという。

外交関係者の間からは「中国の習近平国家主席の4月国賓訪日が延期されたことが決定的な影響を及ぼした」という声が上がっている。東京の外交消息筋は「安倍首相としてはこれ以上、（習近平主席訪日のため）中国の顔色をうかがう必要がなくなった。徴用問題や輸出規制問題などで確執のある韓国にはそもそも配慮する考えはなかった」と話す。

●日本には「対抗」、中国には「制限しない」

オーストラリアのスコット・モリソン首相は同日、記者会見を開き、「韓国から来た外国人に対する入国を禁止する」と発表した。今後、オーストラリアに到着する前の14日以内に韓国、中国本土、イランに滞在した外国人（永住者を除く）はオーストラリアに入国できなくなる。オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症による死亡者が約100人と韓国の3倍に達しているイタリアに対しては入国を禁止していない。オーストラリア政府は自国民対象の韓国旅行警報も引き上げた。大邱市・慶尚北道清道郡は第3段階の「旅行再考」から最高段階である第4段階の「旅行禁止」へ、その他の韓国の地域は第2段階の「旅行注意」から第3段階の「旅行再考」へとそれぞれ引き上げた。オーストラリアは僑民が10万に達し、年間25万人が訪れる国だ。

この前日、康京和韓国外交部長官は、韓国に対し入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と述べた。この発言は、医療先進国である日本やオーストラリアすら「ノー・コリア」に加わったことで、たった一日で恥をかく羽目になった。元韓国外交部官僚は「康京和長官の発言は末端の外交官すら口にできない非外交的な言葉だ。安易な状況認識をそのままさらしている」と言った。

康京和長官は同日午前も「この状況がもう少し過ぎれば、相手国の措置がかなり緩むのではないかと考えている」と語った。文在寅大統領も3日の国務会議で、「新天地以外はきちんと管理されているという点を外国も知ることになるだろう」という趣旨で語っていたことが分かった。

だが、5日現在で韓国からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計100カ国となり、前日より5カ国増えた。感染が分かった初期に発生地・中国に対する入国禁止をためらううちに、最悪の状況を招いたという指摘が多い。

野党と一部の専門家らは「今からでも中国に対する入国禁止を考慮するべきだ」と言っている。しかし、韓国政府は「中国の地方政府の措置に対抗するのは不適切だ」という立場だ。
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中国、路線バスでも感染対策、最速1秒の顔認証体温計を導入―広東省広州市

これは凄い。バス・電車以外でも会社の入り口、コンサート会場の入り口とかに使えないかね。
あとは普通に体温計代わりにとか。家でも病院でも使える。
病院に来院した人が即座に熱が図られているという。

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路線バスでも感染対策、最速1秒の顔認証体温計を導入―広東省広州市

広州市交通運輸局の説明によると、各業界の操業再開に伴い、路線バスの乗客数が増加傾向を示している。新たに導入された路線バス顔認証体温計は最速1秒の検査及び自動警報を実現し、検温による新型肺炎感染対策がより安全でスマートなものになっている。新華社が伝えた。


この路線バス顔認証体温計はバスのドアの位置に設置される。乗客が乗車しカードをかざす際に、この装置は自動的に乗客の顔を検索し、額の各所の温度を測定する。また、ドアの環境と結びつけ、周辺環境と人からの影響を遮断する。

この装置は最速1秒でスキャン・検温を終え、そして音声によって運転手に乗客の健康状況を報告する。人が多い場合もスピーディーに検温を終え、乗客の混雑を回避する。バス運転手は検温係を兼ねる必要がなく、運転だけに専念できるようになり、バス運営の安全性が向上している。

https://www.recordchina.co.jp/b782741-s10-c30-d0046.html
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日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）下落 下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさ

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新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。

さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。
「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％のマイナス。東日本大震災の冷え込みに匹敵するほどのひどい落ち込みでした。景気動向指数も激しく下落しており、かつ、その下落幅は過去の消費税率引き上げの時よりもさらにひどい。ところが、総理はこの状況を『ゆるやかな回復』と主張している。これは明らかな嘘です」

2月21日には、愛知県の老舗旅館が経営破綻。中国人旅行客の激減が決定打となった模様で、ついに“コロナショック”による倒産第1号となった。さらに北海道のコロッケ製造業者、神戸市のクルーズ船運航会社など、新型コロナウイルス関連の倒産が相次いでいる。リーマン・ショックが起きた'08年、日本では1万5千件以上の企業が倒産。上場企業の倒産は戦後最多の33件となった。日経平均株価は一時、7千円を割り込んでバブル後最安値を記録。2カ月でほぼ半減した。'09年には失業率も過去最悪の5.6％となっている。消費増税直後という最悪なタイミングでの“コロナ恐慌”は、リーマン・ショックをも上回る“大倒産時代”を招きかねない――。
「今後さらに、コロナ騒動で内需も外需も落ち込むでしょう。そのうえ五輪が中止になれば、観戦のために来日する外国人による経済効果といった“オリンピック景気”も期待できないのです。このままでは、令和2年の日本経済は奈落の底にたたき落とされることになります。安倍内閣がこのまま何の景気対策もしないのなら、間違いなく“令和恐慌”が日本を襲うでしょう」（藤井教授）

経済産業省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けている中小企業への金融支援を拡充すると発表した。しかし藤井教授は、さらに抜本的な対策を決断すべきだと主張する。
「今すぐに、消費税率を5％に引き下げる。それが内需を回復させる、いちばん簡単な手段です。安倍内閣がすべきことは、嘘をつかずに正しく景気判断を行い、対策を行うことです。消費税を5％に戻すのも、決して難しいことではありません。たとえば軽減税率の制度を使えばすぐにでもできるはずです」

迫り来る“新型コロナ恐慌”の悪夢。はたして感染拡大を食い止め、日本経済の窮地を救うことができるのだろうか――。

「女性自身」2020年3月17日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00010000-jisin-pol
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