北海道開発局という闇

　まだこんな役所が息づいているかとあきれる。北海道開発局のことだ。ヤミ専従問題をほじくり返していたら、勤務時間内の労組活動はおろか、組合が予算や人事にまで深くかかわっていたことが明らかになり、なんと職員3人に２人が処分される事態となった。

　《国土交通省は、北海道開発局の職員が勤務時間中に無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司計４１１９人を処分すると２３日発表した。旧北海道開発庁時代から、労組が工事の予算配分や人員配置に影響力を発揮し続け、調査対象の３人に２人の職員が処分される異例の事態となった。

　問題となった労組は職員の約９割が加盟する全北海道開発局労働組合。勤務経験のある現役職員６３１４人を対象に、自主申告させた。その結果、４０３４人に無許可での労組活動が判明し、８５人には管理監督責任があったと認定した。処分の内訳は減給（４～１カ月）１７人、戒告１３９人、訓告３６６人、文書による厳重注意２８３人、口頭厳重注意が３３１４人。

　同開発局では、春闘の時期に、翌年度の公共事業の発注方法や工事の数、発注に伴う人員配置を、労使間で話し合う「事前協議」が常態化。労組側は各職場で協議へ向けた説明会を勤務時間中に開き、各職場の組合役員が参加していたという。

　こうした説明会に出席する際は本来、休暇を取るか、許可を取る必要があった。しかし、処分対象者のうち計３９３６人はいずれの手続きも取らずに、年に４～２８回開かれる説明会に参加していたという。国交省は、職務専念義務違反にあたると判断し、厳重注意の対象とした。

　このほか、無許可で１日４時間以上、年間３０日を超えて組合活動に専従していた職員が１人、１日４時間未満だが、年間３０日を超えていた職員も９７人確認され、減給や戒告処分とした》＝朝日ｃｏｍ＝。

　開発局といえば、官製談合で国交省の元北海道局長が有罪判決を受けるなど不祥事続きだ。公用車契約でもインチキが発覚している。最近では北海道新聞が工事の水増し問題を取り上げている。腐りきった役所といっても言い過ぎではない。

　開発庁はかなり特殊な官庁だ。その昔、黒田清隆が北海道開拓使を務め絶大な権力を振るった。払い下げ疑惑に絡み明治14年の政変で下野したのは歴史教科書が教えるとおりである。その後北海道開発庁となり、2001年の省庁再編で開発局に格下げになった。

　職員は7000人弱。ほとんどが道内出身者で固められ、異動も道内どまりが大半という。職場が限定された官庁を仕切るのは、古手の組合官僚というのが通例だ。開発庁はその典型なのだろう。

　不正入札や工事の水増し請求など、一連の裏金づくりと見られる悪行はそれこそ労使一体の工作である。こうした行為が労組の跋扈となり、組合幹部の顔色をうかがわなければ組織が動かない事態を引き起こしているのだ。

　米穀検査員をしている全農林の地方幹部から話を聞いたことがある。某統一地方選で八面六臂の活躍をしていた。いわく「おれは年に30日しか仕事がない。後は選挙だ」。

　さすがにいまはこんなことはないだろうが…（あるのかな）。地方官庁の「なんとか官」とか「なんとか員」というのはかなり怪しい。はんこをつくだけが仕事という人もいる。

　仕事がなく声の大きい人が組合を牛耳る。官公労の悪弊だ。こういう連中がいるから労働運動が腐っていく。

　開発庁などという官庁は不要である。ほかにもいらない役所はいっぱいありそうだ。金がないことでもあり、これらをどんどん潰すことをお勧めする。