個人消費を増やすと、環境負荷も増える

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２００７年１月１３日の毎日新聞は、「内閣府が１２日、０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較を公表した。日本の名目ＧＤＰは５０１兆４０２６億円で、米国に次ぐ２位を維持した。世界全体のＧＤＰに占める比率は１０．３％であった」と報じています。そして、２月１６日の朝日新聞は内閣府が２月１５日に発表した 「２００６年の日本のＧＤＰ」 を報じています。

ここまで膨張した日本のＧＤＰをさらに拡大するには、その構成要素である政府の支出（公共事業）、企業の設備投資、貿易、民間住宅投資、そしてなんといってもＧＤＰのおよそ６０％を占めると言われている「個人消費」を拡大する必要があります。

政府の支出、企業の設備投資、貿易、民間住宅投資は限界にぶつかっているので、「景気回復には個人消費の拡大」しかない、というのがエコノミストや評論家の多くの一致した主張となっているようです。したがって、「個人消費の拡大」のためのさまざまな提案がなされています。
　
たとえば、「景気回復のために国民の消費行動を活発化するには、本州四国連絡橋や東京湾アクアラインの交通料金を無料にしろ、そうすれば、消費活動は活発になる」という類の提案をする著名な政治家や評論家がいます。

この種の提案は、「個人消費を拡大する」という点では有効かもしれませんが、それに必然的にともなう「資源・エネルギー・環境問題」はまったく考慮されていませんので、環境負荷を増やすことは間違いないでしょう。これまでに何度も述べてきたように、環境問題が現代の大量生産・大量消費・大量廃棄の生活によって引き起こされていることは明らかだからです。

もう一度、１月１９日のブログを参照してください。 市民の消費活動も環境負荷の大きな要因です。

一昨日、「経済の拡大」をコインの表に例え、経済の拡大と表裏一体の関係にある「環境負荷」をコインの裏に例えて説明しましたが、ここで注意しなければならないのはコインの表であるＧＤＰは「金のフロー（流れ）」であるのに対し、コインの裏である環境負荷は「モノのストック（蓄積）」であることです。