Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ…》

2020年02月20日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【自民党コロナ対策本部がヤバイ! 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5262.html)。

 《いったい、この自民党議員たちは何を言っているのだろう。安倍政権が意味のない水際作戦に固執し、一向に検査・治療体制を整えようしなかった結果、国内感染は広がり、感染者への支援もいまだ、他国よりもはるかに遅れをとっている。そして、安倍首相自身もまた、対策本部の会合にわずか数分しか出ず、支持者やマスコミ、子飼い議員との会食に精を出すという、危機感のなさだ。それを総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ、頭がどうかしているとしか思えない》。

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
      「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
    「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
     《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
     と思ったら、今度はこれだ…》」
     
     
    [※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]

   『●国会審議形骸化: 与・(癒党込み)野党の国会質問時間の配分は
                 実質「9.5時間対4.5時間」なのね?

 申し訳ないのですが、与党自公議員や癒着党お維議員の質問の時間は必要なのか? せめて、前の与野党の時間配分に戻すべきでは?

   『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、
     まだ4割! COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」

 《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴(すべて参院議員)》って…オイオイ。 自民党コロナ対策本部の面子…自民党総裁・自民党幹部は正気か? 自薦なのか、他薦なのかなぁ? すごい磁場だなぁ。こんな危機的状況でアベ様を癒して差し上げるような「自民党コロナ対策本部」メンバーを選ばなくても、集めなくてもいいではないですか…。しかし、ホントに酷いメンバーだなぁ。
 「ウイルスを殺菌…」「…ウイルスは…細菌兵器」…あぁ、支離滅裂だ。

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から
           遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/02/post-5262.html

自民党コロナ対策本部がヤバイ! 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張
2020.02.18 11:33

     (杉田水脈Twitterより)

 安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた

「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」

 さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います」と政府に謝辞。「迅速な武漢へのチャーター機の派遣、空港等での水際対策の実施あるいはクルーズ船対応、など、錯綜する事態に現場職員の皆様大変ご苦労いただいているところでございます」などと、歯の浮くようなヨイショを口にした。

 いったい、この自民党議員たちは何を言っているのだろう。安倍政権が意味のない水際作戦に固執し、一向に検査・治療体制を整えようしなかった結果、国内感染は広がり、感染者への支援もいまだ、他国よりもはるかに遅れをとっている。そして、安倍首相自身もまた、対策本部の会合にわずか数分しか出ず、支持者やマスコミ、子飼い議員との会食に精を出すという危機感のなさだ

 それを総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ、頭がどうかしているとしか思えない。

 いや、事実、自民党はどうかしているのだ。先日、杉田水脈衆議院議員がTwitterで自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の会議中の写真をアップしていたが、そこに写っているのは、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴(すべて参院議員)というネット右翼から絶大な支持を受ける“ネトウヨ議員”たち。当然、会合の写真をアップした杉田議員も「自民党コロナ対策本部」のメンバーだと思われるが、このメンツを目の当たりにして、SNSでは「いくらなんでも自民党ヤバすぎるだろ」との声が相次いでいるのである。

 実際、この「自民党コロナ対策本部」では、ネトウヨばりの無茶苦茶な暴論が飛び出ている。1月31日に開かれた初会合の模様を伝えた毎日新聞の記事によると、〈出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」(党幹部)で持論を展開する議員が後を絶たず、1時間予定の会議は2時間続いた〉という。さらに毎日新聞はこう伝えている。

〈「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、「ウイルスを殺菌するスプレーを国が推奨すべきだ」との科学的根拠に乏しい主張も。
 終了後、出席者の一人は「聞いててあきれた」と吐露。党幹部も「こういう時に人の本質が見える。政治家って本当にあたふたする」と嘆き顔だった。〉(毎日新聞2月1日付)

 あきれるのも嘆きたくなるのも、国民のほうである。こんな連中が与党を牛耳っているなんて悪夢としか言いようがない(というか「ウイルスを殺菌するスプレー」ってなんなのか……)。


■青山繁晴議員はコロナを「武漢熱」と命名、「生物兵器」である可能性をふれまわる

 そして、この頭を抱えたくなる「自民党コロナ対策本部」メンバーの筆頭が、“ネトウヨの尊師(グル)”こと青山繁晴議員だ。

 そもそも青山センセイは「中国からの入国を当面全て断るべき」と主張しており、自身が率いる自民党極右議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、今月14日にも中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する「声明」を官邸の岡田直樹官房副長官に手渡している。

 声明では新型コロナウイルスを〈いわゆる「武漢熱」〉と呼び、〈自らの対応の誤りにより拡散させた疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある〉〈この「武漢熱」のさなかにも、中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機でのわが国への挑発行為は一向にやまない〉などとして中国を非難。そのうえで、〈今般の「武漢熱」の完全な終息を見る以前での習主席の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも習主席「来日」そのものも適切ではない〉などとして、習近平首席の「来日」に〈断固反対〉しているのだ。

 いやはや、「いわゆる武漢熱」などと言っているが、これは青山センセイが『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)などで提唱した呼び方で、一部のネトウヨががなり立てている。偏見や差別を防ぐため、地域の名前をウイルスの通称に使わないのは国際的な常識だ。だいたい、習近平の来日が「新型コロナ収束のメッセージ」になるとか、もはや論理もクソもない。頭が痛くなってくるではないか。

 しかも、青山センセイは、自民党が所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて中国への支援する方針に大反対し、結果、党は支援を任意にするものと変更している。言っておくが、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策には、中国をはじめとする国際社会との連携が不可欠だ。そんななか、中国への支援に猛反対し、「中国からの渡航を全面停止」にするなんて、結局、この人たちはひたすら“嫌中”姿勢をアピールしたいだけで、国民の安全などどうでもいいってことなのだろう。

 さらに驚くべきことに、青山センセイは「新型コロナウイルスは中国が開発した細菌兵器」なるトンデモまで吹聴しているのだ。2月10日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、青山センセイは「自民党コロナ対策本部」のレジュメを片手に立ったまま力説していた。

「いっこ重大なことを言ってですね、自分がなあ……あの、まだわかりませんよ? 調査団入れてないから、WHOの調査団あてにならないから。本当は日米の調査団送れって僕は主張してるんですけども、ようは、ウイルスが特異なウイルスすぎるんですよ。潜伏期間がすごく短い、1日あるかないかと、2週間超えてんじゃないかっていうね。WHOは12.5日って言ってるけど、それ意味わかります? これもし、兵器化されたウイルスだったら、もしですよ!(絶叫) 誤解なく。兵器化されたウイルスだったら、ここが戦場としたら戦場ですぐ殺したいときは、潜伏期間が短いやつすぐ出すんです。バタバタ倒れる。でもそうじゃなくてどこかの国を滅ぼしたい、どこかの町を潰したいんだったら、潜伏期間長ーくて、つまり発症しないけどウイルスは持ってる、感染力だけ持ってる人を野放しになるように、2週間ぐらいでないように分けてつくるわけですよ。これ常識なんです! それとよく似てるわけ!」


■パニック煽りながら「武漢熱クライシスに縮まずサイン会に」とうそぶく青山センセイ

 ホント、どうしようこの人……。「仮に」とか言っているが、ようするに青山センセイは新型コロナウイルスが「生物兵器」である可能性を触れ回っているのだ。さらに青山センセイは“演説”をこう続けた。

「それと、武漢の病毒研究所っていうね!? まあ、あのウイルスを研究しているところが、SARSの研究もしてるわけですけど、その、健康のためと思いたいけど、SARSとよく似てるわけですよ今回のは! で、SARSと似てるけれどもさっきの潜伏期間とか違うところがあって、それ常識で考えるとSARSを使って兵器化したと。戦いに使えるようにしたと、いう可能性は考えなきゃいけないので!したがって、(レジュメを指差しながら)甘く考えないでくださいってことをまず申し上げまして」

 もしかして青山センセイは、この「生物兵器説」を自民党の「コロナ対策本部」の会合でも主張したというのだろうか。おそらく、ネット上の流言飛語を鵜呑みにして得意げに語っているだろうが、ここまでくると何か違うビョーキを発症しているのではないかと本気で心配になってくる

 一応、指摘しておくが、新型コロナウイルスが「中国が開発した生物兵器」などというのは荒唐無稽もいいところだ。だいたい、もし新型コロナウイルスが「生物兵器」として開発されたのならば、その致死率の低さにまったく説明がつかないだろう。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も〈世界各国の関連研究機関で研究されている主な生物兵器に、コロナウイルスの名前はない〉〈まったく研究されてこなかったということはないだろうが、現実に兵器としての使用に向いていないのだと思われる〉〈生物兵器として人工的に開発されたものである可能性はほとんどない〉(「BUISINESS INSIDER」1月31日)と指摘しているように、「新型コロナは中国の生物兵器」なる説は妄想じみたトンデモとしか言いようがない。

 いずれにしても、コレが、政権与党・自民党の国会議員にして「コロナ対策本部」なのである。

 ちなみに、青山センセイはブログでも〈虎ノ門ニュースで申したように、感染症であれ、テロリズムであれ、縮んでしまえば負けです〉(2月11日)などと書いているが、にしては呑気に〈これから武漢熱クライシスに縮まずにサイン会に来てくださるひとびととお会いするために、西宮に向かいます〉(2月15日)とPR。実際、土曜日にサイン会を開催したらしい。こんなんで「国を護る」とか言っている自民党。いい加減、その「ヤバさ」に気づくべきだ

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?

2018年08月07日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



東京新聞の記事【衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】(https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html)。

 《立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である》。
 《「カジノより学校にエアコンを!」/「カジノより被災者を助けて!」/当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ?》。

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような 
                     絶対的存在となっているらしい》
   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
                …国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                  子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
                  「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
       「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』   
   『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
      支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」
   『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。
      でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」
   『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を 
               簡単に挙げただけでも2時間45分になった」
   『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
       自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
       《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》

 両院議長自身や各委員会の委員長も、相当にデタラメな運営をやってきたのじゃないのか?
 「カジノより学校にエアコンを!」「カジノより被災者を助けて!」…どこら辺が《議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つけ》たのでしょうかね? 教えてほしいい。《議院の品位ってなんだよ? …安倍政権下においてもうとっくに品位なんてないじゃんか》《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
 《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の委員長にも相当な責任がある。

 東京新聞の記事【衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073101002121.html)によると、《相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めた》。
 《所感》を今頃出されてもね。《民主主義の根幹を揺るがす問題》を引き起こしているのはアベ様政権と与党自公・癒党お維キトだけじゃないでしょ? 両院議長自身や各委員会の委員長による恣意的な国会運営も、相当悪質で、《民主主義の根幹を揺るがす問題》です。

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html

【社説】
衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け
2018年8月2日

 民主主義の根幹を揺るがす問題-。森友問題など相次ぐ政権不祥事を巡り、大島衆院議長が安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。国民からの声と、政権は真摯(しんし)に受け止めるべきである。

 立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である。

 財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理-を挙げ、これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす、と厳しく指摘した。

 「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」の国会が、法律を誤りなく制定し、行政監視の責務を果たすには、行政府たる内閣が国会に対し、行政情報を正しく伝えることが大前提だ

 しかし、国有地が格安で売却された森友学園の問題を巡り、財務省は国会に改ざんした文書を提出し、当時の佐川宣寿理財局長は国会で虚偽答弁を繰り返したその後の証人喚問では偽証も指摘される行政府の側がこんなことを繰り返せば国会がまともに国政調査の機能を果たせるわけがない

 法案審議も同様だ。新しい法律をつくるには、その必要性を示す「立法事実」が必要だが、それが不適切なデータに基づくものならば、国民に不利益な、誤った法律をつくることになりかねない。

 大島議長の指摘はまっとうで、国民の多くが同じ問題意識を持っていることだろう。所感は、菅義偉官房長官に渡されたという。安倍晋三首相はじめ行政府の側は、議長の指摘を国民からの声と重く受け止め、真剣に対応すべきだ。

 秋に召集が見込まれる臨時国会以降は、これまでのような不誠実な態度が許されてはならない

 行政府と同様、国会側の責任も不問に付すわけにはいかない。特に与党議員は、森友・加計問題への首相らの関与の解明に後ろ向きで、国政調査の責任を十分に果たしたとは言えないからだ。

 議長所感だけでなく各党派などから国会改革の提言が相次ぎ、問題点はすでに明白だ。立法府の立て直しに必要なのは、やる気と実行力。大島氏は自民党副総裁まで務めたベテラン議員だ。政治指導力を自ら発揮すべきである。
==================================================================================

==================================================================================
https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html

室井佑月品位なんて糞食らえ!
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.8.2 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

室井佑月 (むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

 作家の室井佑月氏は、カジノ法案をごり押しする自公と安倍首相の振る舞いに苦言を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018080100004_2
(c)小田原ドラゴン

*  *  *

 「カジノより学校にエアコンを!
 「カジノより被災者を助けて!

 当然のことでしょう?

 7月20日付の産経ニュースによると、

   〈カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した20日夜の参院本会議で、
    自由党の山本太郎森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が
    投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて!
    「カジノより学校にエアコンを!」と書いた垂れ幕を掲げ、
    「売国法案反対」などと叫んだ〉

 〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。

 議院の品位ってなんだよ? 議院とは、国政を審議する場所、国会のことだよな。嘘はつき放題だわ、嘘のデータまで出してくるわ、質疑応答のキャッチボールがなされてないわ、安倍政権下においてもうとっくに品位なんてないじゃんか

 山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね。

 太郎ちゃんがいってたよ。

   「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三首相)が、
    クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない

 これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。そして、警察に捕まった。

 安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。なぜもっと大問題にならないのだろうか?

 安倍首相はこの国をどうしようとしているの?

 この国の国民をギャンブル依存症にして、米国のカジノ企業を儲けさせる。でもって、米カジノ企業から見返りをいただく(7月19日号の週刊文春に、安倍政権の中枢の政治家が、米カジノ企業から脱法献金を受け取ったとスクープされた)。

 反抗する人間前川喜平前事務次官や古賀茂明さんなど)には恫喝

 やってること、やろうとしていることは暴力団と変わらない。……というと、暴力団に失礼か?

 汚い仕事をさせられたのに約束を反故にされ、暴力団を使って火炎瓶を自宅に投げさせた土地ブローカーなぞ、わかりやすくて可愛いもんじゃ。安倍首相に比べたら、子供の所業。

 安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する

 そうそう、20日におこなわれた衆院本会議の内閣不信任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野代表は、「糞と味噌を一緒にしないでいただきたい」と、安倍首相を糞といっていた。暴力団? ウンコ? どっち?

※週刊朝日  2018年8月10日号
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け

2018年07月04日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



  リテラの記事【姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html)。

 《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

 労働者や家族の何人の意見を聞いたのか? 高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実立法事実》…それ支えるのはたった1人の調査対象者の声!? 実際には、なんと《0名》!、との指摘もあり。そもそも、たった12人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか?「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
 それにしても、支持政党率0%のキト(国民民主党)の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の 
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん

==================================================================================
http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html

姑息すぎ! W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”! 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

     (自由民主党HPより)

 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した(国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう)。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」(NHKニュースより)として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

 これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して自民党のアシスト政党に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

 しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

 だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

 だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

 しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している労働生産性の向上にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

 だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

   「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
    導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
    前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

 高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だと居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

 しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ないと考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

 そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

 そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も年収1000万円超の見込みにすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

 このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしいと述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

 だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

 しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫両名誉会長らと会食をおこなったのだ

 遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

 経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」

2018年05月12日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]

 

久田将義責任編集TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理「逆張りの思想」/週刊新潮へ記事提供 記者は他社媒体に記事を書くことを「許されない」のか】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003221.html)。

 《すべての記者が「他メディア」に情報提供しなくなれば、私たちが多様な情報に触れる機会は激減し、この社会は相当に風通しが悪くなる…多くのメディアも現場記者間の情報提供や情報交換によって成り立ってきた側面がある…知り得た情報を、なんとか世に伝えたい。残念ながら所属メディアで伝えるのは難しくとも、他のメディアなら可能かもしれない。…たまたま特定のメディア組織に属してはいても、記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者》。

   『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者=
                麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
    《日刊スポーツの記事【玉川徹氏、テレ朝女性記者の行動「正しかった」】
     …によると、《玉川氏は、取材で知り得た情報を第三者である週刊新潮に
     わたした女性記者の行為について「公益通報だったんだろうと思う。
     会社に上げても上に上がらない、と。本当は我々は伝えるべきメディアだから、
     これはテレビ朝日で伝えなければいけなかったんだと思います。だけど
     彼女はそれを伝えることができないと考えて、きっと正義感と良心から
     週刊新潮に持ち込まざるを得なかったんだと思う」と私見を述べ、
     「彼女がやったことは正しかった」と言い切った》》

 玉川徹さん曰く《きっと正義感と良心から…》…きっとそうだと思う。青木理さんの言うように、《いずれにせよ、記者が他のメディアに情報を提供するのは必ずしも「不適切」ではない》。

   『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者=
                 麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
      麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?


 それにしても、またしても、ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「責任」を有耶無耶にするつもりか?
 東京新聞のコラム【【私説・論説室から】#MeToo余話】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018043002000138.html)によると、《そんな中で性暴力問題に取り組むグループから、メディアで働く女性たちの被害を調べるための匿名アンケートに協力してほしいと求められた。日ごろは取材する側にいる自分が今は尋ねられる側にいる。記者になって二十五年を思い出しながら答える…。こうして社会から関心を持ってもらえる私たちはまだ恵まれているのだと思う。「はめられた」という麻生太郎財務相らの発言は、政府の掲げる女性が輝く社会いかに陳腐で空虚なものかを白日の下にさらした》。

 テレ朝を攻撃し、テレ朝に責任を押し付けようとしている。またしても、ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶になるのかと思うと、腹立たしくて仕方ない。何度有耶無耶にすれば気が済むのだろう。
 月刊誌『創』篠田博之さんによる【月刊「創」ブログ/福田次官セクハラ事件めぐるテレ朝現場への報復攻撃という気になる展開】(http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2018/04/post-247.html)からの長い引用:

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

 …この上司が、現場記者のセクハラ告発を握りつぶしたかのような印象を持たれていたのだが、実態はそうでない。そもそもMさんは、セクハラの訴えを握りつぶすようなタイプとは正反対のジャーナリストだ。
 このことは会見の後、業界の一部で話題になり、例えば東京新聞の望月記者はツイッターにこう投稿していた。
 《福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ》
 《セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った》
 …テレ朝の社員である玉川徹さんが女性記者について「会社に言いたいんだけど、彼女が記者を続けたいと思っている限りは、記者を続けさせるように何とかしてくれと、ボクは言いたいんですよね」などと発言していた。社員が生放送の番組でこんなふうに会社上層部に意見を述べるというのは、考えて見ればすごいことだ
 …今まさにAさんやMさんに対して、テレ朝内「反安倍」一派の陰謀だなどとして個人攻撃が行われている現状で、そういう攻撃をしかけている人たちを喜ばすようなことはないように、テレ朝上層部にはお願いしたい。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

 ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相や下村博文元文科相、財務省の矢野康治官房長ら…《セクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラ》。アベ様の政権や与党自公、《忖度》官僚ら、根幹から腐敗しきっている。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/開き直ることがセカンドセクハラ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804280000228.html)によると、《麻生の「はめられた」発言に、テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳そういった声が予想されるから声を上げられない。他のじような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」と指摘…。つまり福田のセクハラ行為よりも麻生や下村矢野らのセクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラだということだ。それを正論として言い続ける限り、事態は収拾などしない》。

==================================================================================
http://tablo.jp/serialization/aoki/news003221.html

青木理「逆張りの思想」
週刊新潮へ記事提供 記者は他社媒体に記事を書くことを「許されない」のか青木理
2018年05月01日 セクハラ テレビ朝日 朝日新聞 読売新聞 財務事務次官 青木理

 財務事務次官の醜悪なセクハラ問題は、さまざまな観点から論議が交わされている。そのうちここで記したいのは、被害者の女性記者が情報を「第三者」ーーすなわち『週刊新潮』に提供したのは「不適切」だったのか、という点。

 これをことさら問題視する声は多く、大手メディアでは『読売新聞』が4月20日付朝刊の社説でこう書いている。

   〈取材で得た情報は、自社の報道に使うのが大原則だ。
    データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない

 女性記者が所属するテレビ朝日も、当初はこの点を「不適切であり遺憾」と報道局長が会見で述べていた。ただ、その後に社長がやはり会見で「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、会社としても記者の考え、心情は理解できると語り、軌道修正している

 とはいえ、これはあくまでも「セクハラの被害者」として『週刊新潮』に告発したことを「理解」したものであり、記者としての情報提供まで容認したとは受け取れない

 では、記者が取材で得た情報を「第三者」に提供することは「不適切」なのか。もちろんここでは「第三者」を『週刊新潮』のような「他メディア」に限定して議論を進める。

 一般論としては、決して適切とはいえないと私も思う。取材された者は通常、記者が所属するメディアで報道されることを前提としているからである。

 しかし、これもまた建前的な原則論であり、すべての記者が「他メディア」に情報提供しなくなれば私たちが多様な情報に触れる機会は激減し、この社会は相当に風通しが悪くなる

 具体的に考えてみよう。たとえば、月刊誌『文藝春秋』には「赤坂太郎」という筆者による連載がある。政界の生々しい動静や裏話を赤裸々につづり、長年にわたって続いてきた同誌の名物連載でもある。いうまでもなく「赤坂太郎」はペンネーム。大手メディアの政治部記者たちが代々、寄稿したり情報提供したりすることで成り立ってきた。

 あるいは、会員制という形態を取る『選択』や『FACTA』といった雑誌もある。記事の大半は無署名だが、大手メディアではなかなか報じられないディープな情報がしばしば掲載され、私も愛読している。このうち『選択』は、次のような宣伝文句を古くから掲げてきた。

   〈『選択』の編集には、国内外の400人を超える第一線のジャーナリスト、
    学者、作家、さらには政・財・官界人らが多数参加しています。
    『選択』はマスコミ界を横断する組織によって作られています〉

 ここにある〈国内外の400人を超えるジャーナリスト〉には、大手メディアの記者が多数含まれている。いや、それがほとんどといってもいいのではないか。本サイトの編集長である久田将義くんも『選択』の編集者だった経験があるから、私よりもよく分かっていると思う(笑)。

 かつて一世を風靡した月刊誌『噂の真相』などもそうだったし、ほかの多くのメディアも現場記者間の情報提供や情報交換によって成り立ってきた側面がある。かくいう私も、組織メディアに属していた時代、さまざまなメディアに情報を提供したり、記事を執筆したりしてきた。逆に、他メディアの記者や編集者から情報を提供され、特ダネ記事を書いたことだって幾度もあった

 では、なぜこういうことが行われるのか。

 残念な話ではあるが、それぞれのメディアには、それぞれのメディアの存立基盤や特性上、それぞれにタブー的な分野やテーマが存在する。取材先である当局や企業、大手芸能事務所、またはスポンサーや広告代理店との力関係のほか、記者クラブ制度などに由来する悪弊や所属メディアの社内事情などもある。そのようなものはすべてなくなるのがまさに理想ではあるし、タブーは打ち破るべく最大限の努力を尽くすのが重要なのは当然だが現実にはなかなかに難しい

 そんな時、記者たちは他メディアに情報を提供する。もちろん、提供する際は取材源に不当な不利益や迷惑をかけぬよう配慮するべきだし、提供された側もそれを垂れ流しにするわけではなく、裏づけ取材を尽くす。なかには原稿料目当ての不届き者がいることを否定はしないが、他メディアに情報提供する多くの記者たちの心境はおそらく違う。

 知り得た情報を、なんとか世に伝えたい。残念ながら所属メディアで伝えるのは難しくとも、他のメディアなら可能かもしれない。繰り返しになるが、それぞれのメディアにはそれぞれのしがらみがあり、こうしたことはしばしば起きる。それを一刀両断に「不適切」と封じてしまえば情報自体が世に伝わらない

 それは今回のセクハラ問題をみても明白だろう。女性記者が『週刊新潮』に情報を提供しなければ、財務省トップのセクハラ問題そのものが表沙汰になることはなかった

 そういえば、〈データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されないと社説で書いた『読売』の記者から私は何度か情報提供を受けて原稿を書いたことがある貴重な情報を提供してくれた記者のうちの一人は、こんなふうに理由を明かして自嘲した。

   「ウチは、トップが決めた社論に反するネタは書けないから

 もうひとつ、この論点をめぐっては、記者=ジャーナリストの独立性という問題もはらんでいる。たまたま特定のメディア組織に属してはいても、記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者。記者たちがタブーなき核心情報を広く社会に伝えるためなら、組織の垣根を越え、もっと広く深くつながってもいい。個々の記者がもっとゲリラ的に動き回ってもいい。これを論じると長くなるので、また別の機会に書こう。

 いずれにせよ、記者が他のメディアに情報を提供するのは必ずしも「不適切」ではない。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』第六回)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは?

2017年12月13日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html)。

 《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

 案の定、実質、与党9.5時間対(癒党込み)野党4.5時間で、国会審議形骸化質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか? 特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は? 《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
 《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

 リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html)によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
 《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね?

   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
            「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
      「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「でも、国会での与・(癒党込み)野党の質問時間を2:8から5:5にしたい、
     との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
     逃げるは恥だし役立たず息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理
     口先だけ総理は、(癒党込み)野党の質問時間も削ります、とさ。
     どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり?」
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                 「ここは質問に答える場所じゃない…」?
   『●国会審議形骸化: 与・(癒党込み)野党の
      国会質問時間の配分は実質「9.5時間対4.5時間」なのね?
    「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
     青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の
     与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば
     逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で
     質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
     ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!
2017.11.27

     (首相官邸ホームページより)

 与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
 しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
 たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
 この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局池田靖・国有財産統括官(当時)のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
 一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
 にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

   「(音声データの内容は)国としての有益費1億3000万円を
    支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
    収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
    とることは考えられない、という趣旨の話」
   「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
    という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
    ございません

 一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
 だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り
 しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、これからは見直す幕引きを図ろうとするのである。
 さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

 しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ
 まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

   「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
    ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
    と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
    非常に難しい」
   「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
    謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

 「悪魔の証明」も何も証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
 菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」(文藝春秋)誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
 だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明
 また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
 この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
 そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

   「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
    そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
    載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
   「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
    結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ! 

 だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
 つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
 しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

   「普通に考えればですよ、(前川氏)本人の思い込み、こういうふうにも
    見えてくるわけです」
   「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
    振り回されている」

 この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
 安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
 もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
 こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●国会審議形骸化: 与・(癒党込み)野党の国会質問時間の配分は実質「9.5時間対4.5時間」なのね?

2017年11月29日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】(https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html)。

 《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。

   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
            「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
    《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
     国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
     知りたいことを質問するのは許されている質問権の侵害」と批判》。
    《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
     安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
    《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
     納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
     のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
      「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「でも、国会での与・(癒党込み)野党の質問時間を2:8から5:5にしたい、
     との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
     逃げるは恥だし役立たず息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理
     口先だけ総理は、(癒党込み)野党の質問時間も削ります、とさ。
     どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり?」
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
                 「ここは質問に答える場所じゃない…」?

 (癒党込み)野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》?、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息加計疑惑で国会質問減らす》。
 この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。

 東京新聞の記事【質問割合は「5対9」 衆院予算委で与野党合意】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html)によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
 実質「9.5時間対4.5時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。

==================================================================================
https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html

安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志 2017.11.22 07:00 週刊朝日 #加計学園 #安倍政権 #森友学園

     (答弁に立つ林芳正文科相(c)朝日新聞社)

 政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

   「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
    しないことと同じだ

 政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

   「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
    一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

 疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ

 実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか?」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

 文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

   「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ
    当然、認可は即日無効になる」

 加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ

 前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道(7月23日付のウェブ版記事)が「重要なターニングポイント」だったと語る。

   「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
    ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
    具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
    総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
    私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
    消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方
    許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない

 “大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2017年12月1日号
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」=「聴衆の問題意識を喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発

2017年11月28日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 『サンデーモーニング』(2017年11月19日)↑]



リテラの水井多賀子さんの記事【今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html)。

 《…と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。 〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉 麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですかと言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである…しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》。

   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
       「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」
    《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに
     「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性も
     あるので朝鮮半島の難民を射殺すると言い、外相
     「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。
     これが日本の北朝鮮外交政策だ》

 確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質ですが、どうせ有耶無耶になることを予想していました。でも、その上を行く、閣議決定で肯定!

 その他も…《安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》《乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸している》《こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない》そうです。そして、《最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ》、《政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる》…あぁ~、滅茶苦茶すぎる「裸の王様」とその取り巻き連中。

 狂気・凶器なアベ様政権。
 「国会審議形骸化」を狙った、例の野党の質問時間の削減について、青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。
 さらに同番組の最後に、青木理さんが再び言及…《元CIAのスノーデン氏…「監視システムを日米共有」…NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》した件について(『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』)。ニッポンは恐ろしいことになっている。

   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
    「さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》が
     あるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、
     谷川代議士に言ってみては如何?」

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた「白紙委任状」へと
                  突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html

今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
2017.11.17

     (麻生太郎オフィシャルサイトより)

 今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

   〈有事の際に想定され得る様々な事態について、
    聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

 麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は聴衆の問題意識を喚起する趣旨肯定してみせたのである。
 閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。
 たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。
 これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。
 いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。
 それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。


 あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

   「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は
    『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、
    『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で
    調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。
    へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、
    これは『基本的に』という意味もあるということも、
    ぜひ知っておいていただきたい

 周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。
 だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

   〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、
    「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、
    また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等
    と記述されていると承知している〉

 無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。
 こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。
 このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。
 しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。


 しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化のために使っていることだ。
 たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。
 さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。
 これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉(編集部訳)と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった
 そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。
 政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

水井多賀子
==================================================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする