Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年07月10日[日])
リテラの記事【安倍元首相銃撃　容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html）

　《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた》。

　アベ様の《メディアコントロール》という置き土産。そろそろ、その頚木から脱出してよ、マスコミの皆さん。《宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ　メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか》。国会でも、「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？…ヤジり返して、確認しとくべきだったなぁ。それにしても、リテラの記事、アベ様ファンらのなんという酷さよ…。《こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ》。下足番新聞やアベ様広報紙も同様。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』

　2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」　玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　　《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
　　　　　…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、
　　　　　日教組！」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
　　　　　ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
　　　　「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
　　　　　飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金を
　　　　　もらっている」などと２０日に発言したことについて、
　　　　　「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。
　　　　　正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　　　　　　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
　　　　　とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』
　　　『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
　　　　　　　責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html】

安倍元首相銃撃　容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用
2022.07.10 07:00

　　　　　（自民党HPより）

　安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。

　新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。

　安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた。

　犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ。

　彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた。

　その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。

〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ！ 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉

　さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。

〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉

　「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう。


■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…

　自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。

〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉

　また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。

〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．言葉の使い方は気をつけようね，みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね，メディアも個人も．〉

　ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。

　さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。

〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか？
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉（現在は削除）

　自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ」と扇動しておいて、何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう。

　そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。


■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い

　いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。

　それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が８日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判を「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。

　しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。

　「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか。

　周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……。読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか。

　言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている。

　暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが（とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ）、それと言論による批判はまったく違う。言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ。

　「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。

　そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている。権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。

　いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。


■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁

　実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。

　また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。

　銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。

　ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。

　北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる。


■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ　メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか

　もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。

　たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。

〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありません。テロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉

　近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。

〈今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間がいるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝」を真に受けてはいけない。〉

　しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。

　おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ。

　映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化＝ロシア化する大きな転換点になるかもしれない。

（編集部）
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか？　無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
　《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
　《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「できないことは、やらない」政権】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html）によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」　▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず　…▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない　▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか　▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

　8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
　毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】（https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c）によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。
　リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html）によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ？　まさかニッポンの首相にするつもり？　正気かね？
　リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html）によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
　日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353）によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
　経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚（総務相経験者）としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
　　　　　ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
　　　　　の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
　リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html）によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

　さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
　リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に！ はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html）によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
　河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
　日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか？ それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347）によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」（自民党関係者）…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。

　もう一度言わせてほしい…自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

　　　　　（自民党HPより）

　本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

　無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

　ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

　さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

　まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

　「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

　まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

　問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任！東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

　いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。

　その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

　当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

　だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

　これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。

　つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

　実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

　いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

　そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

　この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。

　しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。

　菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

（水井多賀子）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

　　　　　（公式HPより）

　菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

　安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

　本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

　しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

　事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「（安倍前首相と）コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

　どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に２度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

　そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。

　また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

　しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

　ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

　この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

　しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね？」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

　このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

　同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

　だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。

　そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび！』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

　さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

　自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

　もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

　高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

　たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

　さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

　このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび！』（TBS）では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で？」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず！ 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

　これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。

　前述した『ひるおび！』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

　というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

　この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

　安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

　そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

　実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

　もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

（編集部）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン９のコラム【こちら編集部／「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部】（https://maga9.jp/210804-6/）。

　《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　　　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　　「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
　　　　　どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？」

　カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
　リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html）によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…８月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが（この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた）、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
　《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜？

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
　　　 　グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　   　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
　本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html）によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
　《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
　　　　　国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
　　　　　…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
　　　　　“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、
　　　　　安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
　　　　　衛藤晟一らが加入している》

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　　差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』

　正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
　リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html）によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお！確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​メンタリストDaiGoの主張を読む】（https://cakes.mu/posts/34362）によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊～20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「（1）目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「（2）自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきた「クリティカル・シンキング」が、DaiGoに足りていないと思う》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571）によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

　最後に、一点、言いたいことがある。
　違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー／渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564）によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証１部上場。13年、自民党公認で参院選（全国比例区）に初当選し、１期で引退。》

　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、そんなダークな
　　　　　　　　　　　　企業の会長が自民党の政治家になったこと』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
　　　　　　「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

=====================================================
【https://maga9.jp/210804-6/】

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部）
By マガジン９編集部 2021年8月4日

　リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く！」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
　7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』（講談社＋α新書）の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

　青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

　今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
　青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
　安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

　この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

　2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
　さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
　2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます。
　後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

　安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています。
　『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

（マガジン9編集部）

＊

　「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
　（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html】

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

　　　　　（謝罪動画をアップしたDaiGo）

　メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

　当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

　人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

　DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

　しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

　しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。

　その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

　片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

　また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。

　しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

　また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

　いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。

　そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

　政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

　石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

　そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

　そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

　小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。

　政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

　そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

　それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

　実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

　そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

　もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

（本田コッペ）
=====================================================

『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【対談　堀江貴文×森達也　ダーウィニズム的にガラパゴス化する日本】。

******************************************************************************
■①『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　ようやく到着。「誰も止められない！？　ニセ者のナショナリスト　安倍首相の日本空洞化計画」。粟野仁雄さん【大阪市の橋下徹市長、都構想実現へ　史上最低の投票率で再選】。「白票」の意味を理解できない元「ト」知事（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1647e290a1b4a716123a37de7c416aed）

■②『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　伊田浩之氏【原発立地自治体住民連合が質問状　再稼働は事故前提か】、「原子力規制庁が「新規制基準を満たした原発でも事故は起きる」と認めていた・・」。東京といわず、霞が関に原発を造ってはどうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6152aa07faf8ff12b05877f09d09020d）

■③『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　放送を語る会【世論から乖離した大越健介キャスターの政権擦り寄り　〝政府広報化〟際立つＮＨＫ】、「コメントは政府説明丸写し・・「強行採決」の用語使わず」・・視聴者の期待を裏切る」。「アベ様のＮＨＫ」ですもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/737c23d0297b4152809503f0632ddf21）

■④『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　【村岡和博の政治時評／「安倍外交」を邪魔しないよう日程を逆算しあっという間に予算成立させた情けない国会】。中野晃一氏【ネオリベ時代のエア・ナショナリスト】、「空を切ってギターを弾く真似を熱く演じるエア・ギターのように・・」　

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　【対談　堀江貴文×森達也　ダーウィニズム的にガラパゴス化する日本】、「日本は第二次世界大戦でアジアにも負けた・・ノイジーマイノリティーの声を鵜呑みにする人々・・セットになる国民国家と教育」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/869180d4d4cd22ca32ebde142979eabf）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）　／　取材班【国家戦略特区　暮らしを〝ドリル〟で破壊する　竹中＝安倍コンビが企む〝憲法番外地〟】、「「特区」で潤うパソナの利権と人脈　竹中平蔵氏が狙う一層の雇用破壊」。特区大好きの「年収１億円」？パソナ会長殿（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/12ff46c123e1db8d25661556ab6912c6）
******************************************************************************

長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

================================================================================
【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
================================================================================

山岡俊介さんのアクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）７月１６日の記事。

　民主党の偽メール事件と同じ構図。福島第一原発のメルトダウン直後、海水注入を菅直人首相がt中断させたことが再臨界を招きかねない行為だとして、自民党その他やマスコミが大騒ぎをしたが、なんとそのガセネタの背後にいた人があの安倍晋三元首相だったとは。国会その他での谷垣禎一自民党総裁の追求のネタ元が安倍元首相のブログ！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/の７月１６日の記事】

2011/07/16
＜主張＞安倍晋三元首相ネタ元の「菅首相の指示で海水注入中断」は、自民党版“偽メール事件”
執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

　旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。
　５月23日の衆議院復興特別委員会で、自民党の谷垣禎一総裁（下写真の左端）は、菅直人首相に迫った。
　３月11日発生の東日本大震災の翌日、福島第１原発１号機では再臨界を阻止すべく、海水注入を行った。ところが、菅首相の指示により、その再注入が中断したとの報道があるが、実際、どうだったのかという内容。
　これに対し、菅首相は「直接報告が上がってなかったのだから、やめろとかやめるなとかいうはずもない」と完全否定。その後、26日になって中断自体がなかったことが判明。この質問は、完全なガセ情報を元にしたものだったのだ。
　偽メール事件とは、06年の通常国会で、民主党の永田寿康代議士（当時。後に自殺。横写真）が、ライブドア事件で服役中の堀江貴文が衆議院選出馬に関し、自民党の武部勤代議士の次男に３０００万円振り込んだ証拠メールがあるとして質問したが、まったくガゼだったというもの。メール当時、武部氏は自民党幹事長で、これが事実なら自民党は大打撃を被るところだった。結果的に、民主党は守勢に回り、前原誠司代表ら執行部は総退任した。
　海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝