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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。（琉球新報社説）《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》
　　　　《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。
　　　　　辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。
　　　　　訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。
　　　　　「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
　　　　　ＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
　　　　　振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
　　　　　やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　　「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
　　　　　カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
　　　　　アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
　　　　　まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　 　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　　《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
　　　　　踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）
　　　　　中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
　　　　　番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
　　　　　反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
　　　　　して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
　　　　　差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
　　　　　沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辛淑玉さんの勝訴確定に思う】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b）。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したＤＨＣテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。

　散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか？　有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔？　この不始末、どう責任を取るつもりか。
　琉球新報の【＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html）によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
　(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア　レイシストデモを圧倒
・ウクライナ　戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論　
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審　合法判決
・マツダ社従業員　障がい者差別動画投稿
・新宿区　差別アート全開　スロープ閉鎖
・デマ放送FOX　1000億円支払い》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】

＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

　嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。

　沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

　辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

　「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。

　辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構（BPO）は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損（きそん）を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

　控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗（ひぼう）、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

　この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

　問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。

　こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。

　県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）

　《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。（琉球新報）《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
　　　　　責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》』
　　　　《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　
　　　　　争点は「津波の予見」できたのか…添田孝史
　　　　　…この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。
　　　　　防げなかったのか。
　　　　　　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
　　　　　当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
　　　　　刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
　　　　　株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
　　　　　のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
　　　　　訴訟（集団訴訟）だ》

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

　さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
　田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟】（https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html）によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
　琉球新報の【＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

　《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない？　この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか？

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html】

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太　2022年7月13日 15時07分

　　　　　（東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
　　　　　　=2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
　　　　　　井手さゆり撮影）

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

　取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

▸13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは　原発訴訟で初の現地視察も
▸識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
▸「過去最高」の22兆円、払える？　原発事故の東電株主訴訟、判決へ
▸【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず　でも闘う理由

　被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

　原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

　株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り、取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

　特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

　一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

　勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

　株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合、株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

　東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

　また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。（田中恭太）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html】

＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。

　未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない。

　訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

　予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた。

　試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と旧経営陣の賠償責任を認めた。

　原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた。

　今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない。

　旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発（茨城県）を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ。

　電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年07月10日[日])
【＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html）。

　《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている　▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』

　アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？

　東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448）《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
　沖縄タイムスの【社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199）によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された》。
　さらに、琉球新報の【＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html）によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

　最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606）によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　　《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
　　　　　なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを
　　　　　先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
　　　　　前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』
　　　　《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
　　　　　「…もう、殺してあげたい！　いつまでも調子にのっとったら
　　　　　南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」》

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ヘイトクライムを生まないために】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html）によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年８月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。２０１６年には障がい者が殺傷される事件も起きた　▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われる。こんな理不尽なことがあろうか　▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷。偏見。ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html】

＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

　中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー（置き換え理論）といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448】

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

　　　　　（控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
　　　　　　＝３日、東京都内で）

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉（シンスゴ）さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

　判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

　番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

　番組は東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

　判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある。平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。（小嶋麻友美）

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明　荒唐無稽な主張次々
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199】

社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

　大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

　テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

　問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された。

　高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした。

　事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた。

　また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動（せんどう）しているとは認められない」とした。

　司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

　判決を受けＤＨＣテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁（きべん）だ。番組構成全般に瑕疵（かし）が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■　　　　■

　判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満６年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

　解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して２０１６年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

　しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京ＭＸテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

　判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

　ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる。

■　　　　■

　表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

　しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない。

　個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

　沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もある。ヘイト根絶は社会の使命だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html】

＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

　東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が制作会社ＤＨＣテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償５５０万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

　判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

　番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

　辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり、自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

　番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損（きそん）されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

　ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

　問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もＤＨＣテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。ＤＨＣテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている。

　裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606】

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

　　　　　（「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
　　　　　　＝５日、那覇市久茂地のブックカフェ＆ホール「ゆかるひ」）

　ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

　安田さんは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。２０１６年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

　昨年３月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

　また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言を擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」と訴えた。

（社会部・平良孝陽）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】（https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c）。

　《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

　お～っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
　　　　　　　竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』

　お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　あ～、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
　リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html）によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
　「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　（電子投票っていうのも胡散臭いなぁ？）お維にマトモな人が居たら教えて下さいな？　《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ？　吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
　日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872）によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

　別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
　金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、（アフガン報道）（「腰抜け」）「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ（2021年11月26日）】（https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw）。




　ついでに、週刊金曜日 (21.12.03)：



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【https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c】

「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45（最終更新 11/22 06:45）

　　　　　（7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
　　　　　　かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
　　　　　　石川将来撮影）

　大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


　実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

　指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

　突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した。

　指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。

　大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html】

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　文書通信交通滞在費（文通費）問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo！ニュースになる始末。

　まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

　にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。

　今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。

　だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

　なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

　それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

　本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力！ 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

　だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

　毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

　にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

　しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

　さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか？」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

　つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します！」…吉村知事のネトウヨ体質

　このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。

　挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

　しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ（ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった）。

　ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

　しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。

　この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

　そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人（武富士はその後倒産）。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

　吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

　実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。

　だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

　そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

　吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／”企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484）。

　《会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。…すべて悪質なデマである。DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。…》
　《制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか？　原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ》。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　ヘイト・差別をまき散らす…悍ましい。
　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。

　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』

　2017年2月のリテラの記事【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（前編）／アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する】（https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html）と【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編）／JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち】（https://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html）。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。


佐高信「この国の会社」
“企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか
公開日：2021/11/16 11:15　更新日：2021/11/16 11:15

　　　　　（DHCの吉田嘉明会長（1996年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。

　吉田は2016年2月の「会長メッセージ」で、政府に批判的な言動をする在日コリアンを「似非日本人」と呼んで中傷し、政界や法曹界、そしてメディア等にいる在日が「国民の生活に深刻な影響を与え」ていると非難した。すべて悪質なデマである。

　DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。

　さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。

　「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です」

　このDHCの子会社のDHCテレビジョンが吉田の意を受けて、さらにひどい番組をタレ流している。

　MXテレビがDHCテレビジョンが制作した番組をそのまま流し、被害を受けた辛淑玉に訴えられた。それが「ニュース女子」事件である。

　女性のための「ニュース＆時事問題トーク番組」と謳って始まった「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作をしたのである。

　それで辛は番組の司会者の長谷川幸洋とDHCテレビジョンを訴えた。

　途中、MXテレビが辛に謝罪する場面があり、辛に頼まれて私と弁護士の宇都宮健児がその場に同席した。

　しかしMXは座敷を貸しただけとも言える。もちろんデマを流した責任は免れないが、とんでもないのはDHCである。

　辛が『世界』の12月号に書いているように、9月1日に東京地裁の判決が出て、DHCテレビジョンは550万円の賠償金を払えと命じられた。しかし、長谷川と吉田には批判の切っ先が及んでいない。

　ここで私は”企業再建の神様”といわれた早川種三を思い出す。実に魅力のある人だったが、早川は日本特殊鋼の再建に行った時、大森警察署から、同社には100人余りの共産党員がいると言って、そのリストを渡された。

　しかし、早川は「僕は働いてさえもらえば共産党でも大本教でも何でもいいと思っています。企業は教育の場でもなければ政治の場でもない。組合は更生に協力すると言っているんですから、それだけで十分です」と答え、そのリストを突き返したという。この意味が、吉田はもちろん、長谷川にも終生わからないだろう。（敬称略）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか
公開日：2021/11/17 06:00　更新日：2021/11/17 06:00
今だけ無料

　　　　　（「赤毛のアン」原書の初版本（Ｃ）共同通信社）

　NHKが日曜の夜に放送している「アンという名の少女」（原題は「Anne　with　an“E”」）の評判がいい。カナダの公共放送CBCとNetflixが共同制作した連続ドラマだ。

　放送中のシーズン2は、原作の「赤毛のアン」（モンゴメリ）にはないストーリーや登場人物が目立つ。ジョセフィン大叔母さまやフィリップス先生が同性愛者だったり、船で働いていたギルバートが友人になった黒人バッシュをアボンリーの村に連れてきたり。きわめて今日的かつ政治的な問題提起の連続なのである。

　しかも、それらを積極的に受容し、フェミニズムを叫ぶのは、アンばかりではない。同級生やマリラやマシュー、少なからぬ大人たちが、差別や偏見の旧弊から解放されていく。好評のゆえんだ。

　制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。

　私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか？

　原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。

　歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。

　どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ。

　「こうだったらいい」あるいは「こうあるべきだ」という物語には、新たな創作こそがふさわしいのではないか。広く知られたキャラクターをベースにしたければ著作権の保護期間が過ぎた後であっても、「異説」とか「PF（ポリティカルフィクション）」とか、何でもよいから元の作品とは別物であることを明示しておく必要があるように思う。

　CBCは一昨年、Netflixを「文化帝国主義」だと評して、同社との共同制作を中止。「Anne with an“E”」もシーズン3を最後に打ち切られた。

　近年は歴史修正主義以外にも「キャンセルカルチャー」だの「ディープフェイク」だのという、よく似た概念や技術が台頭している。何も信じられなくなりつつある時代だ。メディアを担う側も、使う側も、ゆめゆめ警戒と自制を怠るまい。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年08月09日[月])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html）。

　《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』

　この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

　《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
　《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

　（琉球新報）《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
　沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119）によると、《２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
　琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》」

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ
　　　　　「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
　　　　　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
　　　　　顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
　　　　　そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
　　　　　こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html】

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

　　　　　（東京都HPより）

　この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

　本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。

　改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。

　1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。

　朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

　しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった。

　たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉
〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

　歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。


■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

　本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。

　ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

　実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

　「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　詳しくは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。

　「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。

　「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。

　繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。

　小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。

（編集部）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119】

テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

　【東京】２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

　　　　　（記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
　　　　　　と訴える辛淑玉氏＝１日、都内）
　　　　　（判決骨子）

　辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

　番組は１７年１月に２回、東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを付けた。

　判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

　辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

　司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

　ＤＨＣテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連：「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連：「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

　　　　　（東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
　　　　　　反対団体の辛淑玉共同代表＝１日午後、東京都千代田区）

　沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが１日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

　「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

　会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

　弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「５５０万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

　佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌（しんしゃく）した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

　辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

　「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

　訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

　「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯（しんし）に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか？　無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
　《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
　《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「できないことは、やらない」政権】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html）によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」　▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず　…▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない　▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか　▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

　8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
　毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】（https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c）によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。
　リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html）によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ？　まさかニッポンの首相にするつもり？　正気かね？
　リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html）によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
　日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353）によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
　経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚（総務相経験者）としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
　　　　　ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
　　　　　の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
　リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html）によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

　さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
　リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に！ はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html）によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
　河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
　日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか？ それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347）によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」（自民党関係者）…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。

　もう一度言わせてほしい…自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

　　　　　（自民党HPより）

　本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

　無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

　ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

　さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

　まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

　「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

　まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

　問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任！東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

　いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。

　その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

　当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

　だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

　これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。

　つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

　実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

　いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

　そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

　この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。

　しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。

　菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

　　　　　（公式HPより）

　菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

　安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

　本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

　しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

　事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「（安倍前首相と）コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

　どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に２度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

　そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。

　また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

　しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

　ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

　この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

　しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね？」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

　このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

　同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

　だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。

　そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび！』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

　さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

　自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

　もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

　高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

　たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

　さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

　このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび！』（TBS）では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で？」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず！ 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

　これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。

　前述した『ひるおび！』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

　というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

　この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

　安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

　そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

　実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

　もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053）。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html）。

　《■坂本篤紀（日本城タクシー社長）　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約４割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
　《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。

　大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか？　「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。

　例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
　【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】（https://www.radiostreet.net/radio/507/）によると、《2020/07/24　ゲスト：平松邦夫さん（元大阪市長）　今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか？　彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が！！　そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。


【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
　（https://www.radiostreet.net/radio/507/）


　《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
　《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか？
　それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。》
　いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
　　　　　　　　　組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
　　　『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
　　　　　　通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
　　　『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
　　　　　　　サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053】

注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日：2021/06/07 06:00　更新日：2021/06/07 06:00

　　　　　（日本城タクシーの坂本篤紀社長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■坂本篤紀（日本城タクシー社長）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約４割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。


■「吉村クン、政治は説得力やで」

　――観光業にとって厳しい状況が続いています。

　昨年１月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち３台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。

　――現在はどんな対策を。

　対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。

　――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。

　吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる４年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。

　――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。

　雨ガッパもイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。２万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ。薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。

　――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。

　いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。

　――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。

　テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。

　――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。

　ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。８月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの？ １万人や２万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの？ それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。


■有権者の3分の2は切り捨て

　――維新のやり方をどう捉えていますか？

　彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。

　――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で２回も否決されました。

　ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く３分の１の有権者を固めると、66％が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの３分の２は切り捨てていいんやもん。

　――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。

　ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。

　――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。

　減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。


■市民にお金つこうて何がアカンの？

　――橋下元市長との議論が話題になりました。

　彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。

　――吉村知事や松井市長も同じ？

　一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、４人のところに１人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜９時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。

　――１年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。

　オレは言うてないけどな。アホちゃうか（笑い）。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで４日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「１個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの？　市民にお金つこうて何がアカンの？

　――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。

　万博を取りやめ、インテックス大阪（国際展示場）を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか。

（聞き手＝滝口豊／日刊ゲンダイ）

▽坂本篤紀（さかもと・あつのり）　1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html】

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06

　　　　　（高須克弥Twitterより）

　高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

　先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

　田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

　高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

　総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

　しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

　ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

　そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

　佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに（票を）積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

　9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。


■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー　高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

　また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

　5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

　だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

　実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉（原文ママ）

　そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

　また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

　いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。


■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

　今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

　リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

　すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

　仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

　それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

　ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。


■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴　不正告発会見に対して〈こいつか　泥棒！〉と攻撃

　その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

　12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか　泥棒！〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

　高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？〉などと非難。

　そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は？僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。


■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

　その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言（中日新聞12月22日付）。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日（1月5日）は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

　不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

　ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。


■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は？

　いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

　ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

　これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

　メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2021年06月06日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／首相が変われば良くなるか　世論調査で垣間見える国民の思い】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106010000068.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「沖縄らしさ」って何？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1331365.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「で、真相は？」】（https://dot.asahi.com/wa/2021060200014.html）。

　《民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織だ。首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ》。
　《▼「沖縄県民らしさ」の押し付けに見えた。細田博之元官房長官の発言だ。コロナウイルス対策で「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃないか」という。こんなことを言われては県民は困惑する》。
　《二階氏、甘利氏、こういうキナ臭い話には必ず名前が出てくる人物だ（麻生氏もね）。彼らが知らないというのなら、当時、彼らのボスであったあの方しか“犯人”はいまい。まさかここまで来て、自民党は（そこに乗っかるメディアも）キナ臭いオヤジたちの「知らない」という言葉で、この事件をうやむやにしようとしているんではあるまいな。》

　　　『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
　　　　　　　　　　　　　　《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。」

　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　　「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
　　　　　《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
　　　　　国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
　　　　　国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
　　　　　《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

　　　『●卑（ミーン）な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた
　　　　　政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』
　　　　「《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑（ミーン）》。」

　　　『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎さん）
　　　　　　　　　　　　　…あまりに《卑（ミーン）》な政権、自公お維の議員たち』

　もう一度引用。マガジン９のコラム【言葉の海へ　第165回：「卑」人間（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210526-3/）によると、《こんなことが罷り通る世の中になったのか、と思わず天を仰ぎたくなるような出来事が多い昨今である。ぼくの言葉では「卑しい」ということになる。『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎、文春文庫）という本がある。石田禮助という気骨ある経済人の生涯を辿った伝記だ。「粗にして野だが卑ではない」とは、ぼくなりに解釈すれば「乱暴で礼儀知らずの人間だが卑しい心は持っていない」というほどの意味だろう。ところが今や、粗野でしかも卑しい人間ばかりが目につくのだ。そういう人たちに、ぼくは「卑人間」という造語を捧げたいと思う》《1.ある保健所の通達…　2.中山泰秀防衛副大臣とその周辺…　3.細田博之元自民党官房長官「沖縄発言」…　4.LGBTを巡る自民党会合…　5.出入国在留管理庁と法相…　6.化粧品会社DHC会長…　7.オリンピックに群がる卑人間たち…　…どんなに金持ちだろうと、どれほどの権力を持っていようが、そしていかに優れた頭脳を持っていても、卑しいものは卑しいのだ》。

　政界地獄耳《菅政権だから駄目なのではない…首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい》…卑（ミーン）な自公政権や自公お維ではダメ。自民党そのものが腐っているということ。

　　　『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
　　　　　　政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
　　 　　他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』

　スッゲェなぁ、〝箕部幹事長〟。…記者は何も突っ込まないのかね？　アベ様による7年8カ月、その後、それを継承したカースーオジサンの腐臭を放つ政、数多の腐敗をお忘れか？
　【二階幹事長、自民党内の政治とカネの問題で「ずいぶんきれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/107900）によると、《自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、党内で相次ぐ政治とカネを巡る問題について問われ「政治とカネはずいぶんきれいになってきている。マスコミも一般国民も評価していただいてしかるべきだ」と強調した。同時に「カネのかかる選挙なんか希望している人はいない。自民党は率先してそういう問題に真摯しんしに向き合っていく」と述べた》。
　日刊ゲンダイの記事【自民二階幹事長「政治とカネの問題は綺麗になった」の大嘘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289957）によると、《この言葉を信じる有権者は日本国内にどれだけいるのだろうか。選挙区内でカニやメロン、香典を配った疑いがあるとして、自民党の菅原一秀・前経済産業相（59）が公選法違反で略式起訴される見通しで議員辞職の意向と報じられる中、同党の“金庫番”である二階俊博幹事長（82）から仰天発言が飛び出した。１日の会見で「政治とカネ」の問題に対する認識を問われると、こう言い放ったのだ。「言われて久しいわけで、ずいぶん政治とカネの問題は綺麗になってきている。このことはマスコミも一般国民の皆さんも評価していただいてしかるべきことだと思う」　国語の辞書で「綺麗」の意味をあらためて調べると、＜ 色・形などが華やかな美しさをもっているさま＞のほか、＜よごれがなく清潔なさま＞とある。政治資金に関して、二階幹事長が＜よごれがなく清潔だ＞と胸を張るのであれば、今すぐにでも、2019年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員＝自民党離党＝の陣営に投じられた党本部支出の１億5000万円の詳細について洗いざらい説明するべきだろう》。

　国会をコケにし、少なくとも118回も息吐く様にウソを吐きまくった当時の自民党党首が〝犯人〟。しかも、河井夫妻賄賂問題の出発点は私怨…。
　《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…（アベ様案件全てだけれども）コレ（＝ アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？）もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな？　コレ（＝ 1.5億円の税金を支援を晴らすために賄賂として使用 ＝ 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？）にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、へんでしょ？ 　数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。

　最後に、クダラナイ沖縄イジメの中で唯一の正論…細田博之元官房長官「国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ」。アナタも含め、そんな無茶苦茶な国にしておいてよく言えるものだ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106010000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年6月1日8時0分
首相が変われば良くなるか　世論調査で垣間見える国民の思い

★先月28日から30日に実施したテレビ東京・日経世論調査の中身を読むといろいろな国民の思いが垣間見える。無論、ほかの世論調査も政権について散々な評価だが、今回、内閣支持率は少し高く40％。支持しない50％。ところが不支持の理由は指導力がない55％と手厳しい。五輪の開催については通常通りに実施1％。観客数を制限して17％。無観客で16％。再延期22％。中止も40％。ワクチン接種については「計画は順調だと思う」が22％、「思わない」が72％に上り、ワクチンの接種が海外と比べ遅れている理由については、「国の準備不足だ」と考えている人が最も多かった。

★最近の調査結果は政権に厳しいものばかりだが、同調査をさかのぼると3月29日には緊急事態宣言の全面解除の時期について聞いたところ、早すぎたが52％だった。1月30日の調査では緊急事態宣言の延長を求める声が9割という数字もたたき出している。つまり政権のコロナ対策はすべてにおいて失策、無策など、政治的失敗だと思われていることだ。今、政権にはコロナ対策、ワクチン接種の拡大、五輪開催という使命と、その成功の先に解散総選挙という、もくろみがある。

★政党支持率や内閣支持率は今まで以上に下がっていると言いながらも一定の支持はある。ところが各論に入るととたんにコロナ対策やワクチン接種、五輪開催について国民は全く評価していないことがわかる。ここに世論の複雑な思いが垣間見える。菅政権だから駄目なのではないかという思いだ。民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織だ。首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ。（K）※敬称略
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1331365.html】

＜金口木舌＞「沖縄らしさ」って何？
2021年6月2日 05:00
金口木舌 沖縄県民らしさ らしさ 細田博之元官房長官

　懐かしい歌の一節から。「男らしさと人が言う。おまえの顔が目に浮かぶ」。かまやつひろしさんの代表曲「我が良き友よ」である。ヒットしたのは１９７５年。男らしさや女らしさとは何だろう。変に押し付けられては生きにくい

▼「沖縄県民らしさ」の押し付けに見えた。細田博之元官房長官の発言だ。コロナウイルス対策で「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃないか」という。こんなことを言われては県民は困惑する

▼「沖縄県こそ独自の政策を取るべきである。これはまさに地方自治の本旨」とも言っている。基地絡みの問題で地方自治を奪っているのは誰だ、と反論したい。それこそ沖縄らしさを損ねている

▼細田氏は島根県の人。コロナ対策で「島根県民らしさ」があるか、お尋ねしたい。一番の問題は国の対応。この点はご本人も手厳しい。「国の政策なんか頼りにしたって、コロナの対策なんて講じられませんよ」

▼「日本らしさ」とは何か。先進国で最低水準というワクチン接種率に見るように、政府の対応は後手後手だ。自画自賛の「日本スゴイ」は影を潜めた。菅義偉首相こそ細田氏の発言を気にしてはどうか

▼件（くだん）の歌は「男らしいはやさしいことだと言ってくれ」と続く。困っている人にやさしいコロナ対策を沖縄で考えてもいい。政権党の重鎮に「沖縄県民らしさ」を説かれる前に。
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【https://dot.asahi.com/wa/2021060200014.html】

室井佑月「で、真相は？」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.3 07:00 週刊朝日 #室井佑月

　　　　　（室井佑月・作家）

　自民党本部から河井陣営へ1億5000万円が提供された問題に作家・室井佑月氏は苦言を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　今、もっとも関心があるのは、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件の進展だ。党から河井陣営に流れた1億5千万円について、自民党の二階俊博幹事長は5月17日の会見では、「私は関与していない」と述べた。会見に一緒にいた林幹雄幹事長代理は、二階氏の発言につづき「当時の選対委員長が広島を担当していた」といった。当時の選対委員長とは、甘利明・元経済再生相だ。この発言を受け、甘利氏は、「（自分は）1ミクロンも関わっていない」と答えた。

　二階氏、甘利氏、こういうキナ臭い話には必ず名前が出てくる人物だ（麻生氏もね）。彼らが知らないというのなら、当時、彼らのボスであったあの方しか“犯人”はいまい。まさかここまで来て、自民党は（そこに乗っかるメディアも）キナ臭いオヤジたちの「知らない」という言葉で、この事件をうやむやにしようとしているんではあるまいな。

　そう思っていたら、岸田文雄前政調会長が立ち上がり、18日のBS番組で、こう語った。

「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい。我々が申し入れをした論点と、昨日から騒ぎになっている論点、これはちょっとずれている」

　さっさと明らかにしろ！　自民党本部から河井陣営に1億5千万円が渡ったのはもうバレている。そして、広島県連の強い反発にもかかわらず、参院広島選挙区に2人目の候補として河井案里氏を立てたのだ。

　押し出される形となってしまったのは溝手顕正氏。なんでも安倍前首相の批判をしたことで、恨みを買ったといわれている。ちなみにこちらへは、河井陣営の10分の1しか、自民党は金を投入していなかった。

　ほんとうに溝手氏への私怨（しえん）から1億5千万円の金を投入したのか？　その1億5千万円が選挙の買収に使われると知っていたのか？　でもって、誰が金を出すと指示したのかである。

　甘利氏の発言を受けて記者団に質問された林代理が、「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と逆ギレしていたけど、馬鹿なことをいうな！　1億5千万円のうち1億2千万円は、政党交付金、つまり税金なのだ。

　そうそう岸田氏は、次第に怒りのトーンを下げ、20日には「誰が関与したかの議論は論点が違う」と記者団にいいだした。はぁ、なにいってんの？　権力の私物化って政治家がもっともやってはいけないことじゃんか。

　飛べない男はやはり今回も飛ばないか。妖怪オジイたちに利用されるだけされて、このままでいいの？　案外、岸田さんに同情している人は多いと思うんだけどな。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年6月11日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


 (2021年06月05日[日])
【政界地獄耳／しっかりしろ岸田文雄　１・５億円追及に口閉じたダメダメぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105290000064.html）。
日刊ゲンダイ【「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030）。

　《★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだ」とデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。》
　《２０１９年参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で自民党本部から河井氏陣営に１億５０００万円が支出された件について、当時の総裁だった安倍前首相と二階幹事長の国会招致を求めた。安住氏は「１億５０００万円がどう使われたか分かるのは当時の総裁と幹事長なのだから、２人に来てもらうのが一番早い」と記者団に話したが、その通りだ。会期末まで２週間あまり。安倍前首相はこのまま逃げ切り、秋までにある総選挙で禊を済ませるつもりかもしれないが、「政治とカネ」の問題は拡大の一途だ》。

　《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
　そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…（アベ様案件全てだけれども）コレ（＝ アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？）もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな？　コレ（＝ 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 ＝ 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？）にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ？ 　数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。

　　　『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了（１／２）』　　
　　　　　「「国鉄は昼も夜も休みなく、年間五十億の命を預かって運ぶ」
　　　　　　「仕事の質が違う」「仕事の匂いがちがう」―――。」
　　　　　「優待パスをすべて返上した。／モラルあってのソロバンである。
　　　　　　正々堂々と働き、正々堂々と生きよ」
　　　　　「「パブリック・サービス」を生きがいとする人々が、グリーン車にただ
　　　　　　乗りして、心に卑しさを感じないものなのか」」
　　　　　「「わしがそんな卑（ミーン）なことをすると思うのか」」

　　　『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了（２／２）』
　　　　　「「閥をつくらぬし、あんなに敬愛できる人はいない。総裁を天職と信じ、
　　　　　　生き方に自信があった。人間のスケールが違っていた」」
　　　　　「…石田にとっての何よりの勲章として…これこそ、「マンキー」
　　　　　　にふさわしい勲章。「死後、政府から勲一等叙勲の申し出があったが、
　　　　　　これも未亡人つゆが頑として受けなかった。…」
　　　　　「石田は吐きすてるように、／「おれはマンキーだよ。マンキーが勲章を
　　　　　　下げた姿が見られるか。見られやせんよ、キミ」／…ただし、ただの
　　　　　　マンキーではない。／国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、
　　　　　　石田は代議士たちを前に自己紹介した。／
　　　　　　「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態に
　　　　　　なったのは、諸君たちにも責任がある」」

　　　『●ＪＲ：　安全は二の次？、民営化の果てに…
　　　　　　　　　　　　　　　～石田禮助氏は何を想う？～』



　あまりに《卑（ミーン）》な人・ことばかり。《卑人間たち…卑しいものは卑しいのだ》。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第165回：「卑」人間（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210526-3/）によると、《こんなことが罷り通る世の中になったのか、と思わず天を仰ぎたくなるような出来事が多い昨今である。ぼくの言葉では「卑しい」ということになる。『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎、文春文庫）という本がある。石田禮助という気骨ある経済人の生涯を辿った伝記だ。「粗にして野だが卑ではない」とは、ぼくなりに解釈すれば「乱暴で礼儀知らずの人間だが卑しい心は持っていない」というほどの意味だろう。ところが今や、粗野でしかも卑しい人間ばかりが目につくのだ。そういう人たちに、ぼくは「卑人間」という造語を捧げたいと思う》《1.ある保健所の通達…　2.中山泰秀防衛副大臣とその周辺…　3.細田博之元自民党官房長官「沖縄発言」…　4.LGBTを巡る自民党会合…　5.出入国在留管理庁と法相…　6.化粧品会社DHC会長…　7.オリンピックに群がる卑人間たち…　…どんなに金持ちだろうと、どれほどの権力を持っていようが、そしていかに優れた頭脳を持っていても、卑しいものは卑しいのだ》。

　　　『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
　　　　　　　　　　　　　　《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。」

　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　　「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
　　　　　《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
　　　　　国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
　　　　　国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
　　　　　《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

　　　『●卑（ミーン）な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた
　　　　　政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』
　　　　「《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑（ミーン）》。」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105290000064.html】

コラム
政界地獄耳
2021年5月29日9時42分
しっかりしろ岸田文雄　１・５億円追及に口閉じたダメダメぶり

★今月12日、前政調会長・岸田文雄は自民党県連会長として19年の参議院選で党本部から河井案里、克行夫妻陣営に渡った1億5000万円の使途を明らかにしてほしいと申し入れた。4月の再選挙では、この問題が尾を引き自民党は議席を取ることができなかった。県連会長としては当然の申し入れだ。結果、「他山の石として」などと、知らんふりしていた党幹事長・二階俊博はまず「関与していない」。「当時の選対委員長・甘利明だ」とまで言っていたが発言を撤回。「責任は前首相・安倍晋三と私にある」と言い出した。

★岸田が問いただせばそれ相当の答えが出てくるものだと感じた人も多いだろう。ところが、二階が「関与していない」と発言した後、岸田派はすかさず「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と鋭く突っ込んでいたものの、その後は何も言わなくなった。

★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだ」とデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030】

「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶
公開日：2021/06/03 14:40　更新日：2021/06/03 14:40

　　　　　（会期末まで2週間余り、このまま逃げ切れるか（安倍前首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２日、立憲民主党の安住国対委員長が、２０１９年参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で自民党本部から河井氏陣営に１億５０００万円が支出された件について、当時の総裁だった安倍前首相と二階幹事長の国会招致を求めた。

　安住氏は「１億５０００万円がどう使われたか分かるのは当時の総裁と幹事長なのだから、２人に来てもらうのが一番早い」と記者団に話したが、その通りだ。

　会期末まで２週間あまり。安倍前首相はこのまま逃げ切り、秋までにある総選挙で禊を済ませるつもりかもしれないが、「政治とカネ」の問題は拡大の一途だ。

　選挙区内での現金提供疑惑で近く略式起訴される見込みの菅原一秀前経産相も、会期末を待たずに議員辞職することになった。そもそも菅原氏が閣僚に抜擢されたのは安倍政権下でのことだ。

　河井夫妻の買収事件も、広島選挙区の溝手顕正前参院議員に対する安倍前首相の私怨が発端とされる。

　溝手を落選させた論功行賞で安倍前首相が入閣させたのが河井克行元法相だった。河井氏や菅原氏の任命責任を問われるべきは、菅首相より安倍前首相なのだ。


■ワクチンの遅れも元凶

　このタイミングで、ツイッター上でも「#安倍のせい」がトレンド入り。きっかけは「菅首相、安倍氏の尻拭いも限界『全部、安倍のせいだ』となる日も近い？」という「週刊ポスト」の記事だが、実際、政治腐敗も、１年延期した五輪の強行も、ワクチンの遅れにしても元凶は安倍前首相なのである。

　３日発売の「週刊文春」も「ワクチン遅れ　元凶は安倍晋三」という記事を掲載。たしかに、ワクチン敗戦の戦犯が安倍前首相なのは間違いない。安倍前首相の尻拭いは菅だけでなく、国民も押し付けられている。

「河井克行氏も菅原一秀氏も議員辞職なのに、なぜ“モリカケ桜”の疑惑を抱えた安倍前首相はのうのうとしていられるのか。キングメーカー気取りでエラソーにしていられる立場ではないはずです。もっとも、検察が本気で信頼回復を狙うなら、桜疑惑に切り込む可能性がある。安倍前首相の再々登板説がしきりに流されているのは検察の動きを牽制するためで、焦りの裏返しかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍前首相に国会で説明させるのか。総選挙を控え、自民党の対応も問われる。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5262.html）。

　《いったい、この自民党議員たちは何を言っているのだろう。安倍政権が意味のない水際作戦に固執し、一向に検査・治療体制を整えようしなかった結果、国内感染は広がり、感染者への支援もいまだ、他国よりもはるかに遅れをとっている。そして、安倍首相自身もまた、対策本部の会合にわずか数分しか出ず、支持者やマスコミ、子飼い議員との会食に精を出すという、危機感のなさだ。それを「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ、頭がどうかしているとしか思えない》。

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」
　　　　　
　　　　　
　　　　［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］

　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の国会質問時間の配分は
　　　　　　　　　　　　　　　　　実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』

　申し訳ないのですが、与党自公議員や癒着党お維議員の質問の時間は必要なのか？　せめて、前の与野党の時間配分に戻すべきでは？

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、
　　　 　まだ４割！ ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』

　《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）》って…オイオイ。 自民党コロナ対策本部の面子…自民党総裁・自民党幹部は正気か？　自薦なのか、他薦なのかなぁ？　すごい磁場だなぁ。こんな危機的状況でアベ様を癒して差し上げるような「自民党コロナ対策本部」メンバーを選ばなくても、集めなくてもいいではないですか…。しかし、ホントに酷いメンバーだなぁ。
　「ウイルスを殺菌…」「…ウイルスは…細菌兵器」…あぁ、支離滅裂だ。

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から
　　　　　　　　　　　遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5262.html】

自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張
2020.02.18 11:33

　　　　　（杉田水脈Twitterより）

　安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた。

「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」

　さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います」と政府に謝辞。「迅速な武漢へのチャーター機の派遣、空港等での水際対策の実施あるいはクルーズ船対応、など、錯綜する事態に現場職員の皆様大変ご苦労いただいているところでございます」などと、歯の浮くようなヨイショを口にした。

　いったい、この自民党議員たちは何を言っているのだろう。安倍政権が意味のない水際作戦に固執し、一向に検査・治療体制を整えようしなかった結果、国内感染は広がり、感染者への支援もいまだ、他国よりもはるかに遅れをとっている。そして、安倍首相自身もまた、対策本部の会合にわずか数分しか出ず、支持者やマスコミ、子飼い議員との会食に精を出すという、危機感のなさだ。

　それを「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ、頭がどうかしているとしか思えない。

　いや、事実、自民党はどうかしているのだ。先日、杉田水脈衆議院議員がTwitterで自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の会議中の写真をアップしていたが、そこに写っているのは、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）というネット右翼から絶大な支持を受ける“ネトウヨ議員”たち。当然、会合の写真をアップした杉田議員も「自民党コロナ対策本部」のメンバーだと思われるが、このメンツを目の当たりにして、SNSでは「いくらなんでも自民党ヤバすぎるだろ」との声が相次いでいるのである。

　実際、この「自民党コロナ対策本部」では、ネトウヨばりの無茶苦茶な暴論が飛び出ている。1月31日に開かれた初会合の模様を伝えた毎日新聞の記事によると、〈出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」（党幹部）で持論を展開する議員が後を絶たず、１時間予定の会議は２時間続いた〉という。さらに毎日新聞はこう伝えている。

〈「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、「ウイルスを殺菌するスプレーを国が推奨すべきだ」との科学的根拠に乏しい主張も。
　終了後、出席者の一人は「聞いててあきれた」と吐露。党幹部も「こういう時に人の本質が見える。政治家って本当にあたふたする」と嘆き顔だった。〉（毎日新聞2月1日付）

　あきれるのも嘆きたくなるのも、国民のほうである。こんな連中が与党を牛耳っているなんて悪夢としか言いようがない（というか「ウイルスを殺菌するスプレー」ってなんなのか……）。


■青山繁晴議員はコロナを「武漢熱」と命名、「生物兵器」である可能性をふれまわる

　そして、この頭を抱えたくなる「自民党コロナ対策本部」メンバーの筆頭が、“ネトウヨの尊師（グル）”こと青山繁晴議員だ。

　そもそも青山センセイは「中国からの入国を当面全て断るべき」と主張しており、自身が率いる自民党極右議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、今月14日にも中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する「声明」を官邸の岡田直樹官房副長官に手渡している。

　声明では新型コロナウイルスを〈いわゆる「武漢熱」〉と呼び、〈自らの対応の誤りにより拡散させた疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある〉〈この「武漢熱」のさなかにも、中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機でのわが国への挑発行為は一向にやまない〉などとして中国を非難。そのうえで、〈今般の「武漢熱」の完全な終息を見る以前での習主席の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも習主席「来日」そのものも適切ではない〉などとして、習近平首席の「来日」に〈断固反対〉しているのだ。

　いやはや、「いわゆる武漢熱」などと言っているが、これは青山センセイが『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）などで提唱した呼び方で、一部のネトウヨががなり立てている。偏見や差別を防ぐため、地域の名前をウイルスの通称に使わないのは国際的な常識だ。だいたい、習近平の来日が「新型コロナ収束のメッセージ」になるとか、もはや論理もクソもない。頭が痛くなってくるではないか。

　しかも、青山センセイは、自民党が所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて中国への支援する方針に大反対し、結果、党は支援を任意にするものと変更している。言っておくが、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策には、中国をはじめとする国際社会との連携が不可欠だ。そんななか、中国への支援に猛反対し、「中国からの渡航を全面停止」にするなんて、結局、この人たちはひたすら“嫌中”姿勢をアピールしたいだけで、国民の安全などどうでもいいってことなのだろう。

　さらに驚くべきことに、青山センセイは「新型コロナウイルスは中国が開発した細菌兵器」なるトンデモまで吹聴しているのだ。２月10日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』で、青山センセイは「自民党コロナ対策本部」のレジュメを片手に立ったまま力説していた。

「いっこ重大なことを言ってですね、自分がなあ……あの、まだわかりませんよ？　調査団入れてないから、WHOの調査団あてにならないから。本当は日米の調査団送れって僕は主張してるんですけども、ようは、ウイルスが特異なウイルスすぎるんですよ。潜伏期間がすごく短い、1日あるかないかと、2週間超えてんじゃないかっていうね。WHOは12.5日って言ってるけど、それ意味わかります？　これもし、兵器化されたウイルスだったら、もしですよ！（絶叫）　誤解なく。兵器化されたウイルスだったら、ここが戦場としたら戦場ですぐ殺したいときは、潜伏期間が短いやつすぐ出すんです。バタバタ倒れる。でもそうじゃなくてどこかの国を滅ぼしたい、どこかの町を潰したいんだったら、潜伏期間長ーくて、つまり発症しないけどウイルスは持ってる、感染力だけ持ってる人を野放しになるように、2週間ぐらいでないように分けてつくるわけですよ。これ常識なんです！　それとよく似てるわけ！」


■パニック煽りながら「武漢熱クライシスに縮まずサイン会に」とうそぶく青山センセイ

　ホント、どうしようこの人……。「仮に」とか言っているが、ようするに青山センセイは新型コロナウイルスが「生物兵器」である可能性を触れ回っているのだ。さらに青山センセイは“演説”をこう続けた。

「それと、武漢の病毒研究所っていうね!?　まあ、あのウイルスを研究しているところが、SARSの研究もしてるわけですけど、その、健康のためと思いたいけど、SARSとよく似てるわけですよ今回のは！　で、SARSと似てるけれどもさっきの潜伏期間とか違うところがあって、それ常識で考えるとSARSを使って兵器化したと。戦いに使えるようにしたと、いう可能性は考えなきゃいけないので！したがって、（レジュメを指差しながら）甘く考えないでくださいってことをまず申し上げまして」

　もしかして青山センセイは、この「生物兵器説」を自民党の「コロナ対策本部」の会合でも主張したというのだろうか。おそらく、ネット上の流言飛語を鵜呑みにして得意げに語っているだろうが、ここまでくると何か違うビョーキを発症しているのではないかと本気で心配になってくる。

　一応、指摘しておくが、新型コロナウイルスが「中国が開発した生物兵器」などというのは荒唐無稽もいいところだ。だいたい、もし新型コロナウイルスが「生物兵器」として開発されたのならば、その致死率の低さにまったく説明がつかないだろう。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も〈世界各国の関連研究機関で研究されている主な生物兵器に、コロナウイルスの名前はない〉〈まったく研究されてこなかったということはないだろうが、現実に兵器としての使用に向いていないのだと思われる〉〈生物兵器として人工的に開発されたものである可能性はほとんどない〉（「BUISINESS INSIDER」1月31日）と指摘しているように、「新型コロナは中国の生物兵器」なる説は妄想じみたトンデモとしか言いようがない。

　いずれにしても、コレが、政権与党・自民党の国会議員にして「コロナ対策本部」なのである。

　ちなみに、青山センセイはブログでも〈虎ノ門ニュースで申したように、感染症であれ、テロリズムであれ、縮んでしまえば負けです〉（2月11日）などと書いているが、にしては呑気に〈これから武漢熱クライシスに縮まずにサイン会に来てくださるひとびととお会いするために、西宮に向かいます〉（2月15日）とPR。実際、土曜日にサイン会を開催したらしい。こんなんで「国を護る」とか言っている自民党。いい加減、その「ヤバさ」に気づくべきだ。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html）。

　《森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ》。

　いろいろな意味で酷過ぎる。《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール》…もう止めたら？
　《首相主催の「桜を見る会」の来年度予算が今年度の３倍になることに批判が集まっている。安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見に、５７００万円もの血税が使われるのだ。ニンジンの皮まで食べて消費増税に備えている納税者が怒るのも無理もない》。《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」》へ《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）には《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代・私的接待へとドブガネ。そんなことばかりにドブガネせずに、災害対応や防災に少しでも回したら？　こうやってサクラがどんどんと再生産される社会なんてまっぴらだ。

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
　　　　　　列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　言っちゃぁ悪いが、のこのこ出かける人たちの気が知れないね。《百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団》に羞恥心を求めてもしょうがないが、その他の皆さんの御心や如何に？
　成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして
　　　　　　　　勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな女性記者
　　　　　　　（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》でしたねぇ。あれぇ～、もし「資料は破棄した」といったことになると、「返し」ようもないですよね…。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』

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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html】

安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用
2019.10.11 10:53

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。

　そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。

　しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。

　なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。

　しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。

　ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。

　この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。

「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」

　つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。

　証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。


■安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模！「昭恵氏」枠まで

　さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。

「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」

　単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。

　しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。

　ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。

　これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。

　じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。


■「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に政治資金規正法違反の疑いも！

　そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

　「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。

　しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。

　国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



永松英一郎記者による、西日本新聞のコラム【デスク日記／「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true）。
リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html）。

　《放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである》。
　《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。…内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ》。

　まずは、無《品格》・下品・下劣なウルトラ差別主義者によるいつもながらの放言に呆れる。アタマの中の回路は大丈夫なのか？　《不人気ぶり》が本当であるならば、衆院選で叩き落さなければ、選挙区の恥。

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』

　《さげすむ、ばかにする…》ニッポン国の醜悪な副総理。

　さて、千葉県を中心とした台風災害のさなかの酷過ぎる、無残な改造組閣人事・自民党役員人事。
　週刊朝日の組閣予想記事【小泉進次郎、三原じゅん子の命運は？　内閣改造で安倍4選の野望】（https://dot.asahi.com/wa/2019090900083.html）によると、

　《第1次安倍内閣（2006年9月）「美しい国づくり内閣」
　　第2次安倍内閣（12年12月）「危機突破内閣」
　　第3次安倍改造内閣（17年8月）「仕事人内閣」
　　第4次安倍改造内閣（18年10月）「全員野球内閣」》

　続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない
　　　　　　…アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも辛辣なリテラ、《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》と予測。三原じゅん子《八紘一宇》議員の除けば、予想通り、いや、予想以上かもしれない。最も強烈なのが、《そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュース》。教育行政を大きく歪めた加計問題の主役の一人が、よりによって、文科相とはね！　一体どんな発想なの？　しかも、《彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》…正気とは思えない新文科相。《萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ》…歴史修正主義者がニッポン国のリーダーというのも相当にすごいが、文科相ですぜ…。《教科書改悪の尖兵》。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
　　　　　　「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
　　　　　経営不安】…によると、《加計学園の系列校として２００４年に
　　　　　開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
　　　　　０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
　　　　　また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
　　　　　前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた
　　　　　人物だ》。「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。
　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」

　挙げればきりがないのだけれど、《“ゲス議員”のひとり》。
　リテラの記事【安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ　愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html）によると、《嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開》


　で、甘～い利を得た人も復権？ アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールが効きすぎでしょう？
　日刊ゲンダイン記事【“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597）によると、《内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ》。

　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？：
　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　以下は、〝つぶやき〟から：

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[https://twitter.com/brahmslover/status/1171313253944741888]

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

萩生田新文科大臣には、加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容については、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。
午後3:43 · 2019年9月10日

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[https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1171678904173514753]

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

#加計 疑惑でかつて文科省が公表した文書には #萩生田 新文科大臣 が「 #官邸 は絶対やると言っている」「 #総理 は『平成30年4月開学』とおしり切っていた」と首相の意向とされる文言が記され、本人否定も疑惑は晴れてない。この萩生田氏が教育行政のトップに。ありえない。

　　文科相に萩生田氏、農水相江藤氏で調整　衛藤氏も入閣か：朝日新聞デジタル
　　　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、
　　　萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で
　　　調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相…
　　　asahi.com
午後3:56 · 2019年9月11日
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　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』

　トドメはこれかな。あぁ滅茶苦茶…〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉。
　リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐマスコミはなぜ追及しない】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4967.html）によると、《「人材の宝庫」って……（苦笑）。この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、まったくもってありえない》。

　最後に、鈴木耕さんの〝つぶやき〟。台風による甚大な被害、そっちのけ。鈴木耕さんに同感。韓国の法相で騒いでいる場合か？　内閣改造や自民党人事でバカ騒ぎしている場合なの？

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[https://twitter.com/kou_1970/status/1171613071149694976]

鈴木耕
@kou_1970

千葉県の停電が長引いている。この強烈な暑さの中で、かなりの病人が出るのは間違いない。そんなときに「内閣改造」で大騒ぎしている安倍首相って、住民のことなどまるで考えちゃいないのだ。まずこちらを片付けてから「改造」にとりかかるのが、フツーの政治家だろうが、やはり安倍はフツーじゃない。
午前11:34 · 2019年9月11日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true】

デスク日記
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00

　「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。

　麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。

　放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。（永松英一郎）
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html】

安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
2019.09.10 08:09

　　　　　（オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も！）

　安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。

　いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。

　あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。

　こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。

　にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。

　だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉（原文ママ）

　教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

　たとえば、2013年には、安倍首相の「（現行の教科書検定基準には）伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

　そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見（朝日新聞2013年6月4日付）。ようするに“圧力”行動に出たのだ。


■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

　これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言（琉球新報2013年8月4日付）。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている（朝日新聞2014年3月2日付）。

　このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

　いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

　実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。

　野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

　しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。

　安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



１年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html）と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453）。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html）。

　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

　これも１年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「官邸の後押しで医学部新設『第２の加計疑惑』が急浮上」（情報誌『ベルダ』６月号。本紙・山岡）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098）によると、《今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』


　すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA （Ｐ プランから Ａ アクションまで御一人で 、ＳＯＮＡ ソンナの関係ねぇ…な状態）がニッポンを侵食・浸蝕。

　《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》そんな方が唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？

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【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

　　　　　（自由民主党HPより）

　「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

　　　「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
　　　「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
　　　「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

　　　「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
　　　　ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
　　　　揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
　　　「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
　　　　このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
　　　　突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。
　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

　　　〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
　　　　特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
　　　　あからさまな出来レースだった〉
　　　〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
　　　　とされるのは公然の秘密だ〉

　「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453】

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

　　　　　（自民党ブレーンの竹中平蔵氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

　実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

　　　「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
　　　　レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
　　　　提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
　　　　名を連ねています」（自民党関係者）

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

　「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

　　　「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
　　　　ポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは
　　　　最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
　　　　李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
　　　　利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
　　　　『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
　　　　実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
　　　　によるビジネスです」

　竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。　


■与党議員も問題視

　農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

　今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

　改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html】

「高プロ法案」強行採決を許していいのか！
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

　　　　　（竹中平蔵公式ウェブサイト）

　「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

　　　「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
　　　　補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

　　　「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html）。

　《しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた…──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。》

　「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練…沖縄の現実」に加えて、《受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる》とアベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる。《本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのもの》…唖然、アベ様ときたら…「在日米軍特権」「日米共犯」。最早、沖縄イジメ。取巻き連中は、ヘイト・デマを浴びせ、《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》という望みさへ否定し、《子どもたちの日常にある「異常」を放置》して恥じない。名護市をはじめ、与党・自公のなりふり構わぬ汚い選挙戦…負けるな、沖縄！
　《いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか》、あるいは、「沖縄は米軍の植民地」で、アベ様は沖縄の市民は「ニッポンの国民」ではない、とでも思っているのだろう。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』：
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html】

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19

　　　　（首相官邸HPより）

　完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

　米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

　しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

　──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

　さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

　頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。


安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

　だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

　それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

　そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

　　　「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、
　　　　それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

　　　「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」


「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態

　　　「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に
　　　　向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっている
　　　　ということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないように
　　　　という彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

　普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

　ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

（編集部）
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