いつも他にはない情報を提供されている宮崎学氏のブログが、福島4号機に深刻な問題があると伝えている。
情報提供も求めているので、何らかの情報や証拠をお持ちの方は下記のサイトを見てください。
http://miyazakimanabu.com/
「報道されない4号機の危機的状況について
2011-05-15 (日) お知らせ
宮崎学である。
「被災地からの手紙」を読んだ知り合いの東電関係者から連絡があった。
その内容は、現在の一番の問題は福島第一原発4号機が危機的な状況にあるということで、またそれは地元の人々の共通認識でもあるとのことだった。
1号機の状態がにわかに報道されるようになったが、本当にヤバイとされる4号機に関しては何も発表していないでいる政府の対応と問い質しもしない記者たち。これは報道協定をやっているのではなかろうか。
4号機の情報を集めようと思う。情報公開の場として俺のホームページを提供するし、批判等は俺が責任を取る。
専門家や情報を持っている関係者からの忌憚のない積極的な情報提供を望む。
4号機について、報道機関が報道協定を結んでいるとしたら、それは政府の無能ぶりを下支えしていることになろう。
つまり、メディアも共犯である。あるいは、何かを恐れてそのようなことをしているのだろうか？
それが第一点の問題。
もうひとつは、このような危機的状況において、無能な為政者を引きずり降ろさないでそのまま放置すれば、状況はより悪化するのが当然である。
危機に面しているのであればなおさら有能な者が指導しなければならない。危機だから権力闘争をすべきではないということにはならないのである。
知り合いの東電関係者はこうも言っている。
「宮崎さん、東京は捨てて京都に帰ったほうがいいですよ」と。
メルトダウンについては、関係者の間では1ヶ月前から常識として認識されていた。
メルトダウンを立証するのは難しいにしても、メディアは取材で政府に質問をすべきである。もしかしたら質問をしたのかもしれない。それでも報道をしないでいるとしたら、それはやはり報道協定としか思えないのである。
この事態においてそれはおかしいだろう。
報道記者、ジャーナリストは勇気をもって情報公開に努めるべきである。」
情報提供も求めているので、何らかの情報や証拠をお持ちの方は下記のサイトを見てください。
http://miyazakimanabu.com/
「報道されない4号機の危機的状況について
2011-05-15 (日) お知らせ
宮崎学である。
「被災地からの手紙」を読んだ知り合いの東電関係者から連絡があった。
その内容は、現在の一番の問題は福島第一原発4号機が危機的な状況にあるということで、またそれは地元の人々の共通認識でもあるとのことだった。
1号機の状態がにわかに報道されるようになったが、本当にヤバイとされる4号機に関しては何も発表していないでいる政府の対応と問い質しもしない記者たち。これは報道協定をやっているのではなかろうか。
4号機の情報を集めようと思う。情報公開の場として俺のホームページを提供するし、批判等は俺が責任を取る。
専門家や情報を持っている関係者からの忌憚のない積極的な情報提供を望む。
4号機について、報道機関が報道協定を結んでいるとしたら、それは政府の無能ぶりを下支えしていることになろう。
つまり、メディアも共犯である。あるいは、何かを恐れてそのようなことをしているのだろうか？
それが第一点の問題。
もうひとつは、このような危機的状況において、無能な為政者を引きずり降ろさないでそのまま放置すれば、状況はより悪化するのが当然である。
危機に面しているのであればなおさら有能な者が指導しなければならない。危機だから権力闘争をすべきではないということにはならないのである。
知り合いの東電関係者はこうも言っている。
「宮崎さん、東京は捨てて京都に帰ったほうがいいですよ」と。
メルトダウンについては、関係者の間では1ヶ月前から常識として認識されていた。
メルトダウンを立証するのは難しいにしても、メディアは取材で政府に質問をすべきである。もしかしたら質問をしたのかもしれない。それでも報道をしないでいるとしたら、それはやはり報道協定としか思えないのである。
この事態においてそれはおかしいだろう。
報道記者、ジャーナリストは勇気をもって情報公開に努めるべきである。」
浜岡原発5号機で海水流入事故が起きましたが、これはどういうことなのか。
例によって隠ぺいするとゅ受部電力と、そしてこの問題を理解することさえできないマスコミが、市民を危機の中に追いやっています。
日刊べリタの記事です。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201105191125004
「浜岡原発停止操作もまともにできず炉に海水流入ー 重大事故なのに報道せず―日本のテレビ・新聞はおかしい― 山崎久隆
津波も来ていないのに、浜岡原発５号機で停止操作中に復水器に海水が大量に400トンも流入し、原子炉にまで回っていたことが、15日になって報道されています。実際の海水流入が起きたのは、14日の停止操作が始まってからすぐの午後４時半ごろだと言われています。
復水器の中には蒸気が入ってきますが、これを海水で冷やしています。そのための細管が大量に復水器にあります。400トンという異常に大量の海水流入であったということから、３万本以上ある細管の、かなりの数が破断したのでは無いかと思われます。
その後の停止操作はＥＣＣＳ緊急炉心冷却装置を使って行われたと言うことですが、緊急冷却装置が作動しなかったらどうなったのか、非常に危うい運転状態にあったと思われます。
このニュース、テレビではテレビ朝日とＮＨＫくらいしか流していません。一体どうなっているのかこの国のメディアは。
日本経済新聞の記事の書きぶりを見てみましょう。
「中部電力は15日、浜岡原子力発電所５号機が同日正午すぎ、原子炉内部の温度が100度未満の「冷温停止」と呼ばれる安定状態になったことを明らかにした。政府の停止要請を受けた浜岡原発の停止作業がすべて終了した。」
海水流入の前に「無事」停止したかの書きぶりに呆れます。
だってそんなことはニュースになりません。普通。安全に止まっただけならばこれが冒頭で良いですが実際には重大事故が起きていたのですから。
次のセンテンス
「５号機は14日午後１時に運転を停止。その後、冷温停止に向けた作業中に、タービンを回し終えた蒸気を水に戻す「主復水器」の水の純度を示す数値が異常となったため、一時作業を中断した。放射性物質の漏えいはなく、作業を再開し、冷温停止状態となった。」
この記事までだと何が起きたのか分かりません。まず「何が起きた」から先に書くのが普通でしょう。冷温停止になったことは結果であって、その前にトラブルが起きたのにそのことは後回しとは、恐れ入ります。
「中部電力によると、冷却水に約400トンの海水が混ざった可能性があるが、原子炉の損傷はないとしている。」
結局事故について触れたのはこれだけです。400トンの海水流入とは重大事故です。記事の重要度から言えばまずこれが先ではないでしょうか。原発震災を経ていてさえもまだ、日本のメディアは安全宣伝にこれつとめている現実に、本当に怒りがわきます。」
http://www.bbc.co.uk/news/world-13450783
"IMF chief Dominique Strauss-Kahn quits over sex charge
Dominique Strauss-Kahn was denied bail at a hearing on Monday
International Monetary Fund chief Dominique Strauss-Kahn has offered to resign following an alleged sexual assault of a hotel maid in New York.
In a statement, Mr Strauss-Kahn, 62, said he had already informed the executive board of his intention to step down "with immediate effect".
He again firmly denied the criminal charges against him.
Mr Strauss-Kahn - who is being held in New York's Rikers Island prison - is expected to make a new plea for bail."
IMF専務理事だったストロスカーンに辞任圧力が強まる中、後継人事がかまびすしくなってきている。
従来世界銀行トップはアメリカ、IMトップFはヨーロッパ、というのが指定席だったが、ここにきて大きく変化しそうだ。
欧州はフランスのラガルド財務大臣、イギリスのブラウン元首相などの名前をあげていたが、なかなか厳しく、その後はトルコ、南アフリカなどの名前が挙がった。
しかしトルコも南アフリカもある意味では欧州と極めて近い。
トルコはEU加盟を長年希望してきたし、南アフリカには旧宗主国イギリスなどの影が強い。
その中でやはり名前があがってきたのが中国。
政治・軍事的に独立・自立し、経済的には世界経済の牽引車であり、世界第二位のGDPを誇る。
そして国際金融の分野でも世界的に知られた多くの人材を抱えるようになっており、世界経済の21世紀の牽引車と、世界経済をつなぐ役割としては、最も頼もしい、ということになろう。
日本はIMF副専務理事-序列3位-を閉めてきたが、国自体が対米従属で、アメリカや欧州が作った秩序の優等生としてふるまうことで、彼らに認められることが国の発展だと考えてきたところがある。
しかし現在世界に起こっている地殻変動は、本当の新たな秩序の台頭であり、その状況を作り出してきた国国の筆頭が中国、ということになるだろう。
いよいよ新しい時代が始まろうとしている。
「IMF次期トップに中国人か、ストロスカーン氏の特別顧問・朱民氏―英メディア
Record China 5月19日(木)11時56分配信
17日、IMFのトップ、ストロスカーン専務理事に対する辞職圧力が強まる中、金融市場やメディアは早くも後継人事を推測し始めている。同氏の特別顧問である朱民氏が最有力候補との声も。写真は10年9月、上海で開催された銀行家フォーラムに出席した朱民氏。
2011年5月17日、英BBC放送によると、国際通貨基金（IMF）のトップ、ストロスカーン専務理事に対する辞職圧力が強まる中、金融市場やメディアは早くも後継人事を推測し始めている。AP通信は同氏の特別顧問である朱民（ジュー・ミン）氏が最有力候補だと報じた。中国新聞網が伝えた。
1947年にIMFが設立されてから、トップの座は一 貫して欧州勢が占めてきた。ストロスカーン専務理事の後継候補には同じフランスの現財務相やドイツ中央銀行の前総裁などの名前が挙がっている。だが、これと同時に欧州はトップの座をインド、トルコ、南アフリカ、メキシコなどの新興国に譲るべきとの声も上がっている。AP通信は朱民氏を最有力候補としている。
朱氏は昨年2月にストロスカーン専務理事の特別顧問に就任する前は中国人民銀行の副総裁だった。ジョンズ・ホプキンス大学で経済学博士号を取得したほか、世界銀行で6年間勤務していたこともある。（翻訳・編集/NN）」
従来世界銀行トップはアメリカ、IMトップFはヨーロッパ、というのが指定席だったが、ここにきて大きく変化しそうだ。
欧州はフランスのラガルド財務大臣、イギリスのブラウン元首相などの名前をあげていたが、なかなか厳しく、その後はトルコ、南アフリカなどの名前が挙がった。
しかしトルコも南アフリカもある意味では欧州と極めて近い。
トルコはEU加盟を長年希望してきたし、南アフリカには旧宗主国イギリスなどの影が強い。
その中でやはり名前があがってきたのが中国。
政治・軍事的に独立・自立し、経済的には世界経済の牽引車であり、世界第二位のGDPを誇る。
そして国際金融の分野でも世界的に知られた多くの人材を抱えるようになっており、世界経済の21世紀の牽引車と、世界経済をつなぐ役割としては、最も頼もしい、ということになろう。
日本はIMF副専務理事-序列3位-を閉めてきたが、国自体が対米従属で、アメリカや欧州が作った秩序の優等生としてふるまうことで、彼らに認められることが国の発展だと考えてきたところがある。
しかし現在世界に起こっている地殻変動は、本当の新たな秩序の台頭であり、その状況を作り出してきた国国の筆頭が中国、ということになるだろう。
いよいよ新しい時代が始まろうとしている。
「IMF次期トップに中国人か、ストロスカーン氏の特別顧問・朱民氏―英メディア
Record China 5月19日(木)11時56分配信
17日、IMFのトップ、ストロスカーン専務理事に対する辞職圧力が強まる中、金融市場やメディアは早くも後継人事を推測し始めている。同氏の特別顧問である朱民氏が最有力候補との声も。写真は10年9月、上海で開催された銀行家フォーラムに出席した朱民氏。
2011年5月17日、英BBC放送によると、国際通貨基金（IMF）のトップ、ストロスカーン専務理事に対する辞職圧力が強まる中、金融市場やメディアは早くも後継人事を推測し始めている。AP通信は同氏の特別顧問である朱民（ジュー・ミン）氏が最有力候補だと報じた。中国新聞網が伝えた。
1947年にIMFが設立されてから、トップの座は一 貫して欧州勢が占めてきた。ストロスカーン専務理事の後継候補には同じフランスの現財務相やドイツ中央銀行の前総裁などの名前が挙がっている。だが、これと同時に欧州はトップの座をインド、トルコ、南アフリカ、メキシコなどの新興国に譲るべきとの声も上がっている。AP通信は朱民氏を最有力候補としている。
朱氏は昨年2月にストロスカーン専務理事の特別顧問に就任する前は中国人民銀行の副総裁だった。ジョンズ・ホプキンス大学で経済学博士号を取得したほか、世界銀行で6年間勤務していたこともある。（翻訳・編集/NN）」
NHKのドキュメンタリーで取り上げられている核廃棄物の最終処理施設「オンカロ」に関するドキュメンタリー映画。
『100,000年後の安全』 予告編
『100,000年後の安全』 予告編
NHKが水曜深夜に放映したフィンランドにおける核廃棄物処理のドキュメンタリー。
過去18億年の間安定していた地層に「地下都市」のような構造物を掘り出し、そこに廃棄物を納める。
全ておさめたのち、今から100年後に完全に封鎖、埋め戻すという。
この話は映画にもなっているが、このドキュメンタリーで感じ入ったのは、本気で10万年の間の様々な変化を考えていること。
例えば6万年以内に氷河期が訪れると想定している、という。
少なくとも核物理を生み出したヨーロッパの人間は、本当に本気で核処理の問題を考えている、少なくともそういう人々がいる、しかし本当の意味での解決策など見出せていないのだ、ということが伝わってくる作品でした。
「2011年2月16日 水曜 午後11：00～11：50
11年2月24日 木曜 午前10：00～10：50
11年5月18日 水曜深夜[木曜午前 0：00～0：50]
各国が頭を痛める原子力発電所の廃棄物問題。
北欧のフィンランドが世界に先駆け、核のゴミの最終処分場の建設に乗り出している。
「オンカロ」（フィンランド語で「隠し場所」）と呼ばれる処分場は、太古の岩盤層を深さ500ｍまで掘り下げた先に作られ、施設が国内で排出される核廃棄物で満パンになる約100年後に、入口を完全封鎖されるという。
核廃棄物の最終処分が難しい理由は、実はその先である。
廃棄物が出す放射線が、生物にとって安全なレベルに下がるまで、欧州の基準では少なくとも10万年かかるとしている。
つまりオンカロは、人類の歴史にも匹敵する膨大な歳月の間、安全性の確保が求められるのだ。革命や戦争が起きたり、気候や地殻の大変動に見舞われたりしたとしても・・・
最も危惧されているのは、今の人類が姿を消したあとの未来の知的生物が処分場に侵入し、放射線が漏れ出してしまうシナリオだという。
そうならないよう、近づくと危険だという警告を伝えた方がいいのか？しかし、どうやって？あるいは何もせず、記憶から消し去ってしまう方がいいのか？
原子力というパンドラの箱を開けた人類が直面する難問を描く。2010年 国際環境映画祭（パリ）グランプリ受賞作品
原題：Into Eternity
制作：Magic Hour Films （デンマーク 2010年）」
「科学者の日記110517 国会・文部科学委員会にて
５月１７日、午前９時から１２時まで国会（衆議院）文部科学委員会で参考人として陳述をしてきました。
私の論点は３つ、
１） 日本の原発は自然災害で破壊する、
＝ 国策で大災害をもたらすことをやっている。
２） 放射性物質が漏洩することに国は防御計画がない、
＝ 国策で国民救済をしないことになっている。
３） 原子力基本法の「公開の原則」が無視されている.
でした。
さらに、代議士の方との議論は「小学校の２０ミリシーベルト」に集中しました。
私は次のことを主張しました。
１） 福島を汚しているのは、単に「粒」なので、全力でできるだけ早く除去すれば、農作物は汚染されず、小学生も被曝しない、
２） 「粒」を福島全体で除去すると効果はさらに上がるので、国がやるのが望ましい、
３） 「１年２０ミリシーベルトでも安全」という人がいるが、安全というデータがないのに人の命に関わることを言うのは医師とも専門家とも呼べない、
４） 文部省の１時間３．８マイクロシーベルトというのは、内部被曝を入れていないこと、学校以外の線量率を低く見ていることなどから、１年６０ミリシーベルト相当である、
５） 子供はあらゆる面で大人より被曝量が多く、放射線に対する感度も高いので、子供を守れば大人は守れる。
すべて今までの私の考えですから、特に新しいことはありませんが、国会の場で発言の機会を作っていただいたことに深く感謝しました。
少しでも早く多くの子供の被曝が減ることを願っています。
・・・・・・・・・
文部科学委員会の議論を通じて、私は次のように結論することができました。
● １年１００ミリシーベルト以下の被曝では「医学的にハッキリとしたデータがない」こと、
● 「データがない」ということは、誰も「危険」とも「安全」とも言えないこと。
● 繰り返すと、「２０ミリまで安全だ」という人は「何の根拠も無く言っている」ことになること、
● １ミリから１００ミリまでは「データがないが、危険性が高い」ので「国際的に約束した方程式を使う」と決まっていること、
● だから、１年１ミリ以外の数値は「一般公衆」で「健康のチェックもしない」という状態ではあり得ないこと、
● 仮に、「一般公衆」で「健康チェック、注意」などをすれば、５．２ミリまでは「安全のようだという実績」があること、
● 従って、一般公衆に対して、１ミリと５．２ミリ以外の数値はないこと。
今年、３月の初期被曝をした人は、１年５．２ミリを下回ることが難しい場合もありますが、少なくとも来年以後は、国民全体が１年５．２ミリ以下を守ることができるのです。
そのための除染を大至急することが、今、日本国にとってもっとも大切なことと思います．
そして、綺麗な大地を取り戻した後、放射線医学、放射線防護の人たちが、慎重に「１年何ミリか」を検討して結論を出してください。
それによって「原発を選択できるか」も決まります．
つまり１年１００ミリなら今の原発でもほぼ大丈夫で、原発は主要な電気を発生させるもっとも大切なものになるでしょう。
逆に１年１ミリなら、今の原発はすぐ止めなければなりません。ものすごく大きな選択なのです．
・・・・・・
でも、私は、こんな無意味な議論をして、除染の対策をとらず、子供達が人体実験を受けているという状態はまったくナンセンスと思いました。
（平成23年5月18日 午後５時 執筆）
」
菅首相が示したエネルギー政策の見直しは基本的には正しいと思う。
ただ現状の安全基準に照らして、定期点検中の原発再開を認めるとした点はおかしい。
これだけ明確に破たんした現在の安全基準や体制で、いくら検査点検しても安全が保障されたとは言えないだろう。
「首相「電力の地域独占見直しも」
産経新聞 5月18日(水)19時42分配信
記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞）
菅直人首相は１８日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。
発送電分離は、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、蓮舫節電啓発担当相が検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。
原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と指摘。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。
原発推進を明記した「エネルギー基本計画」は、白紙で見直す考えを強調する一方、「個別の核燃料サイクル事業を見直すと言っているわけではない」とも語った。今後のエネルギー政策では「環境エネルギー先進国としてリーダーの役割を果たせるようにしたい」と意欲を見せた。
定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。
」
1/8 福島講演/武田邦彦 2011.5.16
8回分の1回目。2―8回もYou Tubeで見られます。
8回分の1回目。2―8回もYou Tubeで見られます。
今回の震災と原発事故で、私もつくづく考え、反省しました。
以前から反原発でしたが、実はそれほど本気だったとは言えません。
『週刊現代』に高木仁三郎さんのことが出ていますが、高木さんは79年のスリーマイル島の時、財界関係者から人づてに、3億円お金を出しますから、志ある官僚や電力会社の社員と研究会を立ち上げましょう、と言われたらしい。
高木さんはこれは自分を取り込む工作だと考えて、断ったそうだが、私など-いわれることもないが―そっちに行きかねない程度の人間だったからです。
でもさすがに今回はまじめにならなければいけないと思っています。
そこで「今私たちがしなければならないことは何か?」について少し考えてみたいと思います。
募金、ボランティア、・・・もちろんそれもあります。私も多少しました。
ボランティアはこちらが学ぶことが多いので、多くの方に―健康な方だけですが―お勧めします。
しかし幸い被災地ではないところにいる人間が今一番考えなければならないのは、日本の政治とその背後の官僚機構のことではないでしょうか。
このブログで再三書いてきたことですが、原発を推進してきたのは歴代自民党政権でした。
その第一の理由は核兵器開発への要求だったと思われます。実際佐藤政権、中曽根政権の時、2回にわたって核開発の可否が政府内部で検討されたことがすでに明らかになっています。
(中曽根政権時のそれについては先ごろドキュメンタリーがNHKで放映されました: http://www.nhk.or.jp/special/onair/101003.html)
初代原子力委員会委員長は正力松太郎(1956年)。しかし正力はCIAのエージェントだったことが有馬氏の研究で明らかになっています。(『原発・正力・CIA』新潮新書)
初めからアメリカのコントロールのもとで、日本側の核を持ちたいという要求を利用されて、アメリカの各産業・核戦略の中に組み込まれていったのです。
その実行部隊になったのが、通産省-今の経済産業省、でした。このような状況に嫌気がさしたのでしょう。
当初原子力委員会のメンバーだった湯川秀樹博士は委員会をやめています。
(それにしても今や「原子力村」の中核の一つになり下がった京大も、もともとは立派な先生方が歴史を作ったのですね。)
実際にはアメリカの圧力と監視のもとで日本が独自に核武装することは不可能であり、結局あきらめて核拡散防止条約という、核兵器保有国に一方的に有利な国際条約に参加せざるを得なくなります。
なぜこの条約が不公平かというと、核兵器保有国の核兵器の削減には具体的な目標もペナルティもないく、また他国から査察を受けることもないのに、非保有国は核兵器の研究開発保有を禁止され、それをIAEAという機関によって査察を受けて他国に対して、核兵器の開発をしていないことを確証しなければならないからです。
実態としては核保有国が核独占を続けるための条約であり、それを担保する国際機関がIAEAということになります。
今のIAEA事務局長は元日本の外交官ですが、アメリカは手下の日本を使って、イランの核武装に圧力を加えようと考えたのかもしれません。
さて、核兵器を持てなくなった日本では、プルトニウムの生産―これは核兵器の原料になる―ある程度スタートした核開発を平和利用に転じよう、ということになります。
アメリカはすでに1953年にのアイゼンハワー大統領が国連総会で核の平和利用を呼びかけ、以後商業用発電所に原子炉を利用する計画が進みますが、日本が原発に目を向けだしたのがこのころで、日本はいわば平和利用という呼びかけを利用して、核武装を試みた、というところだったのです。
しかし上で述べたとおり核武装は無理なことがはっきりしてきますから、平和利用せざるを得なくなります。
そうなったとき、核開発は、今度は膨大な経済的権益を生む宝の山へと変貌します。
地方の雇用創出、という話と、原発建設、プラント供給に伴う不動産価格の上昇、各種機械にかかる膨大な経費が、電力会社と国から出されます。
それがまた政治家を潤し、政治+官僚+財界(電力+重電業界等)という鉄の三角形を典型的に作り出しました。
そればかりではなく、電力会社は豊富な資金でマスコミと主要な大学を買収。
それに文部科学省も加担して研究費の配分で気に入らない教官は排除。
マスコミは電力会社と役人を怒らせない番組作りと人の活用で期待にこたえ、英米仏ソ連などに圧倒的に遅れて出発した日本の各研究が、実際にはアメリカの技術の受け売りでしかなかったものを、いつの間にか最先端ハイテク国家、日本の原発技術は世界一と喧伝して「安全神話」の宣伝を自らかって出たのです。
原発労働者の実態。
原発周辺地域での発がん率の上昇。
日本に寄港する米軍各艦船の実態・・・その他多くのことに目をつぶり続けたのが日本のマスコミでした。というよりいまだにそうでしょう。
今回のことをきっかけに代えなければならないのは、原発推進派の政治家/自民党-経産/文科省-電力・重電業界-マスコミ―原子力学会のつながりを壊すことです。
なかでも重要なのが自民党の核信仰・原発推進政治を完全に一掃すること。もともとアメリカのスパイをやりながら、愛国心もエネルギーの自立もないものです。
そして民主党内にもいる原発推進派に退場をお願いすること、これが第一でしょう。
そして実態として日本の核政策をコントロールしてきた二つの役所には、組織解体もやむを得ない、ぐらいの変更を加えるべきではないでしょうか。
もちろん発電と送電は分離。原発は国家管理。
電力会社自体も国家管理のもとで大改革を実施してもよいかと思います。
「国民新党の亀井代表は記者会見で、自民党の谷垣総裁が今年度の第２次補正予算案が今の国会に提出されない場合には、菅内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示していることについて、「震災対応が必要なときに、そんなことをすれば歴史から笑われる」と述べ、批判しました。
自民党の谷垣総裁は、今年度の第２次補正予算案が今の国会に提出されない場合には、菅内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示しています。
これについて、亀井代表は「震災への対応をしなければいけないときに、そんなことをしていたら、将来、歴史から笑われる。後任の総理大臣を誰にするか見通しもないまま、ただ『菅総理大臣を倒せばいい、そのあとのことはまた相談しよう』というようなことはだめだ」と述べ、批判しました。
また、亀井氏は「今の国会を閉じたら、被災者は見捨てられたという気持ちになる」と述べたうえで、来月２２日までの今の国会の会期を延長し、第２次補正予算案を提出すべきだという考えを示しました。」