自治体こそが市民を守るとりでになるべき、という佐藤市議の意見に強く共感します。
「原発震災の元凶と生きる権利
2011年 05月 05日
以下は、4月30日付け「日々の新聞」（日々の新聞社発行）の「私の見方」に書いた小論です。
●原発震災の元凶と生きる権利
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この原発震災で「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定された双葉郡などの住民やいわき市はじめ自主的に避難している多くの市民が、被曝の恐怖と不安の中で、ふるさとを追われました。
放射性物質は、澄んだ青空、緑の大地、蒼い海にまき散らされ、大気と土、動植物、魚を汚染し続け、農水畜産物に甚大な被害をもたらしています。
地震・津波災害は天災でも、原発震災は人災です。「原子力ムラ」がその元凶です。「原子力ムラ」とは、事故の初期対応に失敗した東京電力、その監督責任者である政府＝経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会、そして原発推進の学者たちです。「原子力ムラ」の事故責任こそ核心です。
これまで幾度となく警告されてきた原発の耐震安全性、津波の危険性、原子炉冷却材喪失事故の可能性などを悉く否定し、JCO臨界事故や中越沖地震など立ち止まるべき契機さえ無視して、根拠のない原発安全神話を作り上げてきたのです。
原発推進を「国策」として煽ったメディアは、「原子力ムラ」の有力なパートナーです。「国策」遂行のため、文化人から芸能人まで動員した「PA戦略」、公教育でも小学校から高校まで「エネルギー・環境教育」という名の原発推進教育を授業として実施し、国民に原発安全神話を刷り込み続けてきました。これに異を唱えるものは「反原発」として異端扱いしてきたのです。
彼らは、原発震災発生後も、自分たちに都合の悪いことは全て、地震も津波も「想定外」と開き直り、国民に正確な事故情報と放射性物質の拡散予測を公開しないばかりか、不安の沈静化を狙い「直ちに健康に影響を与えるものではない」と放射線による晩発障害がないかのように喧伝しています。しかし、忘れてはなりません。原発震災は人災であり、これをもたらしたのは「原子力ムラ」であることを。
原発震災で、いわき市も問われています。
原子力防災はいのちの問題であるため、わたくしは、市議会でも継続して取りあげました。東京電力との安全協定の締結や原発震災を想定して「原子力防災対策重点地域を30キロ圏まで拡大することを国・県に要望すべき」と提案しましたが、「慎重に対応」という回答でした。国策の原子力＝国の一元的管理下にあることを理由に、いわき市は立ちすくみ、思考停止して国に追従してきました。原発震災が起き、学校での子どもたちの放射線を巡っても「いわき市に物理の専門家はいない」と、思考停止しているようにみえます。
いま、いわき市民が「ヒバクシャ」となる放射能災害の渦中にいます。市民は一般公衆の年間許容限度の１ミリシーベルトをこえる放射線被曝を強制されているのです。放射線に感受性が強い乳幼児や子どもたちをはじめ市民全員が、憲法で保障された基本的人権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」＝生存権が侵害されています。いわき市の農畜業、水産業、商工業、全ての市民、働くものが放射能被害に苦しんでいます。
市民の苦難の時に、いわき市はいつまで国と県に追従するのですか。お任せや待機、思考停止をやめ、市民の命と健康を守るために、基礎自治体が変わるときです。そして、原発震災の被災者、放射能災害に苦しむ市民が「生きる」ために自ら立ち上がるときです。（２０１１年４月２４日）
」