「罪(構造)を憎んで人を憎まず」の精神が日本を変える

民主党の「事業仕分け」第一ラウンドが終了した。

予算には名目上の無駄は存在し得ない。
予算がつくには必ずもっともらしい理由があり、その効果は0では有り得ない。
予算による便益を受けている人達はいて、その人達からすれば無駄ではないのだ。
事業仕分けで投資効果が低いとして廃止された事業も、削減された事業も、必ず誰かの役には立っている。

にも関わらず国民が国家予算に対して疑いの目を向けるのは、過剰な便益が計上されたり、便益が一部に集中していたりといったことが、当たり前のように行われているのではないかと考えられているからだ。
国民は族議員や官僚、利益団体らがこれに加担していると疑っている。

これらについて説明された情報は書籍にもネット上にも数え切れないほどあるので、ここでは詳しくは述べない。

ここでは、いつもと違った視点でこの問題を考えてみようと思う。
しかし時間がないので超短縮版だ。

官僚の仕事を民間企業に置き換えて考えてみる。
官僚が案件を企画して予算化して施行する一連の流れを、民間企業のビジネスとして捉えてみると、官僚にとっての予算とはビジネスモデルに相当する。
ある問題があって、その問題を解決するための仕組みを企画し、その企画を具体化するための予算化を行い、そして施行し問題を解決する。

ここでよく考えて欲しい。
よいビジネスモデルとはなんだろうか。
いや、「成功するビジネスモデルとは何か」と言った方がより正しいかもしれない。

(かなり省略していきなり結論へ・・)

成功するビジネスモデルの条件は、利害関係者とWin-Winの関係を構築できるかどうかにある。
では、官僚にとってのWin-Winの関係とは何か。

それは問題を解決するための仕組みの中に自分達の利益を潜り込ませることだ。
これがいわゆる「天下り」や「渡り」のための手段として使われたのだ。

私には、この仕組みを否定するつもりはない。
なぜなら、彼らにとってそれがWin-Winだからだ。

このことが提起している問題は、官僚にとってのWinを誰がどのように定義すべきなのかということだ。

それは官僚の責任なのか、それとも政治の責任なのか、はたまた国民の責任なのか。

我々は「罪(構造)を憎んで人を憎まず」の本意を理解し、根本的な解決策を探る姿勢をもつべきなのだ。