国家元首が大嘘をつく国

習主席「南京で３０万人殺害」…国家哀悼日行事

中国の習近平政権は、旧日本軍による「南京事件」（１９３７年）が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、１３日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行た。習国家主席は演説し、「南京事件」で「３０万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。（読売新聞12月16日）

30万人の同胞が虐殺された…いやしくも今やGNP世界第2位の経済大国で世界最大13億人の国民を束ねる国家元首がこんな大嘘をいえたものだと思う。しかも、わざわざ、「国家哀悼日」などといった意味不明の記念日まで制定する。

そもそも1937年の南京事件は虐殺があったかどうかさえも問題視されている。当時南京の人口は30万人足らずで全住民が殺されたというのは史実からして到底あり得ない話だ。事件の数ヶ月後の人口はすでの30万人であることもわかっている。住民殺害が全くなかったとはいえないが、大規模の虐殺はありえないと考えるのが自然だ。

現代中国の建国の父である毛沢東がこの事件を大虐殺だったと主張したことがない。当然172年の日中国交回復の際も南京虐殺は全くといってよいほど言及されていない。せいぜい80年代になってからで、70年代に朝日新聞の本多勝一記者が「中国の旅」という問題の多いルポ記事を書いてから、その事案が中国でも問題にされ始めた。

特に1989年天安門事件が起こり反日教育が徹底されるようになってからだ。それでも途中胡錦濤政権では日本重視の政策がとられていたが、尖閣諸島の問題で日中関係が悪化して中国が過去の歴史認識を外交の道具にしているのが現実だ。

その一環で南京事件が最大限利用されて、捏造といってよい「30万人虐殺」が盛んに喧伝される。ついには国家元首がこんなプロパガンダを臆面もなく世界に向けて発信しているわけだ。おそらく習近平自身、こんな数字を信じていないだろう。しかし、こうした宣伝戦が国民や国際世論に有効だということを把握しているに過ぎない。

一方で習近平は「中日の両国民は代々にわたり友好を続けなければならない」「少数の軍国主義者が起こした侵略戦争によって、その民族（全体）を敵視すべきでない」と語り、日中関係を重視する方針も強調している。

しかし、これは現在の中国に厳しい安部政権と日本国民を分断させる深謀遠慮というべきものだろう。どうか昔のような中国に対して下手に出る政権を早くつくってください。そうすればこちらの都合通りできますから。そんな思惑があるのではないか。

客観的に見て中国はすでに高度成長の国力を失っていて不動産バブル崩壊が現実のものになっている。外国資本の投資が日本を筆頭に激減している。経済の停滞が現実のものになりつつある。これまでのように、経済力を笠に着て他国を従属させることははできなくなっていく。

国内では官僚汚職がはびこり国民格差が拡大している。経済成長で国民の不満をなだめてきたがこれも通用しなくなる。これは体制崩壊の危機に繋がっていく。だから今後は日本とも関係を修復して経済を立て直したい。そんな思惑から習近平政権が日本に秋波を送っているはずだ。

習近平が歴史認識で国内外で平気で嘘をつきながら、一方で日本側の協調を呼びかけるという相矛盾した姿勢をとっている。そこに習近平政権の複雑な政治事情が垣間見える。したがって、日本国民はこんな大嘘の歴史認識に振り回されることなく、歴史の正論を主張し毅然と中国政府と対峙することが必要だと思う。