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一昨日再開した「市民連続講座 スウェーデンの挑戦:緑の福祉国家」シリーズは2月6日以来、2ヶ月半以上中断後の再開ですので、この講座に途中から参加した方々には再開を始めたテーマの位置づけがおわかりにならないかも知れません。
そこで、このシリーズのテーマの位置づけをはっきりさせるために、1月21のブログ「緑の福祉国家11 緑の福祉国家を実現するための主な転換政策」 に掲げた図を再掲します。
一昨日、昨日のブログのテーマはこの図の「(3)税制の改革:課税対象の転換」に相当します。ですから、今日のテーマは「(4)エネルギー体系の転換:原発を新設しない・脱石油」です。そして、今後(5)~(8)のテーマを順次検証していきます。なお、「(1)地球温暖化防止への対応(国際的な対応)」と「(2)オゾン層保護への対応(国際的対応)」はすでに検証済みです。
さて、それでは今日のテーマ「エネルギー体系の転換:原発を新設しない・脱石油」に入ります。
国内政策のなかでとくに重要なのは、エネルギー体系を転換する政策です。エネルギー体系が変わることにより、技術体系が変わってくるからです。
1980年6月、スウェーデン国会は、同年3月に実施された国民投票で過半数を占めた、建設中の原子炉を含む12基すべてを使用するという結果を踏まえて、「2010年までに12基の原子炉すべてを廃棄する」という国会決議を行ないました。
その後、紆余曲折を経て、1997年6月10日に国会で承認された「1997年のエネルギー政策」で、2010年までにすべての原発を廃棄するという最終期限は公式に撤廃されましたが、12基の原子炉すべてを段階的に廃止するという国会決議は、現在でも堅持されています。
このことは、2005年7月22日にアップデートされた持続可能な開発省のホームページの「エネルギー政策」の項で、「原子力は計画された方法で責任を持って段階的に廃棄されなければならない」と記されていることからも明らかです。
1999年11月30日にバルセベック原発の1号機(出力約60万キロワット)が閉鎖されました。政治的な判断で、順調に稼動している民間の原発を廃炉としたのは、世界で初めてのケースです。バルセベック原発1号機の閉鎖後の12月29日、ABB社(すぐれた原発技術を有するスウェーデンの原発会社ASEA・ATOM社を買収した)は、すべての原発関連事業を英国の原発技術会社BNFLに売却することを決めたと発表しました。
2005年5月31日、バルセベック原発2号機(出力約60万キロワット)が閉鎖のために停止されました。これにより、シードクラフト社の保有する原発はなくなりました。
スウェーデンの脱原発政策を理解するのに、4月10日から始めたシリーズ「原発を考える」 が参考になるでしょう。
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