制度上、スウェーデンの高齢者層には貧困はない

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スウェーデンで「一般国民年金法」が成立したのは１９１３年、９０年以上前のことです。この法律は国民全員を対象とした世界初の国民年金法で、そこでは公的年金制度の理念として、　「年金制度は国民すべてに普遍的であること、国民の収入の多少にかかわらず年金額は一律に支給すること」という２つの基本原則が掲げられました。この制度は、年金保険料に基づく年金でした。国民は所得に比例して年金保険料を払っていましたが、その給付水準は十分なものではありませんでした。

「一般国民年金法」以後のスウェーデンの公的年金関連法は、１９３５年の「基礎年金法」、４６年の「国民年金法」を経て、６０年施行の「国民付加年金法」　（このブログでは、この法律に基づく年金制度を「旧年金制度」と呼ぶことにします）に引き継がれてきました。ここまでの年金法制度はいずれも「経済成長」を前提とするものでした。９９年からは、「旧年金制度」に代わって、２１世紀前半社会に向けた「新年金制度」が施行されています。
　
国民付加年金法のもとでの年金制度は「国民基礎年金」と「国民付加年金」の二階建てからなっていました。一階部分の国民基礎年金は税金によるもので、すべての国民が、６５歳になると等しく支給されました。これは、基礎生活を保障するためです。
　
就労者には、「国民基礎年金」に加え、二階部分の「国民付加年金」が支給されました。国民付加年金の主な財源は、「主として雇用者の支払う年金保険料」が財源で、給付は退職前の所得の６０％を保障するものでしたが、この国民付加年金を満額受給するためには、３０年の就労期間が必要でした。
　
この年金制度には、６５歳に達した国民で国民付加年金を受給する資格を持たない人、あるいは資格はあってもその額が低額の人には、一定額の年金給付を保障する「補足年金」が組み込まれていました。

明日は、６０年施行の「国民付加年金制度」（旧年金制度）の概要を紹介します。



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