東日本大震災：８０歳と１６歳孫、救出、福島第一 ２号機通電（朝日新聞 朝刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」





今日の夕刊は「春分の日」のため休刊。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章の目次



第６章　エネルギー体系修正への挑戦

　１００年前、スウェーデンはヨーロッパで最も貧しい国の一つでした。その主な理由は相当量の化石燃料が国内で発見されなかっために工業化が遅れたからです。この５０年間でスウェーデンは世界で最も裕福な福祉国家の一つとなりました。しかし、化石燃料に恵まれない点は今も変わりありません。水力発電はスウェーデンの工業化に重要な役割を果たしました。増大する電力需要に対処するため火力ではなく、迷うことなく原子力を選択し、積極的に開発してきました。

　スウェーデンの統計によれば、現在、１次エネルギーの３０％を電力（水力が１５％、原子力が１５％弱）が占め、総発電電力量の５０％が水力、５０％弱が原子力、残りの数％が火力です。スウェーデンの人口一人当たりの電力消費量はノルウェー、カナダについで世界第三位で、人口一人当たりの原子力依存度は世界一です。現在、稼働中の原子炉１２基のうち、９基（ＢＷＲ）がアセア・アトム社（現在のＡＢＢ　アトム社）製の国産技術によるもので、残りの３基（ＰＷＲ）が米国のウェスティングハウス社製のものです。

　スウェーデンは人口８５０万の小国で、その社会規模、産業規模が小さいにもかかわらず、今、脱原発国の一つとして日本のエネルギー関係者だけでなく、一般の人々の注目をも集めています。２０１０年までに、順調に稼働している原子炉１２基すべての廃棄を決めた世界最初の国だからです。

　わが国では、エネルギー問題を考える時に、エネルギーのことだけしか考えませんが、このような狭い考え方は問題です。環境政策、エネルギー政策など、国の重要な政策の背景には、必ず核になるその国の社会が存在します。ですから、エネルギー問題を議論する時にも、政治、行政、法制度などの社会システムを考慮に入れて考える必要があります。このような当たり前のことをすっかり忘れて、わが国ではエネルギーの供給や研究開発という狭い枠の中での硬直した議論が盛んに行われています。

　現在、私たちが関心をいだいているスウェーデンはその福祉社会を発展させてきた長い過程の中でさまざまな取捨選択を行いながら、社会制度の一つ一つに改良を加え、それらを成熟させてきた結果です。こうした理解なしにはスウェーデンのエネルギー政策を理解することはできませんし、また、なぜスウェーデンがそのエネルギー政策の中で、安全対策、廃棄物処理対策、設備利用率、被ばく対策など多くの面で世界の最高水準を行くといわれる原発を廃棄し、自らに厳しい条件を課しつつ、現行のエネルギー体系を将来に向けて新しいエネルギー体系に変えて行こうと模索しているのかを理解できないでしょう。

東日本大震災：福島原発 通電へ（朝日新聞 朝刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」






今日は日曜日なので、夕刊はなし。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章の目次

『いま、環境・エネルギー問題を考える　現実主義の国　スウェーデンをとおして』　

はじめに

　わが国のジャーナリズムはスウェーデンを「実験国」と表現するのを好みますが、この表現は読者を誤解に導くおそれがあると思います。「スウェーデンは非常に現実的な国で、様々な社会事象を総合的に考え、それらの整合性をはかりながら着実に行動に移す試みを長年にわたって進めてきた人口わずか８５０万の小国である」というのがスウェーデンに対する私の現在の理解です。スウェーデンは理想主義の国ではなく、「現実主義（プラグマティズム）の国」です。

　１００年前、スウェーデンはヨーロッパで最も貧しい国の一つでした。１９３２年（昭和７年）に政権の座についた社民党がその理想とする「平等社会の実現」に向けて、「安心感」、「機会均等」、「連帯感」などの価値観を社会建設の基本概念とする福祉国家（今、はやりの言葉で言えば、生活大国といってもよいでしょう）の建設に着手し、さまざまな試みを行なってきた結果、スウェーデンはこの５０年間でヨーロッパの最貧国から最も裕福な福祉国家の一つとなりました。

　１００年前といえば、わが国ではちょうど明治の中頃（明治二十年代）にあたりますが、その頃、わが国は富国強兵・殖産興業を旗印に掲げて、西洋に追いつくことを目標に工業に力を入れ、近代化をめざしていました。第二次大戦後は戦後の復興とその後の発展のために、富国強兵・殖産興業に代わって、経済成長を政策目標として掲げ、広い国民の支持を背景に努力して来た結果、現在では、「経済大国」と呼ばれるまでになりました。

　２１世紀を目前に控えて、世界は、現在、激しく流動し、大きな転換期を迎えています。両国を取り巻く国際情勢は激変し、さまざまな問題が顕在化し、私たちの目に見えるようになってきました。環境問題はその最大のものです。なぜかといいますと環境問題は経済分野の一部門としての問題ではなく、私たちの生命維持基盤そのものの問題だからです。このような環境問題に対する認識の下に、現実を重視するスウェーデンはこれまでに築き上げてきた福祉社会を維持し、さらに発展させるための経済基盤の充実をはかるために、現行の社会システムの改革や微調整を数年前から開始しました。一方、わが国は、今後、「経済大国」から「生活大国」への転換の道を歩もうとしています。

　福祉、社会保障および富の公平な分配がスウェーデンの社会構造の要です。「人生のさまざまな段階で人々が必要とするとき必要な援助を社会の集合的努力で提供すること」がスウェーデンの理念であるとすれば、その主導価値は「自由、平等、機会均等、平和、安全、安心感、連帯感そして公正」です。スウェーデンでは、「福祉か、成長か」という二者択一論ではなくて、経済成長に歩調を合わせて社会保障のシステムを広げ、物質的繁栄を増大することを可能にしてきました。

　「発展」あるいは「成長」が製品を製造し、サービスを提供する能力の増大を意味するのであれば、人の健康や環境を犠牲にした製品の製造やサービスの提供の増大はスウェーデンの「福祉社会」の発展には望ましくありません。環境問題のキー・ワードである「持続可能な開発」とは「未来の世代に対して、少なくとも現在、私たちが享受していると同程度の豊かさを確保するような開発」と定義されています。「持続可能な開発」のためのすぐれた基礎を、今、築いておかなければなりません。　

　１９９１年９月の総選挙の結果、社民党政権に代わって登場した財界・産業界が支持する保守党を中心とした連立政権のビルト新首相（保守党）は、１０月４日の国会開会にあたって、政府の施政方針演説を行いました。施政方針の４つの基本柱は次のとおりです。

　　　　（１）欧州共同体（ＥＣ）への加盟推進
　　　　（２）景気後退の克服と経済の再建
　　　　（３）選択の自由による福祉の向上
　　　　（４）現在よりもクリーンな環境をめざした「持続可能な開発』」の枠組みの構築　

　この４つの基本柱からも容易に想像できますように、社民党政権を引き継いだ新政権も社民党政権と同様に「福祉の向上」や「環境問題」に力を入れていることがわかります。福祉の向上のために、福祉の基盤である経済の再建と環境問題を重要視しています。環境問題、福祉の問題は主義主張の問題ではなく、国民すべてにかかわる問題で、突き詰めれば、存在基盤の問題、人権の問題だとの意識が働いているからです。

　新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを通じて、スウェーデンのさまざまな社会事象がことあるごとにわが国に断片的に紹介されます。１９８８年夏以降は、特に、脱原発を含むエネルギー政策に関する話題が多く目につくようになりました。残念なことに、これらの記事の中には、私の理解からすると多くの誤りと誤解、曲解があります。

　私はいわゆる環境問題の専門家でもなければ、エネルギーの専門家でもありませんし、ましてや、スウェーデンの専門家ではありません。私は１９７３年からスウェーデン大使館科学部で環境問題を担当し、１９８６年から環境問題とエネルギー問題を担当してきました。この本の骨格を形づくるものは大使館科学部での実務を通じて得た知識と体験と私自身の環境・エネルギー問題に対する視点です。

　原発問題を考えるときには原発だけでなく、エネルギー全体を考えなければなりませんし、エネルギー問題を考えれば環境問題を考える必要がありますし、環境問題を議論するには産業界を含めた社会全体を意識することになりますし、否応なく、政治、行政、司法など社会システムそのものを考慮に入れる必要があります。これが私の環境・エネルギー問題を考えるときの基本的な考え方です。私はこの様な考えに基づいてこの本を書きました。

　この本が人口わずか８５０万という小国スウェーデンに関心を持たれた一般の方々の理解の出発点となれば幸いですし、また、環境問題、エネルギー問題の分野を専門とする方々には、スウェーデンの環境政策やエネルギー政策を議論する際の共通のたたき台となれば幸いです。

　この本を読む際には、次の５つの点を心に留めておいてください。
　　　①「わが国とスウェーデンは異なった価値観に立った工業国である」と考えるべきであること。
　　　②私はスウェーデンの専門家ではなく、スウェーデンに関する情報の提供者の一人に過ぎないこと。
　　　③ここに書いたスウェーデンの社会システム、環境問題、エネルギー問題はあくまで私個人の観察であり、理解であること。
　　　④ここに書いたことの大部分は１９９１年の前半までのことであること。
　　　⑤ほとんどすべてのことは「相対的」であり、「絶対的」ではないということ。

　同じ資料を見ても、その解釈は見る人の知識と立場、あるいは見方によって異なることがあるものです。スウェーデンに関する英語の資料の数は限られておりますので、私が“誤りが多い”と判断する記事を書いたジャーナリストや専門家の方々が参考にした資料と、私が参考にした資料とでは共通するものが多いだろうと思います。ですから、同じテーマに対して、大きく考えが異なるようであれば、大いに議論しましょう。議論を通じて、私自身の理解の誤りを正すことができますし、さらに理解を深めることができると思うからです。

　スウェーデンに関する私たちの理解を深めるために、そして、今、私たちが直面している世界共通の環境問題やエネルギー問題に対する私たちの理解を深めるために、この本を基に大いに議論しましょう。スウェーデンの福祉、医療、政治、歴史、外交、社会、教育、自然などの個々のテーマについては、そのテーマごとに専門家の方々がそれぞれの立場で立派な本を書いておられますので、興味があればそれらを参考にしてください。

　１９７２年６月に第１回国連人間環境会議がスウェーデンの首都ストックホルムで開かれてから、そろそろ２０年が経過しようとしています。私は、スウェーデンの故パルメ首相がこの国連人間環境会議の開催中にある小グループの会合で述べたといわれる次の言葉に、スウェーデンの環境問題に対する考え方が実にみごとに凝縮されていると思います。　　　　

科学者の役割は事態があまり深刻にならないうちに事実を指摘することにある。科学者はわかりやすい形で政治家に問題を提起して欲しい。　　　　

政治家の役割はそうした科学的な判断に基づいて政策を実行することにある。その最も具体的な表現は政府の予算だ。政策の意図が政府の予算編成に反映されることが必要だ。

　１９９２年６月には、第２回国連人間環境会議に相当する国連環境開発会議がブラジルで開催されます。折りしも、地球環境問題が私たちの日常の会話にものぼるようになりました。現在、地球環境問題として認識されている諸問題の多くは人間の活動に起因するものですから、「人間の活動は基本的には環境に有害な活動である」と認識した上で、「その環境に有害な活動」をその時々の最良の、しかも経済性を伴う技術で最小限に抑え込むよう求める１９６９年制定のスウェーデンの「環境保護法」はわが国流にいえば「環境アセスメント法」ともいえるもので、国内の環境問題への対応ばかりでなく、地球環境問題に対しても十分適用可能であろうと思います。


１９９１年６月　環境週間によせて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　小沢徳太郎



　

東日本大震災：死者「阪神」超す（朝日新聞 朝刊）、 事故原発冷却の命脈（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」



　　　



　今朝の毎日新聞が「東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で１～３号機について、国内では最悪の５とする暫定評価の結果を発表した」と報じました。私はこの記事と次の関連記事を読みました。









　そして、直ぐ思い出したのは、およそ２０年前の１９９０年９月にスウェーデンのカールソン首相（当時）が与党社民党の党大会で行った演説です。

　原発で第３の事故が起これば、代替エネルギーの準備がどうあろうと脱原発の声が大きくなるであろう。そのためにも、廃止の準備は必要だ。


　１９８０年３月の「原発に関する国民投票」の結果を踏まえて、社民党が進めていた「エネルギー体系を修正する政策」（日本では、原発にのみ注目して「脱原発政策」）の方向性を示した演説です。１９９０年９月２９日付けの朝日新聞がこのことを報じていました。

　これまでに、このブログでも幾度かスウェーデンの原発政策に対する情報を時に応じ、提供してきましたが、やや断片的でしたので、今回は少し体系的にお伝えしようと思います。出典は私の最初の本 『いま、環境・エネルギー問題を考える　現実主義の国　スウェーデンをとおして』 （ダイヤモンド社　１９９２年７月　初版発行）です。



　現在、日本で進行中の大惨事に同時進行で解説を加えることは今の私のキャパシティを遙かに超えており、断念せざるを得ません。しかし、今まさに、カールソン首相が想定していた「原発で第３の事故」が、ここ日本で起きたのです。

　およそ２０年前にスウェーデンの首相が行った党大会の演説が示唆している「原発の更なる拡大」は、やがて大事故が終息し、日本の社会が落ち着きを取り戻した時に決して避けて通れない議論すべき大問題ですので、その議論の準備のために、私が理解したスウェーデンの「エネルギー体系を修正する政策」の概要をお伝えしておきたいと考えました。「技術論」よりも「国を支えるエネルギーに対する考え方」が重要です。

　今、日本で起こっていることと２０年近く前のスウェーデンの考え方を比較してみますと、日本の「これまでの考え方」と日本の「これからに対する方向性」を考えるヒントが得られると思います。

　出版から２０年近く経ってはいますが、皆さんはこの本をとおして「スウェーデンのエネルギーに対する考え方」の基本を知ることができるでしょう。そして、その考え方は「日本のこれから」を考える時の参考になるはずです。そのような期待を込めて、明日から毎日、少しずつ、この本の「第６章　エネルギー体系の修正への挑戦」の部分を掲載することにします。およそ２０年前の記述とは言え、現在でも十分通用する内容であると自負しています。

東日本大震災：陸自が３０トン放水（朝日新聞 朝刊）、 円高阻止へ 日米欧介入（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：原発 警視庁出動へ（朝日新聞 朝刊）、 ３号機 注水作戦開始（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：福島第一 制御困難（朝日新聞 朝刊）、 ３号機 格納容器損壊か（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：２号機も炉心溶融（朝日新聞 朝刊）、 圧力抑制室 損壊か（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：「死者は万単位」（朝日新聞 朝刊）、 計画停電大混乱（朝日新聞 夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：福島原発で爆発（朝日新聞 朝刊）、 ３号機も冷却不全（朝日新聞 東日本大震災 特別号外）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」

東日本大震災：東日本大震災（朝日新聞朝刊）、 東北沿岸 壊滅的（朝日新聞夕刊）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」



　


　　　　　

東北地方で大地震発生

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック　　 アーカイブ（公開論文集） 　　　　 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック



　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」



　今日、３月１１日午後２時５０分頃、私は自宅で非常に大きな地震を感じました。さっそく、テレビをつけてみると、ＮＨＫテレビをはじめ、こちらで視聴可能なすべてのテレビ放送が通常番組を変更して「東北地方の大惨事の模様」を放映しています。

　私が購読している朝日新聞は、今日の時点ではまったくこの地震関係の記事を掲載しておりませんが、テレビの映像を見る限りでは大惨事ですので、明日の朝刊からは連日大々的に報道されることになると思います。

　新聞記事は、テレビの映像よりも、これまでに起きたこと、今起きていること、これから起こることについての情報源として重要で資料としての価値がありますので、記事そのものを保存しておきましょう。私のこのブログでは、今日からこの大惨事の全体像が明らかになるまで、朝日新聞の朝刊および夕刊の一面を保存します。