子供手当てに所得制限をかけてはいけない 再々補足

「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」
～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く
(ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10092/


昨年の衆院選は民主党にとって、政権を取るための選挙だった。500万円以下の低所得者層や子どもが2人以上いる家庭の票だけを獲得できるような政策を打ち出すわけにはいかなかった。なるべく多くの人々に支持される公約が必要だった。だから、子ども手当てに上乗せするように、「高校無償化」も打ち出したのだ。

　同時に、財政状況の厳しさへの認識が甘かった。1人2万6000円の子ども手当て支給（現在検討されている制度では、1年目は1人1万3000円、2年目からは2万6000円）には年間約5兆円の財源が必要だが、民主党は選挙で、無駄な予算を削減すれば10兆円くらい捻出できると明言していた。本気でそう信じていたのだろう。だが、「事業仕分け」で浮いた予算は6800億円程度で、それすらも反発されている。現実を知った今、方向を転換すべきだ。

―「無駄削減による10兆円捻出シナリオ」は、なぜ崩れたのか。

　国民の誰にとっても無駄、明らかに必要ないという予算は、非常に少ない。高級官僚が天下った先で、社会的に意味のない仕事を行っているケースがその典型だろうが、そうした過剰な人件費・福利厚生費を全部削っても数千億円程度にしかならない。だから、“無駄を削る”という言い方では大胆な予算の再構築はできない。

　“無駄削減幻想”に囚われていたのは、国民も同じだ。自民党は民主党を批判して、予算の無駄を削ってもまとまった財源など捻出できないと真っ当なことを言っていたのだが、国民は信用しなかった。無駄を削りたくない自民党の自己弁護にしか受け取らなかった。だが、もうわかっただろう。　

　10兆円規模で予算を新たに捻出するには、政策に重要度の優先順位を付け、下から切るしかない。優先順位は相対的比較だから、順位が低くても必要だと欲している人がいないわけではない。だが、痛みを我慢してもらうのだ。


井堀氏は「子供手当て」自体を否定しているのではなく、民主党の財務状況に関する認識を危惧しているのであるから、この題名は編集者による意図的な誇張であり、いささか頂けない。
井堀氏の主張は、厳しい財政状況を踏まえた上で政策はパッケージとして提示されなければならないというもの。
彼は財政状況が厳しくなかったら子供手当てに反対しないだろう。
政策の実現にはトレードオフがあるということを財政の観点から述べているのである。
これは当Blogの主張と全く同じである。

たぶん、一般の方は「子供手当て」を勘違いしたままだ。
繰返しになるがまた述べよう。
所得制限を設けるなら"今の"子供手当てはやめて、"新しい"子供手当てを創設したらいい。
途中で政策目的を変えるのは絶対にやってはいけない。
手戻りで遅れが生じるが、原点に戻って政策目的の策定からやり直す。
これがどの分野でも重要。
民主党はこのプロセスを踏み外してはいけない。
いつも政策目的を後付けにし、また無視して自滅した政権を見てきたのなら、多少面倒であっても、原理原則に忠実にあるべし。