スウェーデンの「脱原発政策の歩み」⑰ 国民投票の結果を踏まえた１９８０年の「国会決議」

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皆さんへのお願い：１０月３０日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」（私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う）がカバーする範囲は、１９６０年代から１９９０年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家２２～３０：エネルギー体系の転換を参照してください。　
　

国民投票で過半数を得た「建設中の原子炉を含む１２基すべてを使用する」という結果を踏まえて、１９８０年６月１０日、国会は「２０１０年までに１２基の原子炉をすべて廃棄する」と決議しました。

この決議を日本の判断基準で理解するのは難しいかもしれませんが、ここにも“スウェーデンらしさ”が垣間見られます。一つは連立与党だからといって、日本のように政権についたからにはエネルギー政策、特に、原発に対する姿勢を与党として一致させなければならないというような力は政党間にも、国民の間にも働いていないことです。

もう一つは、「条件付き容認」を含めて原発容認が過半数（５８．０％）を占めていたにもかかわらず、４０％弱の原発反対の意思に配慮していることです。世界で最も安全性が高いとされていた当時のスウェーデンの原発に対して、国民の４０％弱が国民投票でノー（ということは６０％強が原発容認）と反応したからです。

つまり、国民投票の結果がスウェーデンの政治目標である「福祉国家の実現とその維持」を支えてきた経済発展の基盤である「原発を含む当時のエネルギー体系」に対して国民の４０％弱が不安というか、疑問を持っていたことを明らかにしたからです。

ご参考までに、１９８０年の「国会決議」を報じる朝日新聞を掲載しておきます。







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