「起業支援」に６５０万円ねえ

《政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。

　起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、
大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。
特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。

　起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」
の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。
８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。

　ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する》＝29日付け読売1面＝。

　
　募集するのは15社と極めて限定的なので、ムードづくりや呼び水と考えたほうが良さそうだ。
　それにしても安直かつずさんな方針に見える。「給与」を支給して起業を促す発想そのものが歪んでいるのではないか。

　起業には当然リスクが伴う。起業する方はこのリスクは低いほうがいいに決まっている。だが、そのリスクを低減するのは起業する当人の工夫と才覚でなければなるまい。「国が生活の面倒を見てくれるんなら一丁会社でもおっぱじめてみようか」などという甘ちゃんな考えで起業しても、うまくいくはずがない。

　話題づくりが大好きな安倍内閣が打ち出した「会社をつくろう作戦」、こんなものを大々的に取り上げるメディアもメディアである。応募は8月18日までとか。あと半月しかない。ひょっとすると対象はもう決まっているのかな？　なんとも不可解な記事である。