下記の通り憲法改正に関する手続きが整ったのだそうだ。
「憲法審規程を制定＝改憲制度整う―参院
時事通信 5月18日(水)11時28分配信
参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。共産、社民両党は反対した。衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。・・・」
もし憲法を改正するなら以下のようにしたいと思う。
1.天皇制を廃止して共和制にする。首相公選だの何だのややこしいことを言う必要はない。自分たちの政治指導者は自分たちで選ぶ。よくても悪くても選んだ自分たちの責任だ、ということをはっきりしたうえで、自分が望む政治を堂々と追求できる。天皇制は必要ない。
2.公務員は市民・有権者・納税者によって、その権限が仮託され、そして雇用されているものだということを明確にする。従って市民にとって有益なことを行い、市民の権利を害してはいけない、ということを明記し、違反した場合は罰則を設ける。
3.議員(中央・地方とも)は立法者として市民の権利を代議するのだから、その活動内容と活動資金を常に公開することを義務付ける。ただこれだけでは金持ち以外議員になれなく恐れがあるので、国家による活動資金の保証と、手厚い年金を用意する。
4.選挙権・被選挙権をともに18歳とする。
5.多重国籍を認める。
6.個々人の人格の独立と自由を第一にし、政府は個々人の自由と独立を守るために、市民が共同で樹立するものだということを明記する。これを第一にしたほうがいいかな。
そのほかいろいろあるが、最低限以上の6項目は将来の日本にとって基本的な要件だと思っています。
「憲法審規程を制定＝改憲制度整う―参院
時事通信 5月18日(水)11時28分配信
参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。共産、社民両党は反対した。衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。・・・」
もし憲法を改正するなら以下のようにしたいと思う。
1.天皇制を廃止して共和制にする。首相公選だの何だのややこしいことを言う必要はない。自分たちの政治指導者は自分たちで選ぶ。よくても悪くても選んだ自分たちの責任だ、ということをはっきりしたうえで、自分が望む政治を堂々と追求できる。天皇制は必要ない。
2.公務員は市民・有権者・納税者によって、その権限が仮託され、そして雇用されているものだということを明確にする。従って市民にとって有益なことを行い、市民の権利を害してはいけない、ということを明記し、違反した場合は罰則を設ける。
3.議員(中央・地方とも)は立法者として市民の権利を代議するのだから、その活動内容と活動資金を常に公開することを義務付ける。ただこれだけでは金持ち以外議員になれなく恐れがあるので、国家による活動資金の保証と、手厚い年金を用意する。
4.選挙権・被選挙権をともに18歳とする。
5.多重国籍を認める。
6.個々人の人格の独立と自由を第一にし、政府は個々人の自由と独立を守るために、市民が共同で樹立するものだということを明記する。これを第一にしたほうがいいかな。
そのほかいろいろあるが、最低限以上の6項目は将来の日本にとって基本的な要件だと思っています。
以下は http://sites.google.com/site/hamaokareport/earth からの引用です。
日本が世界では例外的に地震多発地帯に原発を作っていることがよくわかります。
さらに－いわれてみれば当然なのですが―日本に入ってきたアメリカで設計された原発は、地震の心配のないところを前提に考えられているため、本来耐震性に欠けるものだったという指摘です。
そこに1000年に一度の地震と津波が襲ったのですから持つわけはなかったのです。
＊世界の震源地と原発
これは季刊「軍縮地球市民」第５号（2007年4月1日発売）に寄稿した文章です。（112～113ページ）
図は1970～1985年に世界で発生したマグニチュード４.０以上の地震の震源地を黒い点で描出したものに，原発の位置を重ねたものです．
図1 http://sites.google.com/site/hamaokareport/_/rsrc/1233403724467/earth/earth_map-0412.gif
図2 http://sites.google.com/site/hamaokareport/_/rsrc/1233403731204/earth/earth_map-over0412.gif
これで世界全体を見渡すと，原発は地震を避けるように置かれているということが分かると思います．これは原発というものが地震と遭遇させてはいけないものであるということを意味しています．
しかし，例外的な場所がひとつあることにもお気づきになると思います．それが日本です．
地震分布図は，震源を表す黒点が多すぎて日本列島の形が見えなかったのですが，原発の印を上に重ねていったら，その黒点も埋もれてしまいました．順序が逆だったら，原発の印が震源の点で潰れてしまうでしょう．
じじつ，世界の陸地のたった０.２５％にすぎない日本で，世界の地震のおよそ１０％が発生しているのだそうです．そして世界人口の２％が暮らしているこの国に，世界の原発の約１３％が集中しています．異常なことだと思います．
大きな地震が数多く発生するのはプレート（地殻）の境界およびその周辺です．太平洋をぐるりと囲っている太い黒帯のような震源群はそれです．日本が位置する場所は，そのなかでも地球を覆っている十数枚のプレートのうち４枚ものプレートが衝突し，ひしめき合っている場所なのです．
これほど原発を建ててはいけない地域は世界にほかに無く，ましてや毒が消えるのに１００万年もかかる「高レベル核廃棄物」を埋める場所などありません．
日本の原発のほとんどは地震の少ないアメリカで設計・開発されたもので，基本設計に耐震性が考慮されていません．最近になって大震工事をしている原発がありますが，原子炉内部やその周辺など，もっとも心配な部分には手の施しようがありません．
近年，日立と東芝はＡＢＷＲ（改良沸騰水型）という独自の設計の原子炉を開発しました．これにおいては従来の原発の耐震性が最もあやしい箇所の設計がしっかり見直されていました．つまりメーカーは既存の原子炉が地震に弱いことをよく認識しているのです．
だからといって，国内の原発をすべてこれに替えるわけではありません．ＡＢＷＲはこれから原発の需要が見込まれる東南アジア等を狙った「商品」にすぎません．ご覧頂くと分かるとおりそこは地震がとても多い地域です．すでにＡＢＷＲは地震の多い台湾に輸出されました．しかしこれが大地震に耐えられる保証は皆無です．原発が大地震に遭遇したことは，世界でまだ一度もないのです．
図は以下のものを基に作成しました．
世界の原発の位置については，International Nuclear Safety Center http://www.insc.anl.gov/．
震源地地図は，石橋克彦著『大地動乱の時代』104ページ，「世界の地震分布」（吉井敏尅原図）
海外メディアのおかげで福島の現実がよくわかるというのは情けないですが現実です。
このサイトは「嘘と真実」さんのコメントで知りました。ありがとうございます。
ロシア・トゥデイ - 4月27日 日本の福島第一原発問題について
除染の必要性を武田先生は訴えておられますが、それを実践して放射線レベルを下げた主婦や学生の実践例です。参考にしてください。
「拭く・測る ・・・ 効果を上げた方（東京）と18才学生
事故から２ヶ月。やっと国の「工程表」が発表されましたが、雑で抽象的、しかも最初にやるべき「除染」を後回しにするなど、相変わらず頼りになりません.
また東電の工程表は「原子炉の中の燃料が壊れているのに、それを隠して作った前回の工程表」を少し手直ししたぐらいのことで、「東電は原子炉しか関係ありません」と相変わらず「地元のこと」にはまったく無関心でした。
政府も東電もまだ「国民は毎日、畑や事務所で働いているのだ」ということが判らず（額に汗していることを実感できず）、放射性物質で汚れた大地を少しでも早く回復しなければならないという「熱意」は感じられません.
・・・・・・ともかく、我々は・・・・
雑草を取る、庭の表土を削る、畑の表面の土を除く・・・いずれも大きな効果を上げていますが、家の中を拭くのは効果があまり見られない場合と、次のように効果が高い場合があるようです。
【東京の主婦、お手柄！】（メールのまま）
「意を決して、家中を改めて水ぶきをしたところ、すべてが見事に0.06ずつ下がりました。
ホントに見事です。
部屋は床が0.06、床から1mで0.04です。
拭く効果は絶大でした。
今日も拭いた直後の状態でどうにか維持していますし、少しでも高い時は周りの壁や床をとにかくサッと拭くようにしています。
そういう心掛けだと外から帰ってきた時に服をはたいたりする気配りをするようになります。
庭は、私一人手に負えない森のように何mもの木々が生い茂った感じになっているので今週、庭師の方に来て貰い雑草を取り除いてから対処したいと思います。」
という例を寄せていただきました。
3月上旬の東京はかなりの放射性物質が飛んできましたので、その時に付着したものと思います.
良かったですね。
・・・・・・・・・
【学生も活躍する！】
18才学生の方がいわき市を測ってくれました。
（普通のところは０．２マイクロから０．５マイクロ（毎時）ぐらいです。）
１． 自宅玄関 コンクリート
先日計測した際は0.70μSv/h前後でしたが、デッキブラシを使って水で洗い流したところ数値が下がりました（0.50μSv/h前後）
【市内 芝生】
芝生を刈り取ると
芝生の除去前 約0.60μSv/h
芝生の除去後 0.30μSv/h前後
と半分になっています。
また２． 流れだまり
このようなところは、水で流れてくるのでしょう。実に10マイクロ（毎時）で学生が驚いています.
ありがとう。とても役に立った。さすが学生！
・・・・・・・・・
「この地域は放射線が高い」と諦めないでください。
また、「疲れて、除染は難しい」と思わないでください。
大切なのは、「放射線の強い場所を避けて行動する」というだけで、２分の１にはなります。側溝、ヤブ、吹きだまりなどに近づかないことです.
通学路で被曝を少なくするように考え、子供に良く教え、毎日を生活するのが良いと思います。被曝は「足し算」ですから、少しずつの積み重ねが大きな効果を上げます.
・・・
今の私の関心事は、「福島を１年でもとに戻せるか？」ということと、「日本の他の原発」です。
福島原発が「メルトダウン」したから不安だというメールを多くいただきますが、福島原発がメルトダウンしたのは２ヶ月前で、それを隠していただけです.
だから、今、危なくなったのではなく、２ヶ月前にすでに危なかったのです。しかし、すでにメルトダウンから２ヶ月が立ち、半減期が短い元素も少しずつ無くなり、今はかなり安全になっています.
つまり、福島原発は「力を失った原発」になっていますから、小さなことが起こっても３月のようなことは起こりません.
また福島全体を元に戻すのはどうしたらよいか、また機会を見て書いていきます.
（平成23年5月18日 午前８時 執筆）」
「拭く・測る ・・・ 効果を上げた方（東京）と18才学生
事故から２ヶ月。やっと国の「工程表」が発表されましたが、雑で抽象的、しかも最初にやるべき「除染」を後回しにするなど、相変わらず頼りになりません.
また東電の工程表は「原子炉の中の燃料が壊れているのに、それを隠して作った前回の工程表」を少し手直ししたぐらいのことで、「東電は原子炉しか関係ありません」と相変わらず「地元のこと」にはまったく無関心でした。
政府も東電もまだ「国民は毎日、畑や事務所で働いているのだ」ということが判らず（額に汗していることを実感できず）、放射性物質で汚れた大地を少しでも早く回復しなければならないという「熱意」は感じられません.
・・・・・・ともかく、我々は・・・・
雑草を取る、庭の表土を削る、畑の表面の土を除く・・・いずれも大きな効果を上げていますが、家の中を拭くのは効果があまり見られない場合と、次のように効果が高い場合があるようです。
【東京の主婦、お手柄！】（メールのまま）
「意を決して、家中を改めて水ぶきをしたところ、すべてが見事に0.06ずつ下がりました。
ホントに見事です。
部屋は床が0.06、床から1mで0.04です。
拭く効果は絶大でした。
今日も拭いた直後の状態でどうにか維持していますし、少しでも高い時は周りの壁や床をとにかくサッと拭くようにしています。
そういう心掛けだと外から帰ってきた時に服をはたいたりする気配りをするようになります。
庭は、私一人手に負えない森のように何mもの木々が生い茂った感じになっているので今週、庭師の方に来て貰い雑草を取り除いてから対処したいと思います。」
という例を寄せていただきました。
3月上旬の東京はかなりの放射性物質が飛んできましたので、その時に付着したものと思います.
良かったですね。
・・・・・・・・・
【学生も活躍する！】
18才学生の方がいわき市を測ってくれました。
（普通のところは０．２マイクロから０．５マイクロ（毎時）ぐらいです。）
１． 自宅玄関 コンクリート
先日計測した際は0.70μSv/h前後でしたが、デッキブラシを使って水で洗い流したところ数値が下がりました（0.50μSv/h前後）
【市内 芝生】
芝生を刈り取ると
芝生の除去前 約0.60μSv/h
芝生の除去後 0.30μSv/h前後
と半分になっています。
また２． 流れだまり
このようなところは、水で流れてくるのでしょう。実に10マイクロ（毎時）で学生が驚いています.
ありがとう。とても役に立った。さすが学生！
・・・・・・・・・
「この地域は放射線が高い」と諦めないでください。
また、「疲れて、除染は難しい」と思わないでください。
大切なのは、「放射線の強い場所を避けて行動する」というだけで、２分の１にはなります。側溝、ヤブ、吹きだまりなどに近づかないことです.
通学路で被曝を少なくするように考え、子供に良く教え、毎日を生活するのが良いと思います。被曝は「足し算」ですから、少しずつの積み重ねが大きな効果を上げます.
・・・
今の私の関心事は、「福島を１年でもとに戻せるか？」ということと、「日本の他の原発」です。
福島原発が「メルトダウン」したから不安だというメールを多くいただきますが、福島原発がメルトダウンしたのは２ヶ月前で、それを隠していただけです.
だから、今、危なくなったのではなく、２ヶ月前にすでに危なかったのです。しかし、すでにメルトダウンから２ヶ月が立ち、半減期が短い元素も少しずつ無くなり、今はかなり安全になっています.
つまり、福島原発は「力を失った原発」になっていますから、小さなことが起こっても３月のようなことは起こりません.
また福島全体を元に戻すのはどうしたらよいか、また機会を見て書いていきます.
（平成23年5月18日 午前８時 執筆）」
堀江氏が収監前に、ということで発言している。
浜岡原発停止の決断を支持し、その上で不信任に走る石破茂や小沢を痛烈に批判している。
まったく同感。
「菅内閣を支持するわけではないが、菅総理が浜岡原発を停止させたことだけは評価する。今菅総理の引き下ろしを画策している連中は、何だかんだ言っても、原発推進利権派か又はそれに結果として加担するだけ。」
「自民党の石破議員は≪不信任案を可決するために全知全能を絞らないといけない≫と言った。
全知全能を絞らないといけないのは東北の被災者の救済の為であって、不信任案ではなかろう。お粗末政治家の典型。」
全くその通り。ちなみに石破の子供は東電入社。ばかばかしくてお話にならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5560101/
浜岡原発停止の決断を支持し、その上で不信任に走る石破茂や小沢を痛烈に批判している。
まったく同感。
「菅内閣を支持するわけではないが、菅総理が浜岡原発を停止させたことだけは評価する。今菅総理の引き下ろしを画策している連中は、何だかんだ言っても、原発推進利権派か又はそれに結果として加担するだけ。」
「自民党の石破議員は≪不信任案を可決するために全知全能を絞らないといけない≫と言った。
全知全能を絞らないといけないのは東北の被災者の救済の為であって、不信任案ではなかろう。お粗末政治家の典型。」
全くその通り。ちなみに石破の子供は東電入社。ばかばかしくてお話にならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5560101/
以下のサイトで全国の食品の放射線値をみることができます。
農作物、魚介類、肉類、乳製品、が対象で、約90品目が列挙されています。
関心のある方はぜひご覧ください。
http://atmc.jp/food/
このサイトで「原乳」についてみてみると、福島市は4月18にはかなり高い値を示している。その後25日頃には0になっているものの、他のデータ、例えば小学校の放射線レベルなどをみるとあまり安心できない(4/7の値)。
ここで日中韓の首脳が一堂に会して、「風評被害」一掃に貢献しようというのはいかがなものか。
今は「福島は安全だ」と主張するのではなく、安全にするために調査し、除染する時期ではないだろうか。
ちなみにこのサイトは個人がボランティアで作成されているものです。
作成者に感謝いたします。
「エネルギー政策転換に向けた議員セミナー 第２回 原発依存社会がもたらしたもの
【要申込み】
福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策の根本を揺るがすものとなりました。
いままで原発に依存してきたエネルギー計画や温暖化対策の抜本的見直しが必要となってきています。
本集会は、エネルギー政策の転換がなぜ必要なのか、どのように達成するのかを議論するシリーズの第２弾です。
今回は、原発・電力多消費社会の構造的な問題に切り込むとともに、あらためて福島原発事故の根本的な問題を見つめます。
【講師】（予定、敬称略）
上杉隆（ジャーナリスト）
佐藤和良（いわき市議会議員）
飯舘村村民
阪上武（福島老朽原発を考える会）
日 時 2011年５月１９日（木）15:00～18:00
※議員会館の外からお越しの参加者には、14:30から15:15まで、衆議院第1議員会館の入口で入館証を配布します。大幅に遅れる場合は、あらかじめご連絡ください。
会 場 衆議院第１議員会館 多目的ホール 東京都千代田区永田町1-7-1
内 容 原発依存・電力多消費社会をつくりだした人々
原発は、地域社会をどう変えたか？
飯館村が今、直面していること
《ワンポイント報告》
怒れる親たちの声をきけ ～子ども20ミリシーベルト～
資料代 1,000円
定 員 250名 （定員に達し次第締め切ります）
主 催 FoE Japan、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、原子力資料情報室、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原水爆禁止日本国民会議
協 力 環境市民、気候ネットワーク、市民がつくる政策調査会、地球・人間環境フォーラム、メコン・ウォッチ
申込み 申込みフォームよりお申込みください http://www.foejapan.org/event/event_form.html
問合せ FoE Japan 満田、渡辺
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: finance@foejapan.org」
現代ビジネスに「総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ この国は電力会社に丸ごと買収されていた」が掲載されている。
なぜ今日のような事態になったのか、大変よくわかるのでぜひお読みください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4845
「永田町は原発推進派だらけ
政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。
主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。
福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。
敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。
現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。
ちなみに、原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。
これまで「原子力」のため、いったいどれほどのカネが費やされてきたのか。マネーの奔流は「利権」となり、「原子力絶対主義」に繋がり、関係者たちの正気を失わせてきた。そして、その結果起きたのが、福島第一原発における、破滅的な大事故である。
当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、こう語る。
「日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』。
これは怖い理屈です。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような、倒錯した価値観ができてしまう」
政府と東電は現在、数兆円以上に及ぶ賠償金を捻出するため、なんと電気料金の大幅アップを画策している。これも国民の意思から乖離した〝倒錯〟だ。
この国はいったい、どこでおかしくなったのか。周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら、なぜ54基もの原発を作ってしまったのか。そもそもレールを最初に敷いたのは、言うまでもなく「政治」である。
自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は、その〝発端〟についてこう語る。
「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相の名が挙がる。ただその背景には、かつての米ソ冷戦構造下における『日本の核武装化』への布石があった。それが'70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した」
1基あたりの建設費用が5000億円以上とされる原発の建設は、政治家にとっては巨大な公共事業であり、利権となってきた。
「原発を地元に誘致すれば、交付金はじゃぶじゃぶ入って来るし、選挙も安泰になります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金をしていたことが発覚しましたが、一方で民主党も、労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘で国の厚い庇護を受けてきたわけです」(社民党・福島瑞穂党首)
昨年1年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額は、およそ3500万円に上る。
原発利権を、いわゆる土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている(『原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告』新潟日報社特別取材班・講談社刊)。
原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金の仕組みを作ったのも、自民党の有力者だった田中氏である。
「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者)
原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相・・・。
ちなみに菅首相にしても、有力ブレーンの笹森清元連合会長は元東京電力労組委員長だ。仙谷由人内閣官房副長官や前原誠司前外相も、原発プラントの輸出を進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。社民党や共産党を除き、政界で原発の危険性を訴えてきた政治家は、数えるほどに過ぎない。
マネーに「感電」していく
国策決定に大きな責任がある政治家がここまで一色に染まっているのだから、日本が容易に原発推進の渦から抜け出せないのも当然だ。一方で、そんな政治家と結びつき、ある時には無知な政治家たちを操ってきたのが官僚機構である。
「政治と電力会社を結びつけ、橋渡し役をしていたのが官僚です。官僚にしても、どっぷり〝原発マネー〟に漬かっているんですよ」
そう語るのは、経産省キャリアの一人だ。
「たとえば自民党の電源立地調査会というのがあるのですが、経産省内では調査会の議員を原発推進への貢献度に応じ、A~Cにランク分けをしていました。
選挙の際にはランクに応じて、Aの議員なら50万円、Bなら20万円という具合に、電力会社から〝政治資金収支報告書に載せなくていいカネ〟を届けさせる。そういうことをする官僚は電力会社の接待漬け。完全に〝あっち側〟に行ってしまい、有力議員に頼まれ、その息子のパリ旅行に際して、電事連(電気事業連合会)のパリ事務所にアテンドさせたりしていました」
一方で電力会社のほうも、常に官僚の動きをウォッチして、対策に余念がない。別の経産省元キャリアはこう証言する。
「役人が少しでもおかしな動き、例えば電力のライバルであるガス会社に有利なことを発言したら、電力会社の担当者がすっ飛んできて『ご説明を』となる。その際には、説明資料にビール券が挟まれたりしています。省内では、それらを集めて年末の忘年会や課内旅行の資金にしていました。
他にも生まれ年のワインをもらったり、子どもの誕生日に豪華プレゼントをもらったり・・・。仲間内では、接待漬けで電力会社寄りになった奴を『感電した』、逆にガス会社寄りの奴を『ガス中毒になった』と言って区別していたくらいです」
経産省と電力会社の癒着の象徴が、5月2日に明らかになった「電力会社への天下りリスト」だ(次ページ表参照)。経産省の発表によれば、過去50年に68人の官僚が電力会社に天下りしていた。東京電力に天下った石田徹前資源エネルギー庁長官は4月末に辞任を余儀なくされたが、現在も13人が役員や顧問として電力会社に在籍している。
「石田氏などはエネ庁長官時代に電事連の意を受け、再生可能エネルギーでなく原発を推進するエネルギー基本計画を立てた張本人です。彼らは、いったん政府系銀行などに天下り、そこをクッションにして電力会社に再就職する。そして東電副社長などの〝指定席〟に収まるのです」(天下り問題を国会で提起した共産党の塩川鉄也代議士)
官僚と電力会社が〝ズブズブ〟だったのは、何も経産省だけではない。原子力関連予算4556億円のうち、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を抱える経産省の取り分は1898億円だが、日本原子力研究開発機構を管轄する文部科学省は2571億円、原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円の予算が計上されている。
いま政府は、福島県内の子どもの被曝量の許容値を年間1ミリSvから20ミリSvに引き上げるなど、「放射能は危険がない」との正気を疑うキャンペーンを張っているが、原発を監視し、安全性を確保すべき立場の監督官庁が電力会社と一蓮托生なのだから、政府内でのまともな議論など、ハナから望むべくもないわけだ。
そして、この政官財一体となった原発推進キャンペーンに、資金や研究環境の便宜供与を受けて加担しているのが、いわゆる〝御用学者〟たちだ。
事故発生後、「原発は絶対に爆発しません」と菅首相に吹き込んでいた原子力安全委員会の班目春樹委員長(元東大工学部教授)を筆頭に、空疎な〝安全神話〟を唱える学者たちの存在が表面化した。端から見たら非常識としか思えない、こうした御用学者が居並ぶ理由を、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏はこう説明する。
「電機や機械と違い、原子力の場合は研究におカネがかかり過ぎるのです。国や電力会社がカネを出さなければ研究ができない異質の分野が原子力なのです。だから研究の裾野が広がらず、異なる価値観が共存することもない。したがって原子力村には相互批判がなく、いつでも『原発は安全』になってしまう」
原子力村では、准教授になった途端に国から声がかかり、各種委員会など原子力関連の政府組織に名を連ねることができるようになる。すると、より詳しい研究資料の入手もできるようになり、学生の指導もしやすくなる。電力会社から多額の謝礼で講演の依頼なども入るようになり、定年後には各社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという。
しかし、正直に原発や放射線の危険性を指摘して、〝ムラ〟に反逆したと判定されてしまうと、御用学者とは正反対の恵まれない学究生活が待ち受けているのだ。東京大学工学部原子力工学科の1期生で、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。
「大学院生だった1960年代後半、日本科学者会議などの場で原子力行政を批判したところ、たちまち学内で干されました。その後、米国製軽水炉の欠陥を指摘したり、原発予定地の住民の相談に乗って反対運動に加わると、『反原発を扇動している』などと言われるようになり、各電力会社に〝安斎番〟の社員まで置かれるようになりました」
その当時、安斎氏が講演すると、必ずそうした〝番〟の社員が内容チェックにやってきて、彼らや公安関係の刑事から尾行されることもあったという。
「東電の社員から、『3年くらい海外に行ってくれないか。カネは用意するから』と言われたこともあります。もちろん断りましたが、私に消えてほしかったのでしょうね。東大には17年間勤務しましたが、最後まで助手のままで、その間、補助金はほとんどもらえませんでした」(安斎氏)
原発は絶対に安全だという〝宗教〟を信じない者は、「偏ったイデオロギーの持ち主」などと言って、研究費も与えずパージしてしまう。それが、官僚と電力会社の手口だ。そして、自分たちに都合のいい学者を出世させて権威として持ち上げ、原子力安全委員長などの重要ポストに据える。
本来、委員長は「原子力行政に絶大な権力を持っていて、原子炉メーカーが視察を受ける際、かつては工場の入り口に赤じゅうたんを敷いたほど」(大手電機メーカー社員)の存在だという。だが、委員長を指名するのはスポンサーである役所。産官学が同じ「原子力推進」で染まってしまっているのだから、そこには批判や反省が存在する余地はまったくない。
「クスリ」はすぐ切れる
国策として巨額の国費=税金を投入し、原発建設を推し進めてきた政治家と官僚機構。彼らの庇護を受け、原発運用で巨額の利益を上げ続けてきた電力会社と関連企業。そして、そこに「安全だから」とお墨付きを与えてきた学者たち---。
この渦の中で、原発マネーに翻弄されてきたのが、原発を誘致してきた「地元」である。
冒頭で触れたように、原発が稼動する地域では、住民懐柔の手段あるいは〝迷惑料〟として、国費から多額のカネが交付されてきた。福島県の場合、電源三法による交付金は'08年度で約140億円に達しており、そのうち56億円が、福島第一原発、第二原発が立地する浜通りの4町(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)の収入になっている。
これらの町の周辺には、原発マネー由来の健康施設や、運動公園、野球場が立ち並ぶ。東電が出資して運営し、現在は事故対策の現地本部が置かれているスポーツ施設「Jヴィレッジ」(楢葉町)もその一つだ。
原発マネーにより、こうした地域の一部の人々は、確かに恩恵を受けてきた。双葉町議を8期務めた、丸添富二氏がこう話す。
「第一原発ができた当時は、ほとんど皆もろ手を挙げて賛成していましたね。政府や県、東電は、明るい未来・安全な原発を喧伝した。歴代の町長は地元で建設会社や水道工事会社、商店などを経営していましたから、原発の恩恵をずいぶん受けたはずです。一般住民も、漁業関係者で1億円もらったような人もいた」
カネが落ちるとともに地域には雇用が生まれた。学校では子どもたちが原発の素晴らしさを教え込まれ、「なぜ原発を批判する人がいるのか信じられません」などと、作文に記した。
だが実際には、町々は事故の以前から、原発マネーによる〝バブル〟の後遺症に苦しんでいたのだった。
「最初は大きなおカネが落ちても、10年も経つと交付金の額も下がってきて、今度は作りすぎたハコモノ施設の維持費でクビが回らなくなってしまった。クスリの効果が切れるようなものです。よその人から見たら相当のおカネで潤ったように見えるのでしょうが、実際には当初いた原発長者の大半が消滅したのですよ」(富岡町の元郵便局員で原発問題に40年取り組んできた石丸小四郎氏)
原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。夢の町になるはずだった双葉町は、'08年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。
結果的に、これらの町の住民の多くが、原発の事故によって帰る家と土地すら失いつつある。関係のない人々が「カネをもらったクセに」と批判するのは簡単だが、そう仕向けて地元を骨抜きにしたのは国であり、電力会社なのだ。住民の信頼を裏切り、「想定外」という言葉の連発で責任逃れをする者たちの罪は、あまりに大きい。
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「産官学が一体化した原子力村を解体しなければならない」として、こう語る。
「原発推進によって利益を得るごく一部の人間たちのために、消費者も世界一高い電気料金を払わされているのが現状です。今後は原子力安全委員会など、官僚と電力会社にとって都合のいい人たちだけのクローズド・コミュニティを解き、第三者や市民の目が行き届く組織に変えていかなければなりません」
前出の佐藤氏もこう語る。
「私はいまある原発をすべて止めてしまえ、とは言いません。しかし、有名無実化している原子力安全委員会を独立した存在にするなど、信頼できる組織に作り直す必要があります。安心とは、信頼です。そうしないと、日本は世界からの信用も失うでしょう。すでに失って三流国になりつつあるかもしれないのに、四流国へと成り下がってしまうかもしれません」
福島第一原発の爆発は、原子力村が作り上げて来た虚構を同時に吹き飛ばした。日本の未来にとって、原発は必要なのか否か。いま国民全体が問われている
」
日本の電力会社は、発電を行うと同時に、送電も支配している。
その結果新規参入を試みる発電会社は、どんなに斬新な技術やアイディアを持っていたも、送電網使用料等様々な規制によって、競争力を持てない状況にされてきた。
それがエコ技術があっても、ビジネスに展開できない大きな理由である。
そのことは太陽光発電や地熱発電。その他もろもろの新たなエネルギー開発で日本が後進国になっている背景である。
市民生活を危険にさらす原発に大きく依存することは、同時に新たなビジネスの展開を事実上不可能にし、この国の未来をふさいできた。
その間の事情を『現代ビジネス ニュースの深層』が以下のように紹介している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392
「福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。
日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故・平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。
その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。
だが、今回の「終わりなき事故」は、原発がいかに高コストであるかの証明で、東電国有化が避けられない見通しとなった今、原発は国家管理にして電力各社から切り離し、各電力会社の発送電一体を見直し、発電事業と送電事業に分離する案が浮上している。
政界パイプを使って分離案を押し戻した
この発送電分離案は、今回の事故でやむなく登場したわけではない。10年前にも、欧米で進められていた電力自由化の流れに沿って、日本の高コスト体質を見直そうと、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で論議されたことがある。
電力は、初期に膨大な費用がかかるので新規参入が難しいのだが、それは送電事業に限ったことで、発電事業そのものは、規模の大小を問わず容易。風力や太陽光といった再生エネルギーの利用もある。
電力自由化がなされても、現実には電力会社が地域独占、新規業者の参入を阻んでいるのは、送電事業も押さえているからだ。
送電網の開放が競争原理の導入に繋がり、それが割高な電力料金の値下げとなると同時に、新規産業を創出させる---。
総合資源エネルギー調査会で電力自由化が論議されていた2002年当時、経産省事務次官だった村田成二氏とその周辺には、そうした思惑があったという。
だが、発送電一体が高収益体制の根源であり、地域独占も総括原価方式も、そこから生まれていることを承知の東電は、同社の副社長を経て自民党参議院議員となっていた加納時男氏を根回し役に、政界パイプを存分に使い、分離案を押し戻した。
「発電から小売りまでの一貫した体制の存続」
総合資源エネルギー調査会が、02年12月にまとめた答申案には、そう書かれていた。
原発推進と表裏一体の独占体制
バブル経済の崩壊以降、規制緩和が大胆に進められ、護送船団の金融業界が再編の嵐に投げ込まれ、「政官業」の癒着の象徴だったゼネコン談合が、度重なる摘発と改正独禁法で解体、日本株式会社を成り立たせていた構造に変化が起こっていた。
だが、ひとり無縁だったのが電力業界で、それは発送電一体の高収益体制がもたらしていたのだが、それは国策の原子力発電という"鬼っ子"を押し付けられ、その推進に伴う"労苦"の見返りだったという側面を忘れてはならない。
土地の手当てから始まって原発の稼働までには、莫大な費用とともに、地元住民と自治体の説得、反対運動の封じ込め、反対の側に立つマスコミ対策など、電力事業以上の手間暇がかかる。
電力会社社員の高待遇と定年以降も続く身分保障は、その見返りで、発送電一体の高収益は、原発推進と表裏一体である。
また、そこには経産省資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電など電力会社、東芝、日立などの原発メーカー、東大原子力工学科を中心とする学界などが、「原子力村」を形成、独自の論理で原発を推進する構造があった。
10年前、経産省にあった発送電一体を見直そうとするグループは少数派で、ここ数年は、CO2削減の「グリーン革命」のなかで原発ルネッサンスが起き、原発は「クリーンエネルギー」として再評価、それと表裏の関係の電力会社の体制維持も、何の疑問もなく認められてきた。
電力の将来を見据えた議論を
しかし大震災は、原発行政も押し流した。
反対運動が相次ぐなか、原発の新増設はストップ、核燃料サイクルも見直しを余儀なくされる。また、リスクの大きさに自治体も住民も国民も気づいたなか、今後、東電のみならず原発事業を民間企業に委ねることができなくなるだろう。
そうして原発を「国有」として切り離した場合、表裏の関係だった地域独占の発送電一体を、これまでのように認めることはできなくなる。
10年前の議論が蒸し返され、送電部門は国民共通のインフラとなり、発電部門は新規参入組が技術と料金を競う。電力行政は大変革、電力業界は文字通り「民間企業」として独立、日本株式会社を支える秩序の担い手にはなりえない。
原発という"鬼っ子"を、このまま民間会社に委ねるのか。あるいは、国有化することでリスクを国が引き受けるのか。「フクシマ」に世界各国の目が集まっている今、国は、電力の"将来"を見据え、早急に結論を出す必要がある。」
その結果新規参入を試みる発電会社は、どんなに斬新な技術やアイディアを持っていたも、送電網使用料等様々な規制によって、競争力を持てない状況にされてきた。
それがエコ技術があっても、ビジネスに展開できない大きな理由である。
そのことは太陽光発電や地熱発電。その他もろもろの新たなエネルギー開発で日本が後進国になっている背景である。
市民生活を危険にさらす原発に大きく依存することは、同時に新たなビジネスの展開を事実上不可能にし、この国の未来をふさいできた。
その間の事情を『現代ビジネス ニュースの深層』が以下のように紹介している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392
「福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。
日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故・平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。
その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。
だが、今回の「終わりなき事故」は、原発がいかに高コストであるかの証明で、東電国有化が避けられない見通しとなった今、原発は国家管理にして電力各社から切り離し、各電力会社の発送電一体を見直し、発電事業と送電事業に分離する案が浮上している。
政界パイプを使って分離案を押し戻した
この発送電分離案は、今回の事故でやむなく登場したわけではない。10年前にも、欧米で進められていた電力自由化の流れに沿って、日本の高コスト体質を見直そうと、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で論議されたことがある。
電力は、初期に膨大な費用がかかるので新規参入が難しいのだが、それは送電事業に限ったことで、発電事業そのものは、規模の大小を問わず容易。風力や太陽光といった再生エネルギーの利用もある。
電力自由化がなされても、現実には電力会社が地域独占、新規業者の参入を阻んでいるのは、送電事業も押さえているからだ。
送電網の開放が競争原理の導入に繋がり、それが割高な電力料金の値下げとなると同時に、新規産業を創出させる---。
総合資源エネルギー調査会で電力自由化が論議されていた2002年当時、経産省事務次官だった村田成二氏とその周辺には、そうした思惑があったという。
だが、発送電一体が高収益体制の根源であり、地域独占も総括原価方式も、そこから生まれていることを承知の東電は、同社の副社長を経て自民党参議院議員となっていた加納時男氏を根回し役に、政界パイプを存分に使い、分離案を押し戻した。
「発電から小売りまでの一貫した体制の存続」
総合資源エネルギー調査会が、02年12月にまとめた答申案には、そう書かれていた。
原発推進と表裏一体の独占体制
バブル経済の崩壊以降、規制緩和が大胆に進められ、護送船団の金融業界が再編の嵐に投げ込まれ、「政官業」の癒着の象徴だったゼネコン談合が、度重なる摘発と改正独禁法で解体、日本株式会社を成り立たせていた構造に変化が起こっていた。
だが、ひとり無縁だったのが電力業界で、それは発送電一体の高収益体制がもたらしていたのだが、それは国策の原子力発電という"鬼っ子"を押し付けられ、その推進に伴う"労苦"の見返りだったという側面を忘れてはならない。
土地の手当てから始まって原発の稼働までには、莫大な費用とともに、地元住民と自治体の説得、反対運動の封じ込め、反対の側に立つマスコミ対策など、電力事業以上の手間暇がかかる。
電力会社社員の高待遇と定年以降も続く身分保障は、その見返りで、発送電一体の高収益は、原発推進と表裏一体である。
また、そこには経産省資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電など電力会社、東芝、日立などの原発メーカー、東大原子力工学科を中心とする学界などが、「原子力村」を形成、独自の論理で原発を推進する構造があった。
10年前、経産省にあった発送電一体を見直そうとするグループは少数派で、ここ数年は、CO2削減の「グリーン革命」のなかで原発ルネッサンスが起き、原発は「クリーンエネルギー」として再評価、それと表裏の関係の電力会社の体制維持も、何の疑問もなく認められてきた。
電力の将来を見据えた議論を
しかし大震災は、原発行政も押し流した。
反対運動が相次ぐなか、原発の新増設はストップ、核燃料サイクルも見直しを余儀なくされる。また、リスクの大きさに自治体も住民も国民も気づいたなか、今後、東電のみならず原発事業を民間企業に委ねることができなくなるだろう。
そうして原発を「国有」として切り離した場合、表裏の関係だった地域独占の発送電一体を、これまでのように認めることはできなくなる。
10年前の議論が蒸し返され、送電部門は国民共通のインフラとなり、発電部門は新規参入組が技術と料金を競う。電力行政は大変革、電力業界は文字通り「民間企業」として独立、日本株式会社を支える秩序の担い手にはなりえない。
原発という"鬼っ子"を、このまま民間会社に委ねるのか。あるいは、国有化することでリスクを国が引き受けるのか。「フクシマ」に世界各国の目が集まっている今、国は、電力の"将来"を見据え、早急に結論を出す必要がある。」
「＜浜岡原発＞「復水器」に海水４００トン混入 ５号機
毎日新聞 5月15日(日)21時40分配信
中部電力は１５日、原子炉を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機で１４日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約４００トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。公表は発生の約１９時間後だった。中部電は「放射性物質の漏えいはなく、法律に基づく公表基準にあたらないと判断した」（広報担当者）と説明している。←この姿勢が福島の悲劇を生んだ。浜岡は必ず日本破滅の原因になる。
【写真で見る】中部電力浜岡原発
復水器は、原子炉の水蒸気を海水が流れる細管（直径約３センチ）で冷やす装置。中部電によると、トラブルは、この細管の破断が原因である可能性が高いという。
５号機は１４日午後１時に原子炉を停止。その３時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇しトラブルが分かったが、発表は翌１５日午前１１時４５分だった。
中部電はトラブルの約３時間後、別の注水ポンプを使って真水で原子炉の冷却を続け、１５日正午すぎ、冷却水温が１００度未満となる「冷温停止」状態になった。海水が原子炉に入ると内部の腐食が進むため、中部電は脱塩作業を進めている。
浜岡原発は１～２号機が廃炉に向けた準備中で、３号機は定期点検中。４号機も１３日に停止され、全面停止となった。【仲田力行】
」
毎日新聞 5月15日(日)21時40分配信
中部電力は１５日、原子炉を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機で１４日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約４００トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。公表は発生の約１９時間後だった。中部電は「放射性物質の漏えいはなく、法律に基づく公表基準にあたらないと判断した」（広報担当者）と説明している。←この姿勢が福島の悲劇を生んだ。浜岡は必ず日本破滅の原因になる。
【写真で見る】中部電力浜岡原発
復水器は、原子炉の水蒸気を海水が流れる細管（直径約３センチ）で冷やす装置。中部電によると、トラブルは、この細管の破断が原因である可能性が高いという。
５号機は１４日午後１時に原子炉を停止。その３時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇しトラブルが分かったが、発表は翌１５日午前１１時４５分だった。
中部電はトラブルの約３時間後、別の注水ポンプを使って真水で原子炉の冷却を続け、１５日正午すぎ、冷却水温が１００度未満となる「冷温停止」状態になった。海水が原子炉に入ると内部の腐食が進むため、中部電は脱塩作業を進めている。
浜岡原発は１～２号機が廃炉に向けた準備中で、３号機は定期点検中。４号機も１３日に停止され、全面停止となった。【仲田力行】
」
「科学者の日記110516 福島原発1号機
福島原発1号機の「メルトダウン」の報道は、「これまでのこと、これからのこと」を考えるのに、鋭い断面をえぐり出しました。
この1号機のことを解説する前に、多くの方が心配している3号機のことに触れたいと思います。
3号機にホウ素を入れたので、「核爆発」の可能性があるということです。
（注１） 「ホウ素」という元素が中性子を吸収する.「ホウ酸」というのはホウ素が酸の形になっているということ。化合物としてはいろいろある。
（注２） 「核爆発」のことを「臨界を越えた」ということもある。「臨界」とは中性子の収支のことを言っていて、「燃え方」のことを意味しているのではない。表面的なことだけを理解している「専門家」の中には「臨界」という中性子の収支のことと、「爆発」という核分裂状態のことを混同している人もいる。あまり大した差異ではない。
ですから、原子炉が破壊されていない状態でホウ素を投入するというのはかなり危険な状態を指しているが、今や3号機はかなり損傷しているので、今回、投入されたホウ素は「ごく小さい核爆発も止めたい」ということであり、問題はありません。
「ホウ素が注入されたが、逃げなくてもよい」
ということです。
安心してください。
福島原発は、これまで「６０京ベクレル」というものすごい量の放射性物質を出していて、今はその１万分の１です。
仮に、福島原発で小さな核爆発が起きても、これまでに余りに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいした事はない（身近な放射線量が急に増えることはない）ということです。
奇妙なことですが、最初の一撃が大きかったので、すべて非常識に進んでいます.
・・・・・・・・・
ところで福島原発１号機が「メルトダウン」していたということで、今朝（２０１１年５月１６日）の新聞、テレビは大騒ぎになっています.
でも、私は次のようなコメントを昨夜、あるテレビ局でしました（時間は後に調べて追記）。
１） 報道が「東電の発表」を信じるのは奇妙だ。
２） １号機の燃料が破壊されているのは、３月下旬に判っている。
３） 日本の報道が、このことを報道しなかったのは「事実」より「正式な発表」を重視するという習慣のためだ。
４） 専門家は、水の循環ができなくなると、発熱量、水の蒸発熱、熱容量、燃料の融点や力学的性質などから、破壊までの時間を計算できる。
５） 従って、東電は３月１１日午後４時３６分に注水が出来なくなった時点で、午後７時３０分には燃料が露出すること、午後９時には燃料が融点に達することの計算を終わっていた。
６） 外からデータを得ている一般の専門家（私など）は、「注水は部分的にしか出来ないから、数日中には燃料は破壊される」ということだけは判る。
７） １２日午後３時３６分、水素爆発を起こしているが、１）から６）までのことが起こっているのが判れば、水素の発生量が判り、圧力から格納容器、建屋の水素量の変化が計算できるので、火源があれば、１２日の午後には水素爆発が起こることを計算していたと考えられる.
８） 水素爆発で大量の放射性物質が漏洩するかどうかは、原子炉の破壊状態によるが、かなり危険だったことは東電は判っていた。
このコメントは時間枠もあって、あまり放送されないと思います。
また、今日（２０１１年５月１６日）の朝、ある放送で次のコメントをしました。
１） 菅首相が斑目原子力安全委員長と福島原発を視察した時にはすでに１号機は破壊に向かっていた。
２） 菅首相は東京に帰った後「原子炉は大丈夫だ」と言っている。
３） このことは、菅首相がウソを言ったか、斑目委員長が間違ったか、それとも福島原発の吉田所長が事実を伝えなかったかである。
４） いずれにしても誰かが原子力基本法の公開の原則を破っている。
５） １号機の燃料が破壊されていることが判った（メディアが昨日、判った）ことによって、工程表は変わらない.その理由は東電は工程表を作成するときに、すでに１号機の燃料が破壊されていることを知っていたから。
６） もし東電が１号機のことで工程表を替えたなら、東電は２重のウソをつくことになる.
これも時間枠の制限で、詳しくは放送されませんでした。
私は昨夜からなんとなく違和感を感じていて、この違和感が何によるのか考えていました。
今朝、それが判ったような気がします.
１） 日本のメディアは「事実」より、「公式発表」を重んじる.
２） すでに３月末には原子力学会始め、多くの専門家が「１号機の燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と言っていたが、「民間の専門家の言うことだから」ということで報道しなかった（のではないか）。
３） そして、東電が発表すると(事実としては取材の結果、知っていたのに)「メルトダウンしていた！」とビックリして見せた。
４） このような「お上主義」、「形式主義」が、日本人や日本文化に特有なことか、または最近の日本人の傾向かは今後、考えて行きたい。
５） 東電は「国民に危険なことを知らせてくれない企業だ」ということがわかった。
これから一つずつ、解きほぐして行きたい.
（平成23年5月16日 午後１時 執筆）
」
福島原発1号機の「メルトダウン」の報道は、「これまでのこと、これからのこと」を考えるのに、鋭い断面をえぐり出しました。
この1号機のことを解説する前に、多くの方が心配している3号機のことに触れたいと思います。
3号機にホウ素を入れたので、「核爆発」の可能性があるということです。
（注１） 「ホウ素」という元素が中性子を吸収する.「ホウ酸」というのはホウ素が酸の形になっているということ。化合物としてはいろいろある。
（注２） 「核爆発」のことを「臨界を越えた」ということもある。「臨界」とは中性子の収支のことを言っていて、「燃え方」のことを意味しているのではない。表面的なことだけを理解している「専門家」の中には「臨界」という中性子の収支のことと、「爆発」という核分裂状態のことを混同している人もいる。あまり大した差異ではない。
ですから、原子炉が破壊されていない状態でホウ素を投入するというのはかなり危険な状態を指しているが、今や3号機はかなり損傷しているので、今回、投入されたホウ素は「ごく小さい核爆発も止めたい」ということであり、問題はありません。
「ホウ素が注入されたが、逃げなくてもよい」
ということです。
安心してください。
福島原発は、これまで「６０京ベクレル」というものすごい量の放射性物質を出していて、今はその１万分の１です。
仮に、福島原発で小さな核爆発が起きても、これまでに余りに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいした事はない（身近な放射線量が急に増えることはない）ということです。
奇妙なことですが、最初の一撃が大きかったので、すべて非常識に進んでいます.
・・・・・・・・・
ところで福島原発１号機が「メルトダウン」していたということで、今朝（２０１１年５月１６日）の新聞、テレビは大騒ぎになっています.
でも、私は次のようなコメントを昨夜、あるテレビ局でしました（時間は後に調べて追記）。
１） 報道が「東電の発表」を信じるのは奇妙だ。
２） １号機の燃料が破壊されているのは、３月下旬に判っている。
３） 日本の報道が、このことを報道しなかったのは「事実」より「正式な発表」を重視するという習慣のためだ。
４） 専門家は、水の循環ができなくなると、発熱量、水の蒸発熱、熱容量、燃料の融点や力学的性質などから、破壊までの時間を計算できる。
５） 従って、東電は３月１１日午後４時３６分に注水が出来なくなった時点で、午後７時３０分には燃料が露出すること、午後９時には燃料が融点に達することの計算を終わっていた。
６） 外からデータを得ている一般の専門家（私など）は、「注水は部分的にしか出来ないから、数日中には燃料は破壊される」ということだけは判る。
７） １２日午後３時３６分、水素爆発を起こしているが、１）から６）までのことが起こっているのが判れば、水素の発生量が判り、圧力から格納容器、建屋の水素量の変化が計算できるので、火源があれば、１２日の午後には水素爆発が起こることを計算していたと考えられる.
８） 水素爆発で大量の放射性物質が漏洩するかどうかは、原子炉の破壊状態によるが、かなり危険だったことは東電は判っていた。
このコメントは時間枠もあって、あまり放送されないと思います。
また、今日（２０１１年５月１６日）の朝、ある放送で次のコメントをしました。
１） 菅首相が斑目原子力安全委員長と福島原発を視察した時にはすでに１号機は破壊に向かっていた。
２） 菅首相は東京に帰った後「原子炉は大丈夫だ」と言っている。
３） このことは、菅首相がウソを言ったか、斑目委員長が間違ったか、それとも福島原発の吉田所長が事実を伝えなかったかである。
４） いずれにしても誰かが原子力基本法の公開の原則を破っている。
５） １号機の燃料が破壊されていることが判った（メディアが昨日、判った）ことによって、工程表は変わらない.その理由は東電は工程表を作成するときに、すでに１号機の燃料が破壊されていることを知っていたから。
６） もし東電が１号機のことで工程表を替えたなら、東電は２重のウソをつくことになる.
これも時間枠の制限で、詳しくは放送されませんでした。
私は昨夜からなんとなく違和感を感じていて、この違和感が何によるのか考えていました。
今朝、それが判ったような気がします.
１） 日本のメディアは「事実」より、「公式発表」を重んじる.
２） すでに３月末には原子力学会始め、多くの専門家が「１号機の燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と言っていたが、「民間の専門家の言うことだから」ということで報道しなかった（のではないか）。
３） そして、東電が発表すると(事実としては取材の結果、知っていたのに)「メルトダウンしていた！」とビックリして見せた。
４） このような「お上主義」、「形式主義」が、日本人や日本文化に特有なことか、または最近の日本人の傾向かは今後、考えて行きたい。
５） 東電は「国民に危険なことを知らせてくれない企業だ」ということがわかった。
これから一つずつ、解きほぐして行きたい.
（平成23年5月16日 午後１時 執筆）
」
このブログも大変お世話になっている、原子力資料情報室を支えましょう。
彼らは日本では数少ない、原発に批判的な専門家集団を含む市民運動です。
このような人々がいなかったら、今私たちは本当に闇の中でした。
団体の主張と、支援方法については、同資料室のサイトから以下の文章を引用します。
是非とも応援しましょう。
「原子力資料情報室はこう考えます
【原発は早急に廃止されるべきです】
放射能災害の危険性、放射性廃棄物のあと始末のやっかいさ、核兵器への転用のおそれ……。多くの問題を抱えた原発の廃止は、できるだけ早く実施される必要があります。原発のある地域や原子力産業の労働者の暮らしなども視野に入れ、脱原発の具体策を考えます。
【再処理・プルトニウム利用は即刻廃止】
原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して使用する計画は問題をより複雑にし、危険性を大きくするだけです。核開発への危惧をなくし、国際的な摩擦を回避するためにも、まず再処理のストップを！東海再処理工場（茨城県）の運転停止、六ヶ所再処理工場（青森県）の中止を訴えます。
【放射性廃棄物の管理は発生者の責任で】
放射性廃棄物の発生者が最後まで責任を持ち、管理していくことを求めます。安易に地下に埋め捨てて、責任を逃れようという「地層処分」は無謀です。後の世代への「負の遺産」を少しでも小さくするにはどうしたらいいか真剣に考える必要があります。
【エネルギーの使いすぎの危険から脱却を】
エネルギーの浪費が地球環境に深刻な影響を与えています。エネルギーの生産のしかた、利用のしかたを効率のよいものとし、分散化をすすめ、無駄を省いていくことは十分に可能です。自然エネルギーの利用は、消費の削減につながるエネルギー生産技術として、大きな意味を持ちます。地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が求められていますが、原発の推進ではこの削減はできません。エネルギーの浪費を減らすことこそがCO2 削減の途です。
【原発輸出は許されません】
国内で原発が作りにくくなったメーカーは、輸出をねらっています。海外への危険の押し付けに反対します。
【あなたの支えが大きな力に育ちます】
1999年9月に特定非営利活動法人（NPO）の認定を得たことで、新しい一歩を踏み出しました。これを機会に脱原発をめざす市民のための市民の機関としての役割を、いっそう確実に果たしていきたいと考えています。
あなたも私たちと一緒に、原子力のない世界への取り組みの輪に加わってくださいませんか？
【参加・支援・購読をお願いいたします】
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。他にも年会費オプションがあります。（くわしくはこちら）
【参加・支援・購読の仕方】
お問い合わせはお電話、FAX、メール（下記）で。見本誌、パンフレットとともに振込用紙をお送りします。
【講演会・学習会を開きませんか？】
原子力資料情報室では『私の地域、職場で原子力の問題について考えてみたい』という声を募集中です。
少人数のグループ向けでも、全国各地に原子力資料情報室のスタッフが出張いたします。
原発ってなに？放射能？プルサーマル？再処理？廃棄物処分場？原発の耐震？
内容や日程など、まずは下記までお問い合わせください
■特定非営利活動法人 原子力資料情報室(CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
住所：〒162-0065 東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
＊07年５月21日より移転いたしました＊
郵便振替（番号00140-3-63145、加入者名「原子力資料情報室」）
[WEB] http://cnic.jp [EMail] 」
彼らは日本では数少ない、原発に批判的な専門家集団を含む市民運動です。
このような人々がいなかったら、今私たちは本当に闇の中でした。
団体の主張と、支援方法については、同資料室のサイトから以下の文章を引用します。
是非とも応援しましょう。
「原子力資料情報室はこう考えます
【原発は早急に廃止されるべきです】
放射能災害の危険性、放射性廃棄物のあと始末のやっかいさ、核兵器への転用のおそれ……。多くの問題を抱えた原発の廃止は、できるだけ早く実施される必要があります。原発のある地域や原子力産業の労働者の暮らしなども視野に入れ、脱原発の具体策を考えます。
【再処理・プルトニウム利用は即刻廃止】
原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して使用する計画は問題をより複雑にし、危険性を大きくするだけです。核開発への危惧をなくし、国際的な摩擦を回避するためにも、まず再処理のストップを！東海再処理工場（茨城県）の運転停止、六ヶ所再処理工場（青森県）の中止を訴えます。
【放射性廃棄物の管理は発生者の責任で】
放射性廃棄物の発生者が最後まで責任を持ち、管理していくことを求めます。安易に地下に埋め捨てて、責任を逃れようという「地層処分」は無謀です。後の世代への「負の遺産」を少しでも小さくするにはどうしたらいいか真剣に考える必要があります。
【エネルギーの使いすぎの危険から脱却を】
エネルギーの浪費が地球環境に深刻な影響を与えています。エネルギーの生産のしかた、利用のしかたを効率のよいものとし、分散化をすすめ、無駄を省いていくことは十分に可能です。自然エネルギーの利用は、消費の削減につながるエネルギー生産技術として、大きな意味を持ちます。地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が求められていますが、原発の推進ではこの削減はできません。エネルギーの浪費を減らすことこそがCO2 削減の途です。
【原発輸出は許されません】
国内で原発が作りにくくなったメーカーは、輸出をねらっています。海外への危険の押し付けに反対します。
【あなたの支えが大きな力に育ちます】
1999年9月に特定非営利活動法人（NPO）の認定を得たことで、新しい一歩を踏み出しました。これを機会に脱原発をめざす市民のための市民の機関としての役割を、いっそう確実に果たしていきたいと考えています。
あなたも私たちと一緒に、原子力のない世界への取り組みの輪に加わってくださいませんか？
【参加・支援・購読をお願いいたします】
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。他にも年会費オプションがあります。（くわしくはこちら）
【参加・支援・購読の仕方】
お問い合わせはお電話、FAX、メール（下記）で。見本誌、パンフレットとともに振込用紙をお送りします。
【講演会・学習会を開きませんか？】
原子力資料情報室では『私の地域、職場で原子力の問題について考えてみたい』という声を募集中です。
少人数のグループ向けでも、全国各地に原子力資料情報室のスタッフが出張いたします。
原発ってなに？放射能？プルサーマル？再処理？廃棄物処分場？原発の耐震？
内容や日程など、まずは下記までお問い合わせください
■特定非営利活動法人 原子力資料情報室(CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
住所：〒162-0065 東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
＊07年５月21日より移転いたしました＊
郵便振替（番号00140-3-63145、加入者名「原子力資料情報室」）
[WEB] http://cnic.jp [EMail] 」