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●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》

2024年05月31日 00時00分44秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年5月29日[水])
万博もカジノも要らない! 「いのち輝く」ことも無く、むしろ〝いのちの危険〟。「社会課題解決型」? お維のやることなすこと、「社会課題」・社会問題だらけ。数多のお維案件。お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中。

   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
    《だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いま
     ネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』
     (BS-TBS)に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の
     詐術をアホみたいな議論と一刀両断した上、橋下氏の反論を
     ことごとく論破吉村知事に対しても何もしてないもん
     と鋭く指摘して見せたのだ》

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
    「…最近、Youtubeで見た日本城タクシー坂本篤紀社長の話は
     涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」

 とにかく爆笑の連続です。是非、1時間、聞いてみて下さい。坂本篤紀さんと西谷文和さんの掛け合いが漫才のようで、聞き飽きない。お維の《あらゆる腐敗》を鋭く喝破。
 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」】(https://www.radiostreet.net/radio/1871/)。《ゲスト:坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役)》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》

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https://www.radiostreet.net/radio/1871/



西谷文和 路上のラジオ
Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博
2024/05/17
ゲスト:坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役)

第182回のゲストは、おなじみ日本城タクシー株式会社の代表取締役、坂本篤紀さんです。坂本社長は、タクシーやバスなどの運輸業を営む経営者でありながら、圧倒的に労働者や庶民の味方です。コロナ禍で自社が大打撃を受ける中、3台の大型バスを売却してまで従業員の雇用を守ったことでメディアが注目したわけですが、坂本社長の魅力は、それだけではありません。言いたいことをはっきりと言い、あかんことはきっぱりあかんと言い放ち、テレビ番組で橋下徹論破したこともあります。今回は、そんな坂本社長をお迎えして、「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」と題して、たっぷりとお話を伺おうと思います。

今回も冒頭から、本当にひどい維新のウソとごまかしについて言及していきます。坂本社長の言葉を借りるなら、維新は「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざしながらウソにまみれた政治を次々と展開しています。大阪万博は、メタンガス爆発事故で明らかになったとおり危険極まりない有害物質の島での開催であることはもちろん、上下水道の不備、特にほぼ汲み取り式トイレ、広範囲に日陰がないため熱中症の危険が大きいなど安全衛生上の問題が累積しており、さらに洋上であることや軟弱地盤、脆弱すぎる交通手段といった環境において避難誘導や医療含む危機管理が甘すぎるなど、とても子供たちはおろか、大人さえも安心して行ける場所ではありません。ところが「いのち輝く」とか「社会課題解決型」などと正反対の掛け声高らかに、大赤字の万博を強行しようとしているのです。

そして後半で取り上げるテーマですが、あの小林製薬紅糀健康被害事件大阪維新の責任が重いのだといいます。2013年アベ政権時代に、健康機能性食品の規制緩和に走った立役者が、あの全くできもしないのに補助金でおおいに懐を肥やした大阪ワクチンの「アンジェス森下竜一はじめ、松井橋下であったのです。この緩和で厚生労働省の管轄から外れたことも一因となって今回の惨事を招いたとする見方には信ぴょう性があります。その他今回のインタビューでは、愛人囲ってくださいと橋下氏が言い放ったタワマン建設と御堂筋幅拡張のカラクリなど、知られざる維新の悪行の数々が明かされます。劣化し地に堕ちた政治を何としてでも止めなければなりません。我々が万博の大赤字の責任を背負うのはまっぴらごめんであり、大切な税は、福祉や医療、まっとうな教育のために使わなければなりません。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までじっくりとお付き合いください。
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●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ

2024年05月04日 00時00分50秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2024年04月24日[水])
これも重要な、数多のお維案件の一つ ――― 「リコール不正署名問題、「リコール署名偽造事件。先日、判決が出ました。滅茶苦茶な不正。《間接民主制を補完する仕組み…有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」》(アサヒコム)、《住民の民意を直接反映できる重要な制度》(東京新聞)を歪め、汚したお維の罪は重い。《仮提出後、「不正署名があるなどと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した》(アサヒコム)。

   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
       ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?

 東京新聞の記事【リコール事務局長に有罪判決 署名偽造、愛知県知事巡り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322284)。《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた元県議で運動事務局長だった田中孝博被告(62)に、名古屋地裁(大村陽一裁判長)は19日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。判決によると、田中被告は次男=有罪確定=らと共謀して2020年10月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト3人に、有権者の氏名を署名簿に記載させた。弁護側は今年2月の最終弁論で、選挙管理委員会がリコール成立の必要数に達していない署名簿を返却せず、調査したのは違法と主張した》。

 アサヒコムの記事【民意を直接反映できるリコール 署名偽造は「地方自治揺るがす」犯行】(https://www.asahi.com/articles/ASS4M3JDZS4MOIPE00VM.html?iref=pc_ss_date_article)。《2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村秀章・愛知県知事への解職請求(リコール)署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われた元県議でリコール運動団体事務局長の田中孝博被告(62)の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。…首長や議員の解職などを請求できるリコール制度は、地方自治法で定める直接請求制度の一つ。投票で選ばれた公職者に政治を任せる「間接民主制」の中で、住民の民意を直接反映できる重要な制度だ。》
 もう一つ、高橋俊成記者による、同紙の記事【大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決】(https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article)。《展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した》。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
      していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》

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https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article

大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決
高橋俊成 2024年4月19日 12時00分(2024年4月19日 14時24分更新)

    (判決当日の朝、取材に応じる田中孝博被告=
     2024年4月19日、愛知県内、高橋俊成撮影)

 大村秀章・愛知県知事への解職請求リコール署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われたリコール運動団体事務局長の田中孝博被告(62)の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。(高橋俊成)


 事件の発端は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だった。企画展には昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、抗議などが相次ぎ、一時中止となった。

 芸術祭は愛知県や名古屋市などによる実行委員会が主催。地方自治法は間接民主制を補完する仕組みとして、有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」を定めている。

 展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した。

 リコールに必要な法定署名数は約86万7千筆。団体は20年11月、まず県内64市区町村分の約43万5千筆の署名簿を選挙管理委員会に仮提出した。首長選のため署名集めが止まっていた豊橋市や岡崎市など5市町の収集期間は最長で12月まで残されていたが、高須氏は仮提出後、体調悪化を理由に活動休止を発表した。


■同一筆跡に故人名…署名の8割が無効の疑い

 仮提出後、「不正署名があるなどと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した。県選管が刑事告発し、田中被告と被告の次男(31)、広告関連会社元社長(41)の3人が21年6月、地方自治法違反の罪で起訴された。

 ………。
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●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》

2024年04月29日 00時00分38秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年04月14日[日])
西谷文和さん✕坂本篤紀さんの対談、とにかく爆笑の連続! 是非、ご覧ください。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
    「…最近、Youtubeで見た日本城タクシー坂本篤紀社長の話は
     涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」


 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.173 坂本篤紀さん「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」】(https://www.radiostreet.net/radio/1803/)。《ゲスト: 坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役社長)》、《今回のゲストの日本城タクシー株式会社・代表取締役の坂本篤紀さんは、タクシーやバスの運輸業などを営む経営者でありながら、圧倒的に労働者の味方、庶民派の社長として有名です。テレビの討論番組では、なんとあの橋下徹氏を論破したこともあります。今日はそんな坂本さんをお迎えして、「このまま強行すれば大阪アホ万博』」と題してお話を伺います》、《坂本さんは、パビリオンより仮設住宅を!北陸復興のために輪島で大阪万博をしたらよいとまでおっしゃいます。被災地では未だ多数の方が辛い非難生活を強いられる中、巨額の税金を投入して、7割もの人々が不要だと回答するお祭りどれほどの意味があるのか? 6か月ですべてゴミになる建築物や資材も、被災地復興に活かせるのではと考えるのも当然と言えます》、《それにしても、何もかもがデタラメ大阪万博の実情は、日を追う毎に暴かれていきます。上下水道もないのに吉村知事が魂を吹き込んだという1つ400万円の便器が並ぶ2億円のトイレ、清水寺と同じ伝統工法としながら接着剤とボルトで固めた350億円の円形リング、目玉だった空飛ぶ車もだめ、全然売れていない入場券。交通手段のシャトルバスは運転士不足で現実味がなく、法整備も保険も十分でないままのライドシェア解禁、アンバサダーは性暴力スキャンダル、何よりも地震で一発アウトの軟弱地盤、有害物質に汚染された土壌、洋上の厳しい気象条件など、災害が起これば孤立する可能性が高い夢洲は、危険極まりない人工島です。しかし市民の批判や心配をよそに、維新は嘘を嘘で塗り固め、お友だち企業の利権確保に躍起のようです。坂本さんは、そんな維新の、平気で嘘をつく体質に加え、圧倒的な当事者意識の欠如を指摘します。劣化した政治家と、ものを言わない大阪メディアが、大阪万博、大阪IR計画をますます歪なものにしていってるのは確かなようです》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう 
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
    (リテラ)【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントは
     どれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】
    《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を
     「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら
     言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが
     民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事は
     さながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の
     観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、
     看過できるものではない》

 一方、お維「政治屋」塾に参加して、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか? 不祥事連続のお維。とにかく、「謝る」ということができない人達。元をたどれば、《ものを言わない大阪メディア》。
 木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言 「言論統制」と批判噴出した末に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680)。《2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だなどと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の出禁発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。(木原育子)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680

こちら特報部
吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言 「言論統制」と批判噴出した末に
2024年4月12日 12時00分

 2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だなどと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の出禁発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。(木原育子


◆「『入れさせてくれ』『見たい』といっても禁止」

     (大阪府の吉村洋文知事=2023年撮影)

 「ぼくからいいですか。大丈夫ですかね、発言させていただいて」

 今月10日の大阪維新の会の記者会見。冒頭でそう切り出した吉村氏は「政治集会とはいえ、不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べた。終始、硬い表情を崩さなかった。

 「不適切発言があったのは3月23日、大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」。

 吉村氏は、建設費約350億円とされる万博会場の木造環状屋根「リング」を絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言した。


◆身内から助け舟

 「モーニングショー」は玉川氏が出演するテレビ朝日の情報番組。リング建設などに疑問の声を上げていた。交流サイト(SNS)では、官公庁が都合の悪いメディアを拒否する「出禁発言」との批判が噴出。「権力が番組を選別するような発言は問題」「言論統制につながるのでは」といった声が渦巻いた。

     (公式キャラクターのミャクミャクが登場した
      大阪・関西万博のPRイベント=2023年11月)

 これに対し吉村氏は今月1日、「政治家として政治的な意見を言った。出禁にする権限が全くないという前提での発言だ」と反論。日本維新の会の馬場伸幸代表もX(旧ツイッター)に「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな」と投稿し、助け舟を出した。

 だが3日には、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が民放番組で「自分の行動で相手側の自由を奪うようなペナルティーを加えるようなことはまずい」と発言。前大阪市長の松井一郎氏も6日、自身のYouTubeチャンネルで「もっと広い心で(万博会場へ)玉川さんを案内してあげて」とたしなめていた。


◆万博への支持が広がらない状況に焦りといら立ちか

 法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「最近、政治をウオッチする記者は権力側にかみつかない人が増えた両者の関係はなれ合いではなく、緊張関係があった方がよい」と求めたうえで、「特定の人や会社を名指しし、報道させないのは、言論統制できる権限があるなしではなく、言論の自由に抵触する可能性があった」と断言する。

 大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「自分の発言が言論統制につながることを本当に理解しているのか」と首をかしげる。確かに吉村氏は謝罪会見でも、「ある程度は公平に論じていただきたい思いは変わっていない」「言論は彼(玉川氏)が自由にモーニングショーでやられている。言論統制をするつもりは当然なくて。そんなん本気でやることもできない」と強調していた。

 吉富氏は「権力側が報道機関に指摘するなら、具体的にどの部分がどう駄目なのかしっかり示さなければならない。それもなく、自身に不利な批判的な意見を頭から押さえ付けるそれを言論統制というのだ」と指摘。背景に、万博の支持率が上がらないことへの焦りといら立ちがあると分析する。「自身の発言でこれ以上足を引っ張るわけにはいかず、戦術として謝罪したに過ぎない


【関連記事】維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ? 市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か
【関連記事】「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
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●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場

2024年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年01月9日[火])
リテラの記事、嫌な写真やなぁ…司会者が三代目に代わって全く見なくなった『探偵!ナイトスクープ』。以前は夢中で見ていた。上岡龍太郎さんが司会の頃は面白かった。(2代目司会者に交代されていたかどうかは不明…調べてみると、2代目でした)当時、見た記憶は無いのだけれど、最近、Youtubeで見た日本城タクシー坂本篤紀社長の話は涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』(参照 ➙ https://today247.info/sakamoto/https://ameblo.jp/yoshino0716/entry-12672173107.htmlhttps://ameblo.jp/dmh17c/entry-12214399382.html など)。
 大阪のテレビ局もどうかしているよな…。さて、一方、三代目大阪「ト」知事は未だに「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」って、まだ言っているし…。どういう神経? ミャクミャクも同席。賭場開帳のためのお維博 … 対案を出せ? 「対案は、中止!一択、「ミャクミャク」に代わる「パクパク」、税金をパクパク丸呑み (西谷文和さん)。もう結論は出てるんです…世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
 リテラの記事【松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html)/《大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した》。

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
     ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
         ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり
   『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
      ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…
   『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
     消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
        ・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供
      する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし
   『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
     市のヤバさ これが「維新流」?】…お維万博、もう《中止でいいやん!》
   『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
     投入になりはしまいか? 「対案は、中止!」一択、それが最良の道
   『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
     上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》

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https://lite-ra.com/2024/01/post-6313.html

松本人志と並んで万博PRの吉村洋文知事 能登半島地震で救助や支援を自分の指揮のように演出して大顰蹙
2024.01.06 12:20

     (『探偵!ナイトスクープ』に出演した吉村知事)

 大阪府の吉村洋文知事が、昨日5日放送『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送テレビ)に出演し、SNS上で批判を浴びている。

 吉村知事は大阪・関西万博のジャンパーを着て出演し、「めちゃめちゃ嬉しいですね、きょう来れるの」「高校生ぐらいのときにめちゃめちゃ観てた」と大はしゃぎ。同番組の“局長”であり、大阪万博のアンバサダーを務める松本人志は「(吉村知事が来て)いつもと雰囲気、全然変わりましたよ!」などと盛り上げた。もちろん、番組の最後にはミャクミャクも登場し、万博をPR。吉村知事は「世界ではじめて海の上でやる万博なんですよ」「空を見れば空飛ぶクルマが飛んでる」「ぜひ万博、来てください」などと宣伝した。

 しかし、共演した松本は周知のように、性加害疑惑の渦中にある。吉本興業は性加害疑惑に対し「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定」としているが、海外メディアも松本の疑惑を報じるなど、このまま万博アンバサダーを続投するのかどうかに注目が集まっている。収録とはいえ、このタイミングで地方自治体首長の吉村氏が肩を並べて万博をPRすることに、批判の声があがるのは当然だろう。

 だが、吉村知事については昨夜の『ナイトスクープ』出演よりももっと問題なことがある。それは、1日に起きた、能登半島地震受けてのコメントだ。

 今回の地震によって壊滅的な被害を受けた能登半島などの状況が明らかになると、旧Twitter上では〈万博中止がトレンド入り。お笑い芸人のグレート義太夫が〈本気で思う万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい#円形の屋根より被災地に屋根を〉と投稿するなど、万博のパビリオン建設よりも被災地復興を優先させるべきだという声が広がっている。

 しかし、4日に記者の取材に応じた吉村知事は、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」という声を真っ向から否定したのだ。

「(復興支援と)万博は二者択一の関係ではないし、関係するものではない。それがなぜ二者択一になっているのか、よくわからない」
「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」
「万博と比較されたり、あるいは万博と二者択一になるものではない

 言っておくが、万博に費やされる国費は、小さく見積もった結果でも1647億円にものぼる上、今後さらに追加費用が生じるのは必至だ。しかも、直近のNHK世論調査でも7割が万博に関心がない」と回答している。そんなものに1647億円もの巨額の国費を注ぐよりも、被災した人々の生活再建や復興支援に使うべきだと考えるのは当たり前だ。それを、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」などとうそぶいたのだ。


■万博と復興は二者択一だ! 東京五輪でも東北被災地で人手不足や資材高騰が起き復興妨げに

 しかも、吉村知事は「復興支援と万博は二者択一ではない」と言うが、そんなことはまったくない。東京五輪の例を見れば、万博の建設工事が被災地復興の妨げになるのは間違いないからだ。

 実際、東京五輪の際は、東京の五輪関連の建設ラッシュによって、東北の被災地では人手不足や建築資材の高騰が起こった

 たとえば、2015年9月25日付の毎日新聞では、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇した〉と報道。〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次ぐ〉〈防潮堤や道路工事に使われる生コンクリートの価格は震災前と比べ各地で3~7割アップ。岩手県宮古市の場合だと、震災前の11年3月には1立方メートル当たり1万2800円だったが、今年8月は2万2300円と震災前の74%増となった〉と伝えている。

 また、2020年3月5日付で朝日新聞が掲載した平野公三・大槌町長のインタビューでは、「東京五輪が決定してから、かなりの労働力が被災地から首都圏に移動し、資材も高騰したのは報道の通りだ。公共施設の復興整備の作業員の賃金も別会計で調整しなければならないほど高騰した」と語っている。

 さらに、陸前高田市で建設会社を営む人は、橋の耐震工事に必要なボルトをメーカーに発注したところ、「五輪関連の工事を優先しているため」という理由で1年以上も待たされ、工事は8カ月も遅延。〈防潮堤の工事では、人員が五輪関連の工事に割かれ、現場の作業員は2~3割減った〉という(朝日新聞2020年3月10日付)。

 復興よりも東京五輪が優先されたばかりか、被災地にしわ寄せが行く──。東京五輪時のこの状況を考えれば、万博が被災地復興の妨げになる可能性はかなり高いといえるだろう。

 それでなくても、現在は円安によって建築資材がさらに高騰し、人手不足も起こっている。しかも、昨年末までに万博の海外パビリオンで建設着工した国はゼロ。今後、相当なスピードで工事を進めても開幕に間に合うかどうかもわからない状況となっている。つまり、被災地復興よりも万博関連工事が優先されるという事態が起こる可能性まである。


■あまりに下劣! 能登半島地震まで自己アピールに利用する吉村知事

 いや、さらに付け加えれば、万博は大阪カジノのインフラ整備のために実施されるようなもの。ギャンブル施設のために被災地が蔑ろにされるなど絶対にあってはならないはずだ。

 にもかかわらず、吉村知事は「万博があるから(復興の)費用が削減されるものではない」だの「万博と二者択一になるものではない」と言い、被災地と万博に相関関係はないかのように語ったのである。

 それも当然だろう。この男にとっては、能登半島地震などどうでもいいのである頭の中は、自分たちの権力をどう維持し、野望をどう実現するか、それだけ能登の惨状に想像力を働かせることも、住民に寄り添う気持ちもない

 そのことを象徴するのが、吉村知事が、今回の能登半島地震を自身のPRに利用していた一件だ。

 地震が発生した直後から、総務省消防庁は新潟県や富山県、福井県、愛知県、大阪府など8つの府県の消防に対し、「緊急消防援助隊」として石川県への出動を要請。愛知県の大村秀章知事や和歌山県の岸本周平知事などは旧Twitter上に「消防庁の要請」「消防庁長官から出動指示」を受けたとして、石川県への消防の出動を報告している。

 ところが、吉村知事は「消防庁からの要請」であることを明記せず、〈石川県能登地方の被災支援の為、府に「災害等支援対策室」を設置し、19時10分、大阪市消防の指揮支援隊航空隊(9名)をヘリで派遣、20時40分に統合機動部隊(49名)を派遣、大阪府大隊についても、現在派遣準備中で、整い次第速やかに現地に派遣します。人命救助と被災支援にできる限りを尽くします〉と投稿。まるで自身の判断によって派遣したかのように投稿したのだ。

 さらに、もっと露骨だったのは、支援物資の発送をめぐる“パフォーマンス”だ。

 大阪府は4日、石川県七尾市と羽咋市に支援物資を発送。これは関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」が調整した上でおこなわれたものなのだが、なんと、吉村知事は大阪・八尾市にある府の広域防災拠点の備蓄倉庫に現れ、わざわざ作業着姿で搬出の模様を視察。NHKや読売テレビなどでは、吉村知事がトラックに支援物資を荷積みする作業員になにやら指差しをして指示しているふうの様子や、「困っているというときはなんとか助けたい」という吉村知事のコメントが放送されたのだ。

 そして、これが自己宣伝のための“パフォーマンス”だったことは明々白々だ。というのも、大阪府はHP上で事前に〈吉村知事がトラックによる物資の搬出を視察しますので、お知らせします〉と、わざわざプレスリリースを掲載していたからだ。


■阪神とオリックスの優勝パレードで選手に万博PRさせることを画策していたことが判明!

 倫理もへったくれもなく、人命救助までを自己宣伝に利用する──そのやり口には呆れるほかないが、この男はこれまでもそうしたことを繰り返してきた

 コロナ禍でも、大阪ワクチンポビドンヨードの効果を自らの会見で大々的に宣伝しておいて、失敗に終わると知らぬ顔を決め込んだ。

 昨年、阪神タイガースとオリックス・バッファローズの優勝パレード」を万博PRに利用しようとした件もそうだ。

 大ブーイングが巻き起こったため、吉村知事は「(万博は)意識していない」「万博とは切り離し、阪神とオリックスの優勝を祝うパレードができればと思っていた」などと口にしたが、当初はとんでもない政治利用を企んでいたことが発覚した。

 旧Twitter上で公開されている、府民が情報公開請求をおこなって開示された「弁護士相談結果票」という文書によると、阪神タイガースがリーグ優勝を決める10日前の時点ですでに、大阪府側は〈優勝パレードにおいては(中略)選手による万博のPRや万博PRブースの設置、万博開幕500日前関連イベント等をあわせて実施することを検討〉しており、その上で公金支出した際の住民訴訟リスクについて弁護士に相談していたのだ(ちなみに、この文書のPDFはほとんどが黒塗り状態で開示されたというが、マスキングが十分でなかったことから黒塗り部分もテキスト認識が可能になったという)。

 選手にまで優勝パレードで万博PRをさせようと考えていたくせに、「(万博は)意識していない」などとよくも嘘をつけたものだが、吉村知事は一事が万事、この調子。人の手柄を平気で横取りして自分や維新のPRに使い、批判が起これば他人のフリ。そうやって嘘と詭弁を振りまきながら、万博の会場建設費は当初から1.9倍にも膨れ上がってきたのである。

 繰り返すが、大阪万博・カジノのために、被災地の復興が妨げられるようなことは、絶対にあってはならない。「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」の声を、さらに大きくしていく必要があるだろう。

(編集部)
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●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

2022年01月17日 00時00分19秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年01月14日[金])
琉球新報の【<社説>署名偽造事件初判決 全容解明はこれからだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1453811.html)。

 《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を巡る署名偽造事件で、名古屋地裁は12日、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造(ねつぞう)」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》。

 数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ…《「民意の捏造(ねつぞう)」という民主主義を破壊する犯罪》《直接民主主義や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪》愛知県知事リコール署名偽造事件、その《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》。
 《…自らの政治主張のために運動を牽引(けんいん)宣伝してきた人ごとのような発言で、説明責任から逃げることは許されない。事件の全容解明はまだこれからだ》…お維にも言えること。お維は、なぜに、無言・無視なの?

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   ●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
      していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1453811.html

<社説>署名偽造事件初判決 全容解明はこれからだ
2022年1月14日 05:00

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を巡る署名偽造事件で、名古屋地裁は12日、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造(ねつぞう)」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない

 署名運動の「顔」だった河村たかし名古屋市長と高須克弥・高須クリニック院長は、署名の水増しが行われていたとは知らなかったなどとして、事件への関与を否定している。だが、知名度の高い政治家や実業家として自らの政治主張のために運動を牽引(けんいん)宣伝してきた人ごとのような発言で、説明責任から逃げることは許されない。事件の全容解明はまだこれからだ。

 リコール運動は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端だった。河村氏は展示内容を批判し、中止を主張してきた。高須氏は、トリエンナーレ実行委員会会長だった大村知事のリコールに向け、知事解職の賛否を問う住民投票に必要な署名集めを開始。河村市長も支援した。

 リコール運動事務局は2020年11月に、約43万5千人分の署名を提出した。だが、愛知県選挙管理委員会は8割超の署名を「無効」と判断した。刑事告発を受けた県警は昨年5月、元県議で運動事務局長の田中孝博被告らを逮捕し、広告関連会社元社長の山口彬被告も在宅で起訴された。

 このうち山口被告の公判で、同事件で初の判決が示された。名古屋地裁は、山口被告が佐賀市でアルバイトを集め、愛知県内の有権者71人の氏名を署名簿に記載させ、偽造したと認定した。

 判決は「本来存在しない民意を無断で作りだし、地方公共団体の長の地位を失わせようとした」と厳しく指摘し、「直接民主主義や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪だ」と断じた。

 懲役刑が相当としたが、山口被告が自首し、自身の役割を詳細に供述した事情も踏まえて執行猶予を付けた。一方、有権者の名簿を購入し、山口被告に偽造を依頼するなど不正を主導したとされる田中被告は、起訴内容について認否を留保している。

 不正が疑われる署名数は約36万2千人分にも上るどれだけの人が偽造に関わっていたのかこれだけの規模の工作を、河村氏や高須氏に知られずに実施することが本当に可能だったのか不明な点があまりにも多い

 河村氏は地方自治に携わる公職者だ。住民が直接意思を示す直接請求制度の信頼をおとしめる今回の事件を巡り、少なくとも道義的責任がある。高須氏については、自身の女性秘書も地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検されている。真摯(しんし)な態度で説明を尽くすべきだ
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●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

2021年12月10日 00時00分36秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211129[])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html)。

 《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。

 よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
      していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは? 関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね? お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。(リテラ)《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
 (リテラ)《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
 リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html)によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で身を切るアピールを喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを大石パニックおじさんとからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49

     (日本維新の会HPより)

 自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいこと使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた

「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」

 吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。

 だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」など問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。

 その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ

 実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。

 そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ


データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。

 そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。

 だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党(当時)が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。

 言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである

 しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「(労働者側が)なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。

 それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相(当時)は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの512でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するというヤラセ調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。

 当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。

 ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。


“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新

 これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。

 そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」(在社時間と社外での労働時間の合計)が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が過労死ラインを超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。

 だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。

 ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた

 いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。

 というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。

 しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。


「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ

 無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

 これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。

 だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。

 しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。

(編集部)
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コメント
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●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制

2021年12月08日 00時00分20秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】(https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c)。

 《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

 お~っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? 《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? あ~、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
 リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html)によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
 「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 (電子投票っていうのも胡散臭いなぁ?)お維にマトモな人が居たら教えて下さいな? 《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ? 吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
 日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い!代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872)によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

 別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。




 ついでに、週刊金曜日 (21.12.03):



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https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c

「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45(最終更新 11/22 06:45)

     (7月16~18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
      かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
      石川将来撮影)

 大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

 指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた

 毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

 突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した。

 指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた

 大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由を確保する公の責務が問い直されている
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

     (吉村洋文公式サイトより)

 文書通信交通滞在費(文通費)問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo!ニュースになる始末。

 まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

 にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている

 今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた

 だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

 なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

 それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

 本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力! 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

 だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

 毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

 にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

 しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

 さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか?」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

 つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します!」…吉村知事のネトウヨ体質

 このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた

 挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

 しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ(ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった)。

 ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

 しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですかと言い放ったのだ。

 この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

 そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

完全に表現の自由の敵じゃないですか
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人(武富士はその後倒産)。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

 吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

 実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった

 だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

 そして、前述した、「あいトリ」のときの表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然という表現の自由制限主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

 吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう

(編集部)
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●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》

2021年11月30日 00時00分50秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


// (20211121[])
東京新聞の記事【高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/142943)。

 《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した》。

 しっかりと、「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》していた訳だ。《女性秘書は「署名の数が足りない。高須先生は(偽造を)知っている」などと言って、ほかの社員らに手伝うよう指示し、報酬として数万円を手渡していた》。高須克弥氏が知らない訳もないだろうし、たとえ九千億九千万に一つも知らなかったとしても、氏に大きな責任があるのは間違いない。《同一の筆跡や指印が多数確認され、全署名の83.2%が無効》という事実だけでも、その責任は明らかだ。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
       吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

 コレも数多のお維案件の一つですよね、大阪「ト」知事三代らのお維は知らんぷりしているけれども。衆院選前に報道してほしかったなぁ。まぁ、関西マスコミには何の期待も持てないけれど。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 関西テレビの記事【日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに 党の役員会で決定】(https://www.ktv.jp/news/articles/d007d9b8_73d7_4e00_b2d9_440cc456392b.html)によると…:
 《日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。
 【日本維新の会 馬場伸幸幹事長】 「今回の総選挙でお与えいただいた議席数が、そういうところ(他の党)に波及している。一歩でも国会改革が進んだら国家国民のためになりますから、結果的には良いこと」
 また、日本維新の会は、先月14日の解散まで議員として働いていた前職については、半額の50万円を、16年と19年の参議院選挙で初めて当選した11人は、当選した月の勤務をしていない日数分について、寄付をするということです。
 今後、党として寄付先を決めるということです。
 「文書通信交通滞在費」は文書発送費や交通費などの名目で国会議員1人当たり月100万円が支給されるもので、先月31日投開票の衆院選で初当選した議員にも10月分が満額支給されていました》。
 関テレも無批判によくこんなお維広報を流せるよなぁ。関テレは、責任をもって《党として寄付先》を明らかにし、収支を報道して下さいな。

 寄付は寄付でも…。
 同日(2021年11月18日)のスポーツ報知【選手会選出のMVP大谷翔平、賞金を闘病中の子どもや家族を支援する非営利団体に寄付】(https://hochi.news/articles/20211118-OHT1T51033.html?page=1)によると、《米大リーグ選手会の関連団体は17日(日本時間18日)、年間最優秀選手「プレーヤー・オブ・ザ・イヤー」とア・リーグ最優秀野手を受賞したエンゼルスの大谷翔平投手が、賞金を闘病中の子どもや家族を支援する非営利団体に寄付すると発表した》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/142943

高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か
2021年11月16日 05時00分

◆愛知県警が書類送検

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。

 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて。


◆HD入居ビルの貸会議室で作業?

 複数の関係者によると、昨年10月上旬から下旬にかけて、女性秘書を含めた高須HDの役員や社員ら数人が、同社が入居するビルの中にある別会社の貸会議室で愛知県民の氏名や住所が書かれた名簿を署名用紙に書き写した。作業は勤務時間中を含めて行われていたという。

 女性秘書は「署名の数が足りない。高須先生は(偽造を)知っている」などと言って、ほかの社員らに手伝うよう指示し、報酬として数万円を手渡していた。偽造作業は佐賀市でアルバイトによる署名偽造が始まる以前から始まっていた。

 愛知県警は今年5〜6月にかけて同社などを家宅捜索。女性秘書を含めた役員や社員から任意で事情を聴いていた。女性秘書は田中被告からメールなどで作業内容などの指示を受けていたと周囲に説明している。

 2人の書類送検容疑は昨年10月ごろ、田中被告と共謀して、愛知県内で知事リコールの署名数人分を偽造したとされる。


◆秘書の代理人「コメント控えたい」

 女性秘書は本紙の取材に代理人を通じて「田中氏の刑事事件の審理に影響する恐れがあるため、コメントは差し控えさせて頂きます」と回答。代理人は高須HDとしても「コメントを控えたい」としている。

 女性秘書を巡っては、名古屋市内の生涯学習センターで、佐賀市内でアルバイトが偽造した署名に指印を押す不正をしていたことも分かっている。女性秘書は高須氏の資金管理をしていたほか、リコール運動では請求代表者も務めていた。


◆高須氏「知るわけがない」

 高須HDの一部の役員や社員が署名の偽造をしていた疑いがあることについて、活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は「今は会社の経営にはかかわっていないし、知るわけがない」とコメントした。高須氏の弁護士は「高須氏は偽造には関与していない」としている。

 リコール活動団体事務局長の田中孝博被告は本紙の取材に「裁判中なのでお答えすることはできません」と話した。


【関連記事】高須院長の道義的責任は?「私は逃げない」も説明不足…愛知県知事リコール不正


愛知県知事のリコール署名偽造事件 2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を問題視し、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが実行委員会会長の大村秀章知事のリコールを求めて昨年8〜10月に署名活動をした。活動団体は約43万5000人分の署名を県内の選管に提出したが、県選管の調査の結果、同一の筆跡や指印が多数確認され、全署名の83.2%が無効と判断された。佐賀市内でアルバイトを動員して署名を偽造したとして、愛知県警は団体幹部ら計4人を逮捕し、名古屋地検は在宅を含む3人を起訴している。
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●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

2021年11月21日 00時00分46秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211118[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html)。

 《それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。》


 《寄付や返納の金額を競う》だけのお維、ブーメランなお維、ダッサいよね。
 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。よく直接的に、また、間接的にお維を支持できますね? 関西マスコミが腐っているのですが、それが、全国的な傾向になっていませんか。なぜ、お維のオーナーがデカい顔でテレビに出まくっているのですか。チヤホヤされているのですか。大阪「ト」構想で敗れ、政界引退をしたんでしょ。見ていて大変に不快です。

 東京新聞の記事【国民感覚からズレた月100万円の「文書通信費」 制度改正が臨時国会の焦点 使いみちは非公開 日割り規定もなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/143110)によると、《実質的な活動実績のない新人議員らにも月額100万円が支給されることを問題視し、複数の政党が対応を検討している「文書通信交通滞在費(文通費)」。根拠となる歳費法に日割り規定がないため、国民感覚からかけ離れた制度になっている。使途公開の必要がない問題なども以前から指摘されており、12月予定の臨時国会では制度改正が焦点の一つになりそうだ。(上野実輝彦、木谷孝洋)》
 マスコミの皆さん、文通費 (文書通信交通滞在費) も重要ですが、二重取り政党助成金ヤミ金官房機密費についてもお願いしますよ。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」:  
     「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?
    《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
     アパートで暮らしていた
空腹を満たすため万引きした》
    「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
     格差社会子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
     ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロ
     もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
     詐欺ガネを回せばいいのです」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
     95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
          …領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》

 醜悪さが日々増しているお維の大阪「ト」知事。それにしても関西マスコミ、正気か? デマ垂れ流しで、恥ずかしくないのかね?
 リテラの記事【文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html)によると、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ》。
 大石あきこ衆院議員のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》…なはずなのに、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ》よ! そして、《こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである》《■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール》だってさ、よく他の公党を口汚く罵れるものだね? 元大阪「ト」知事を重用するテレビは、この件をなぜぶつけないのかね?
 《ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えている》…。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html

コラム
政界地獄耳
2021年11月17日8時26分
「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を

★共産党衆院議員・宮本たけしは15日、「文書通信交通滞在費1日100万円で大騒ぎしていますがね。この『日本維新の会』の今年分の政党助成金18億円余りを365日で割ってごらん。1日あたり500万円ですよ税金から毎日5倍も受け取っているが、気にはならないのかね。日本共産党は一切受け取らずゼロ。最も身を切っている党です」と政党助成金を受け取らない共産党と比較してみせた。付け焼き刃のような「身を切る改革」を皮肉った軍配は宮本にありだ

★国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」について衆院選挙に当選した10月31日の在職1日だけで10月分全額が支給されたことをコメンテーター・橋下徹や日本維新の会が「身を切る改革をやれ」とかみついた件。55年体制のあしき慣習だが、当時の野党はパーティーなどやらないため、解散、当選の時期で1カ月分が支給される制度はありがたかった。それを自民党政権がうまく運用していたとずいぶん前に議員に聞いたことがある。それこそ、議員年金があったころは「あと数カ月で年金が出るので、解散はそれ以降」と自民・社会両党で申し合わせがあったではないかと思うようなタイミングの解散さえあった。

★それを自民党幹事長・茂木敏充が「全額支給されることは、違和感があると思います。適切な対応を検討していただきたい。まず各党で自主的に返還をするという取り組みが必要では。自民党としてはやります」と言い出した。それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html

文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
2021.11.17 10:32

     (大阪維新の会公式サイトより)

 「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいなどと自己正当化。本日放送の『ひるおび!』(TBS)ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

 どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ

 しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

 その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ? 維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。

 ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず文通費にメスを入れた立役者として扱いつづけ、維新があたかも身を切って国会の非常識を正す改革政党であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

 だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

 維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ


■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

 「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう

 しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない維新は姑息な政党交付金の返還逃れを働いたこともあるのだ。

 事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった

 というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない

 そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである。


■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(2016年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

 しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

 維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

 ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

 メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう

(編集部)
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コメント
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●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らにイジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

2021年11月13日 00時00分50秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



 (20211107[])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/)。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html)。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904)。

 《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
 《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
 《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった》。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか?

 結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね? それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか? 自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか? 是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか?
 鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺(ぬえ)のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

 在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ&お笑い&維新のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53 2021年11月4日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

     (取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
      =10月上旬、福岡県久留米市)

 今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)


 -投稿のきっかけは。

 「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

 -それで本紙に。

 「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

 -リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

 「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

 -「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

 「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

 -地域ジャーナリズムへの期待は。

 「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも クロスメディア報道部デスク 竹次 稔

 西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく-。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」(あな特)の狙いだ。

 署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

 「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す-。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

 読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道(ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD)は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

 だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体 調査報道で連携

 「あなたの特命取材班」(あな特)は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー(あな特通信員)は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

 取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

 「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道(JOD)を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。 (あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子)

     ◆    ◆ 

 JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞(東海本社)▽静岡新聞▽中日新聞(名古屋本社)▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは?

 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

     (日本維新の会公式Twitterより)

 10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会(以下、維新)が大きく躍進したということだ。

 維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

 しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態こんなものを全国で広げられてはたまったものではない

 しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認(結果は落選)。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

 そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

 そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」(文藝春秋)2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

 当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、(こうした証言の)一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

 ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している(警察への提出が適するという理由で不受理)。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

 維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

 なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

 周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党(当時)代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう(な発言)だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では?〉などとツイートし、さらに2019年には国会(衆院総務委員会)で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

 また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆 菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

 さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

 しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

 また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

 この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

 維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

 女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

 このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

 昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

 さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか?」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは(中略)オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか?」と問うと、馬場幹事長は「そうですねと言い切ったのである。

 馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

 馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

 しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

 たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

 また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

 さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

 2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開していると反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた

 この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

 差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルいそれこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

 実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

 そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席(310議席)を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

 現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日:2021/11/03 06:00 更新日:2021/11/04 14:24

     (第3党に躍り出て、比例制度サマサマ(会見を行う
      「日本維新の会」の松井一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から4倍近い41議席まで増やし、第3党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

 イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

 維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率」50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

 

 近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8%でも復活できなかった候補が

     (
選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
      (C)日刊ゲンダイ)

 立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

 例えば沖縄3区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8%。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのかと言いたくもなる

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞのノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟1区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」(政界関係者)

 今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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コメント
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●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

2021年09月15日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2021年08月29日[日])
アサヒコムの4つの記事【大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文】(https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html)、
【「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判】(https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01)、
宮崎亮記者に記事【松井市長に提言書、小学校長を文書訓告 大阪市教委】(https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article)、
【勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」】(https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html)。

 《松井市長は20日、「公務日程なし」として登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。(宮崎亮)》。

   『●ト知事たちのハタとウタ
   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

 (大阪にはコロナ禍はないのでしょうか?)「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象ねぇ?
 かつて、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「10・23通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。

   『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
        たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい
   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                      そして自民党も同じ穴のムジナ

 大阪「ト」知事三代…一体誰が支持しているんでしょねぇ。大阪や関西以外、傍から見ていて理解不能。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)

 木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか? 《大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。

 前川喜平さんのつぶやき:

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https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか不当な処分だ

午後6:54 2021年8月21日
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   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」


   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●佐高信さん《井手正敬…松田昌士、葛西敬之と共に「国鉄改革の
       3人組」…私に言わせれば、これは断じて「改革」ではなかった》
   『●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした

     江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
       へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)

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https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文
2021年5月20日 21時30分

 大阪市淀川区の市立木川南小学校(児童数140人)の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。全文は以下の通り(原文ママ)。

     (「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判)

     ◇

大阪市長 松井一郎 様

大阪市教育行政への提言
豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

 子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

 学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していくさらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある

 今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

 現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない

 また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

 つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛(づら)くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ

 「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である全市共通目標が、いかに虚(むな)しく、わたしたちの教育への情熱を萎(な)えさせるものか、想像していただきたい。

 子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか

 あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

 間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

 「競争」ではなく「協働の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

 コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」(人権)に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

 根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3(2021)年5月17日

大阪市立木川南小学校
校 長 久保 敬
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https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01

「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判
宮崎亮、加藤あず佐 2021年5月20日 21時30分

     (大阪市の松井一郎市長に「提言」を送った市立木川南小学校の
      久保敬校長。取材中はマスクをし、記者との間についたてを置いた
      =2021年5月18日、大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影)

 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。(宮崎亮、加藤あず佐)

 現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南(きかわみなみ)小学校(児童数140人)の久保敬(たかし)校長(59)。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。

 提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

 松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。

 一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること(が)ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。

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久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べました。記事後半で詳報します。
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 久保校長の木川南小学校は独………
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https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article

松井市長に提言書、小学校長を文書訓告 大阪市教委
宮崎亮 2021年8月20日 16時28分

     (大阪市の松井一郎市長らに提言書を送った
      市立木川南小学校の久保敬校長=2021年5月18日、
      大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影)

 「オンラインが基本」とした松井一郎市長らに実名で提言書を送った市立木川南(きかわみなみ)小学校の久保敬校長(59)について、市教育委員会は20日、文書訓告とした。市教委は「他校の状況等を斟酌(しんしゃく)することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」としている。

 市教委によると文書訓告は地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、口頭注意と同じく慣例的な「行政措置」にあたる。久保校長は5月、松井市長と山本晋次教育長に提言書を送り、オンライン学習を基本とした判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」などと批判した。市教委はこれが地方公務員法が定める「信用失墜行為の禁止」にあたると判断。「子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた」とも記している。久保校長の知人が本人の許可を得て提言書をSNSに投稿したことについては「提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた」とした。

 久保校長は「他校の状況を知らなかったわけではなく、私も(オンラインでの)双方向通信学習の練習をするなど対応に苦慮した校長の一人。みなさんが不安に思っていたことを私が意見したと思っている」と話した。

 松井市長は20日、公務日程なしとして登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。(宮崎亮)
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https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html

勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」
聞き手・田中聡子 2021年8月26日 21時10分

     (久保敬さん=大阪府吹田市、滝沢美穂子撮影)

 今年5月、「公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている」という文章から始まる、ある提言がSNSで全国に広がった。書いたのは、大阪市立木川南小学校の久保敬校長。今月、市教育委員会から文書訓告を受けた。教員生活37年のベテランがなぜ、なにに怒ったのか。それは「勇気がなかった自分への怒り」だったという。


 ――松井一郎市長宛てに、実名で提言を出そう、と考えたきっかけは何だったのですか。

 「新型コロナで、子どもたちの権利が軽視されていると感じたことです。昨年は、一斉休校の遅れを取り戻すために夏休みが短縮されました。感染予防のために学校生活を制約されながらも、詰め込まれたカリキュラムを必死にこなしているけなげな子どもから、これ以上余裕を奪ってはいけない、と僕は思っていました」

 「そこに今年4月、市長が突然、オンライン学習へ切り替えるという方針を出した。通信環境や保護者のサポートの差など課題が多いのは明らかでした。『市民の声』という制度で意見も出しましたが、何も変わらない。憤りに背中を押される思いで、子どもを生きづらくしているいまの社会や教育への批判も含めて文書を書き、市長に直接、郵送しました。先輩3人に『こんなん送りました』とメールしたのがきっかけで、SNSにあげる人も出てきて、全国的に知られることになりました」


 ――ひとりの校長の発言が、なぜここまで広がったのでしょう。

 「できもしない方針を出す市の態度に、多くの保護者や市民が疑問を抱いたことが一番の要因だったのではないでしょうか。政治のやり方を批判すると『反日教育』と言われかねない怖さを感じている教員も少なくない。そういう人が自分の気持ちを代弁してくれた、と受け止めたのかもしれません。全国どこでも、教育の独立性が損なわれていることの表れとも感じます」


文句は「退職まではやめとこ」と思っていたが

 ――「市長への怒りの提言」だと話題になりました。

 「ええ。でも、僕が怒っていた相手は市長ではなくて、自分だったんです」


 ――どういうことですか。

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 記事後半では、久保校長の提言は「理想論では?」と問いかける記者に対し、教育者として忘れられない一つの出来事を答えられます。クラスで頼りにしていたしっかり者の女の子からの「えこひいきや」という痛烈な一言がありました。また、大阪市教委から文書訓告を受けたことへの思い、松井市長からの「提言は社会の現場を知らない」という反発についても語られます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 「なんだか学校がおかしいこ………
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●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの

2021年09月04日 00時00分46秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]

カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
 東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
 自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある


(20210901[])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下松井ズブズブの関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936)。

 《日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた(8月22日)。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ》。


【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)

 癒 (着) 党・ゆ党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》。《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいものです。《ズブズブの関係菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂》《…「(立候補は)2万%あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない》(適菜収さん)。大阪のお維支持者の皆さんもスッキリするでしょうし、選挙に行かない大阪の《眠り猫》な皆さんも目覚めて選挙に行ってくれるかもしれません。投票率が少しでも上がれば、#投票倍増委員会 会員としてはうれしい限りです。

   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
     「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)
   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

 村上誠一郎氏あたりがならない限りは、自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を! COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なんでもあり?主導権は菅首相に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108280000065.html)によると、《★政界関係者が言う。「感染拡大で9月中の解散、その後の総裁選挙が難しくなったとの報道があるが、本当だろうか。20日の朝日の1面には『緊急事態 基準見直し検討 政府、宣言常態化避ける狙い』との見出しが躍る。新規感染者が1週間で10万人当たり25人を超えれば『ステージ4』。感染爆発だ。これにあてはめると今はかなりの都道府県がその対象になる。基準を変えれば緊急事態宣言は外すことができる。ゴールポストが動くわけだがそれができるのは首相だけだ。この後もさまざまな動きが水面下で起こるだろうが、主導権はいまだに首相にあるのだ」。今の流れだけで政局を見通すことは難しい。感染拡大の定義すら変えられるなら、この数カ月、選挙が総裁選だけでなく、政府はなんでもありの時代に突入する》。

 日刊ゲンダイの記事【安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294118)によると、《「彼(安倍氏)は細田派というが、派閥内で支持している有力議員は誰もいないし、キングメーカーなんて話も聞いたことがない。おそらく彼にとっては、総裁・首相は誰でも構わない目的はただ一つ次の総裁が『あの問題から自分を守ってくれるのかどうか』という一点に尽きるだろう」 中原氏が指摘している「あの問題」とは、2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件のことだ》。

 《従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしている》《自民党支持層の自民党離れ》…であるのならば、「2/4」の選挙に行かなかった《眠り猫》の皆さんが選挙に行けば、ますます雪崩が起きて自公お維は壊滅的に瓦解する。《眠り猫》だった皆さん、目覚めて、選挙に行きましょう!
 長周新聞の記事【横浜市長選の結果が示す自民党基盤の瓦解 コロナが炙り出した統治の腐敗 衆院選の大荒れは必至】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21629)によると、《菅首相のお膝元で 自民支持層の自民離れ…野党候補がとくに強いわけでもないのに、それ以上に自民党離れが加速度的に進行しており、しかもそれらの自民党支持層が棄権ではなく対抗馬に投票していることが結果を劇的に変化させている。いわゆる選挙に行かない五割の無党派層が覚醒してひっくり返したものではなく、従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしているのである。IR利権の暴走を巡って地元ボスの逆鱗に触れ、その影響力によって動いた力もさることながら、そうはいっても自民党に入れてきた層すら見離している状況が、改めて顕在化したといえる。これは広島における先の参議院再選挙でも同じで、自民支持層のおよそ2~3割が野党候補に投票し、8年にもわたった安倍私物化政治やその象徴にもなった河井案里事件に辟易として見切りを付け、コロナ禍における政府対応への批判世論とも合わさって保守地盤を揺るがした。そうして、河井案里が当選した参議院選挙よりも投票率は下がり、無党派層はそっぽを向くという状況のなかで、同じように「自民離れ」によって野党候補が当選することとなった。こうした「自民党支持層の自民党離れ」が秋の衆院選でも各地で共通現象となってあらわれるのは必至といえる》。

 なぜ検査検査検査…・追跡・保護をしないのか、さっぱり分からない。弱者や生活・経済を支えている労働者、中小の会社や個人営業者、医療関係者に十分な補償・経済的人的物的支援をすること以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都など…。
 マガジン9のコラム【立憲政治の道しるべ 第169回:日本人は、ハードなロックダウンに耐えられるのか?(南部義典)】(https://maga9.jp/210901-3/)によると、《むしろ、方々で主張されていることですが、「お願い」ではなく「命令(罰則による規制)」によって移動制限の実効性を確保しようとするのであれば、その前提条件として一律の現金給付等を定期的に行うことが必要です社会的に弱い立場、環境にいる人ほど、移動制限の法的効果が厳しく、重い負担になるからです。また、政府の側が「強いロックダウンも憲法上可能」と解釈を変更してしまうと、これも厄介な話です。およそコロナ禍のような緊急時には、個人の自由・権利を制約するハードルを下げていいという感覚に陥ってしまいます。例えば、ワクチン接種を一定の対象者に強制的に行うことを可能とするなど、人権侵害を容易に導いてしまうのです。個人の尊厳と幸福追求権、移動の自由、集会の自由、営業の自由、生存権、教育を受ける権利といった憲法上の権利を常に念頭に置く必要があります。NZのジェシンダ・アーダーン首相は会見で “Team of 5Million” という表現を多用しますが、日本の菅総理がこのような表現を用いたら、国民から顰蹙を買うだけでしょう。日本は字義どおりの “Team” となりえ(てい)るのでしょうか。今後、自民党の総裁選挙、臨時国会、衆議院議員の総選挙を通じ、ロックダウンの是非も争点となりうるところですが、用語のイメージや先入観をいったん捨てて、「ロックダウンとは何か、何がしたいのかという中身の議論を掘り下げるべきです。専門家の間で「空気感染」対策にシフトすべきとの意見も強まってきており、そうなれば当然、議論の優先順位が変わります。言うまでもなく、「コロナ禍に便乗して憲法改正を狙う」のは、すでに時機を逸しています》。

 違憲な壊憲? 緊急事態条項の導入?? まずやることをやんなさいよ。ドサクサ紛れに、壊憲など許されるはずもない。
 マガジン9のこらむ【この人に聞きたい 永井幸寿さんに聞いた(その2):緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険】(https://maga9.jp/210901-1/)によると、《全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまりここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──? 阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました》。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)



 品格羞恥心も無し、ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第178回:「品格」ということ(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210901-5/)によると、《そう、「品格」がお墓にも表れるのだから、生きている人間の場合にはもっとあからさまに出てくる。ことに、最近の政治家たちを見ていると、やたらに品格のない人たちがこの世を動かしている。いまさら、あの人とかこの人とか名指しするつもりもないけれど、新聞を開くたびに、ニュース番組を見るたびに、この「品格」という言葉を思い出す。どうしても、卑しい顔が浮かんで来てしまう。卑しさに引きずられて政治がないがしろにされ、このコロナ禍でたくさんの人たちが苦しめられ、終えなくていいはずの生を失った。…米軍は沖縄・普天間飛行場から、発がん性物質を含んだ消火剤を平気で下水に放出した。薄めたからいいだろうと、福島原発処理汚染水と同じケツのまくり方米軍の植民地の宗主意識は抜けていないらしい。『粗にして野だが卑ではない』という本があった。ふと、そんな本のタイトルが頭に浮かんだ》。



 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係
公開日:2021/08/28 06:00 更新日:2021/08/28 06:00
菅義偉 安倍晋三 橋下徹 松井一郎

     (同じ罠に引っかかってはならない(菅首相と橋下氏)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた(8月22日)。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。

 しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。

 先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下(徹)「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。

 菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。

 都構想」=大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。

 馬場は「(都構想に向けた法整備の)議論をリードしたのが菅首相だ」(2020年10月29日)と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致でも連携してきた。

 菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の4者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。

 内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない

 これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「(立候補は)2万%あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない
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●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)

2021年08月27日 00時00分03秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


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リテラの記事【橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到! 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5983.html)。

 《菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる橋下徹・元大阪市長だ》。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代

 《菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針》…国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる橋下徹・元大阪市長だ》。
 (リテラ [2020.11.25])《ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》――― そしてここにきて、橋下徹元大阪「ト」知事の「菅首相の大英断」絶賛…。大阪府民・市民ではないが、大阪「ト」知事三代にトリアージ」「命の選別させる恐怖を感じる。お維非支持者の皆さんが、あまりにお気の毒だ。《さすがに多くの人が橋下氏の詐術に気付いたということなのかもしれない》…大阪のお維支持者の皆さんもそろそろ気付いてほしいもの。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
    「《吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして
     高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》
     …数多の仕打ち…お維支持者の皆さんの気が知れないです。
     リコール対象はお維でしょうに。お維非支持者の皆さんが、あまりに
     お気の毒だ。ましてや、《大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば…》、
     なんて勘弁してほしい。《竹中平蔵…はテレビ番組で松井に対し
     「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんな
     ものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、
     国政に出ていただきたいんです」と発言》だそうですよ、うさん臭く
     デタラメな連中がみ~んなグルです」
    「リテラの2つの記事【東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナ
     おざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想に
     かまけてやってる感アピールだけ】…と、【吉村洋文知事
     「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を
     高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想】」
    《しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事には
     まるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の
     治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。
     ■吉村知事が『ウェークアップ!ぷらす』で「ベッドが足りなく
     なったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

 皆さん、すぐに忘れる。半数は選挙にも行かない《眠り猫》として、間接的に自公お維トファを支持する。次の衆院選が最後のチャンスかもしれませんよ。希望を失い、選挙に行かない…それでは何も生まれませんし、変わりません。決して諦めないで、道は必ず開けます。
 例えば、COVID19。野党側の提案を、与党や癒着党、都は受け入れているでしょうか? ほぼ全否定していませんか? 野党は批判しかしていませんか? アベ様は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しませんでしたし、カースーオジサンも違憲にも国会を開きません。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下

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中島岳志×保坂展人 こんな政権なら乗れる【著者に訊く!】 20210804】
 (https://www.youtube.com/watch?v=9NqoazNeEaA

デモクラシータイムス
世田谷区の先進的な政策は、地方自治から国家を変える力となり得るか
「保坂さんはリベラルな保守」と言う中島さんが、保坂区長と語り合った数十時間。
たった5%の改革が、10年の時を経て区政をこれだけ変えてきた。
「破壊でなく修復を」と唱える保坂区政は「こんな政権」への道しるべか
そして、保坂展人さんはこれからどう動いていくのか?》
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5983.html

橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到! 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン
2021.08.10 03:00

     (Twitterで連投の橋下氏)

 菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる橋下徹・元大阪市長だ。

 橋下氏は8日放送の『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に出演し、この「自宅療養」の方針を「僕は菅首相の今回の方針は大英断だと思っている福島の処理水を海洋放出することを決めたことにも並ぶくらいだ。とにかく反対の声が湧き上がるようなことをあえて方針決めたことは大英断だと絶賛したのだ。

 都内では自宅療養中だった50代女性が容態の急変によって亡くなっていたことが7日に判明したように、「自宅療養」とは「自宅放置」にほかならず、「基本、自宅療養」の方針には医師や専門家たちからも「自宅で中等症患者が重症化すれば命の危険もある」「訪問診療体制は十分ではない」という声が相次いでいる。にもかかわらず、橋下氏はそれを「大英断」などと言うのである

 だが、それも当然だろう。菅義偉首相が「重症患者や重症化リスクのとくに高い人以外は基本、自宅療養」と言い出したのは今月2日のことだったが、この前日、1日放送の同番組では、橋下氏がこう発言していたのだ。

「自宅療養を基本とする、制度化するっていうのは、これは本来は国がやらなければいけないと思うんですよ」
「今まではある意味病院の負担でやっていた。病床を増やせって話だったんですけど、今このフェーズで病床が追い付かないわけですから、それであればいろいろ批判はあるけれど、自宅療養をやらざると得ない。そこに医師会の皆さんの協力を得て、開業医の皆さんにしっかり対応してもらい、これを法制度化すべきだと思う」

 橋下氏がこのように主張した翌日に、菅首相が同じ方針を打ち出す──。まるで示し合わせたかのような流れだが、もしそうであっても驚きはないだろう。実際、菅首相は官房長官時代から橋下氏や松井一郎・現大阪市長と面談を重ねるなど近い関係にあり、さらに最近では総選挙で劣勢が予想されるなか、菅首相が日本維新の会との連立によって政権維持を狙っているという声も出ている。なかには「菅首相が維新の連立政権入りを公明党の山口那津男代表に打診したものの物別れになり、その結果、公明党議員の事務所への東京地検特捜部によるガサ入れにGOサインを出した」という報道もあったほどだ。

 橋下氏が菅首相の方針を先駆けて発信したのか、あるいは橋下氏の主張を菅首相が取り入れたのか、はたまた偶然の一致だったのかは不明だが、しかし、いずれにせよ「自宅療養が基本」という政府方針および橋下氏の主張が危険なものであることには変わりはなく、橋下氏の発言にも批判が起こっている。

 そして、その批判の急先鋒となったのが、映画評論家の町山智浩氏だ。橋下氏の「自宅療養を基本」という発言が報じられると、〈「日本では、自宅療養を基本とする」という法律作るんですか〉とツイート。さらにこのような主張を展開した。

〈いや、他の国みたいに体育館などを接収して、軽度中度の患者を隔離して、家族への感染を防ぎ、重症化に対応できる態勢にすればいいだけじゃないですか?〉
自宅では家族に感染を広げるし、急激な重症化に対応できません軽度、中度の感染者は、大規模収容施設に隔離し、ごく少数のワクチン接種済の医療従事者が完全防備で管理する、というのが多くの国で行われている方法です。〉


「自宅療養より大規模施設への収容」を指摘した町山智浩に、橋下徹が「医療従事者への指揮命令権」に論点スリカエ

 軽症・中等症の患者は他国のように体育館などの大規模施設で診たほうがいい──。これは町山氏のみならず多くの人が訴えており、当然の意見だが、しかし、これに橋下氏が噛み付いた。

〈箱を作るのはいいけど医療従事者はどうやって集めるの?こんなアイデアは医療キャパの強制拡大を誰も言い出せなかった昨年から俺は言ってたわ。政治が医療従事者を指揮命令できる法律を作るべきと。でも感染症法の改正では勧告止まり。〉
〈一部病院や行政だけでなく開業医も含めてどう負担を平準化するか。この箱作りは賛成だが、貴殿は政治の医療従事者への指揮命令権を認めるのか?認めるならまずそれを声高に叫べ。俺のように批判を浴びながらな。次にそのような法律が作れないならどうするか?〉
〈入院必要患者と不要患者に対する役割分担の原則を明確化すること。俺も政治行政の完全な素人やないんやから貴殿のような理想論は十分踏まえた上で悩みながら考えとんのや。貴殿が思い付くことくらい俺も考えとるわ。そんなアホちゃうで。その先を考えなあかんのや。〉
〈貴殿のそのアイデアの前提に政治による医療従事者への指揮命令権が必要なことは分かってるか?分かってるならまずそれを叫べ。火だるまになる覚悟でな。まあ貴殿はそこまで考えずに思い付きで言っているか、加えて火だるまになる覚悟もないやろうけどな。〉

 いつもの威嚇でマウントを取ろうとする橋下氏の顔が容易に思い浮かんでくるが、客観的にみて、橋下氏の言い分はこれまたいつもどおり、ゴマカシに満ちたものだ。

 町山氏は自宅療養を打ち出したことに対して批判しているのに、橋下氏はいつのまにか町山氏の体育館などに収容するアイデアを、「俺も言ってた」として、今度は「医療従事者への指揮命令権が必要」などという問題すり替えるのである。

 そもそも「医療従事者への指揮命令権」などなくとも医療従事者を集めることはできるはずだ。実際、東京五輪では法的な拘束もないのに7000人もの医療従事者を動員した。だいたい、指揮命令権などと言い出す前に実行すべきは、コロナによってさらに悪化している医療従事者の処遇改善ならびに特別手当などの慰労金の拡充だ。

 橋下氏といえば、今年4月に出演した『報道1930』(BS-TBS)でも、検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのかという指摘に対し、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い話をすり替え日本城タクシー坂本篤紀社長に「アホな議論(笑)と一刀両断されていたが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html)、「権限がない」と言えば相手の主張をシャットアウトできるとでも考えているのだろう。

 しかも、医療関係者を動員できないというなら、それは自宅療養の場合だって同様だ。というか、自宅療養の場合は、訪問診療や往診などでもっと多くの医療関係者が必要になる。、100軒の家を訪問するのと、1箇所に集められた100人を診るのと、どちらが人数や負担がかかるか、少し考えればわかるだろう。それとも、橋下氏は自宅に文字通り放置するつもりなのか。

 ところが、こうした医療カットの発想が批判を浴びているというのに、橋下氏は「俺のように批判を浴びながらな」「火だるまになる覚悟もないやろうけどな」と、まるで自分だけが覚悟のある人間のふりをして自己正当化を図るである。


橋下徹が大阪府の重症者センターの例を持ち出し「勉強しろ」と威嚇も、町山智浩が一蹴

 当然ながら、この橋下氏のツイートに対して町山氏は〈医師も看護師も「仕事」です。命令なんかしなくても、ちゃんと仕事として報酬と安全を保障されれば大規模隔離所で働きますよ。しかも、橋本さんの主張する自宅療養の家庭訪問よりもはるかに楽で安全で効率的ですから〉(原文ママ)と応答。

 しかし、橋下氏は、町山氏が挙げた報酬や自宅訪問より安全で効率的という反論は無視して〈で、何床のベッドを用意するのに、何人のドクター、看護師、その他の医療従事者、事務職員を集めるのですか?〉〈何よりも、誰が指揮命令をするのですか?その根拠は?〉と、相変わらず指揮命令権を持ち出す始末。さらにこうもツイートした。

〈大阪府の吉村知事が重症者センターを作ったときに医療従事者を集めるのにどれだけ苦労したか、その点を勉強してください。コロナ専用病院を作れ!なんてことはとっくのとおに検討済みなんですよ〉

 橋下氏は大阪のコロナ重症センターの例を持ち出し、町山氏に向かって、「勉強しろ」などと言っているが、重症患者専用の病院と軽症・中等症の患者を診る大規模施設ではかかる労力も違うし、繰り返しになるが患者の自宅に訪問するマンパワーを考えればそれをはるかに抑えられる案だ。

 いや、それ以前に町山氏が〈橋下徹さんと維新が大阪の医療を縮小してきたからでしょう? 災害時に備えて余裕をもった医療体制の規模、医療従事者の数をふだんから確保しておかないと、こういうことになるんですよ〉とツッコミを入れていたが、まったくそのとおりというほかない。


■論点ずらしの手口を暴き「こうして間違いを認めずに生きてきたんですね」と指摘した町山智浩に、橋下徹は…

 つまり、橋下氏は「自宅療養を基本に」という自身の主張に寄せられた「大規模施設で診たほうが安全性でも効率性でも現実的」という至極真っ当な意見に対し、何の反論もできず、まったく論点でない「医療従事者集めの困難」「医療従事者への指揮命令権」を持ち出したのだ。

 しかし、この論点ずらしを町山氏は見逃さず、こんな鋭いツイートを放った。

〈もともと橋下徹さんが自宅療養を主張していたので、「他の国ではナイチンゲール方式だ」と指摘したら、橋下さんは医師に対する強制法へと論点をズラしました。で、橋下さんは元の「自宅療養がいい」という主張の間違いを有耶無耶にしちゃうわけ彼はこうして間違いを認めずに生きてきたんですね。〉

 すると、この町山氏のツイートがよほど痛かったのか、橋下氏はまたもまくし立てるように反論ツイートを連投した。

〈ナイチンゲール方式と抽象的に言うのがコメンテーター。中身をしっかり定義しないとダメ。貴殿の言うナイチンゲール方式が軽症者対応の施設なら、日本でもすでにホテル療養施設としてやっている。もし重症・中等症対応の施設のことなら貴殿の言うナイチンゲール方式など世界各国のどこもやっていやい。〉(原文ママ)
〈やったのは感染初期の中国武漢だけ。あれは中国だからできた。貴殿の写真をよく見なさい。そんな施設では重症者対応などできない。福井の体育館利用施設も。軽症者対応は体育館よりもホテル利用の方がいいのは分かるでしょ?〉
〈問題は重症・中等症対応。これをナイチンゲール方式でやるには政治が医療従事者に対して指揮命令権を持たなければスタッフが集まらない。ここ数日来、日本の新聞で皆が議論しているから読んでおくように。そして今後軽症者をどうするか?首長は自分の責任でやるというが限界が来る。〉
〈僕が誤りを認めないとかしょうもないこと言う前に、貴殿はもっと実務上の最低限の知識を勉強すること。自宅療養方針を批判する人たちってこのレベルなんだよな。もっと考えさせられる批判が欲しい。〉

 町山氏は最初から「軽度中度の患者を隔離」と書いていたのに、この期に及んで「抽象的」「そんな施設では重症者対応などできない」などとお門違いの反論を繰り出すって……。しかも、「軽症者対応の施設なら、日本でもすでにホテル療養施設としてやっている」と言うが、自宅療養が基本と主張していたのは橋下氏ではないか。その上、見当違いの難癖をつけておきながら、またも「勉強すること」と言い出し、挙げ句「もっと考えさせられる批判が欲しい」とは……。

 橋下氏といえばテレビではいつも相手に反論の余地を与えないようマシンガントークでまくし立て、司会者もツッコミを入れることなくその主張を垂れ流しにしているが、Twitterではそうもいかず、町山氏に詭弁を見破られてしまった

 橋下氏は大阪府知事、大阪市長時代から、都合が悪くなると「勉強しろ」「もっと考えて批判しろ」という得意文句で批判を封じてきたが、今回は誰の目にもたんなるゴマカシ、負け惜しみというのは明らかになってしまった。


■今回は大衆も騙されずSNSでも橋下徹に非難が殺到!「反論する隙を与えず捲し立てる手法はテレビでしか通用しません」

 実際、橋下氏の手法にこれまでは騙される人も多かったが、今回の「自宅療養が基本」という主張や町山氏との対決では、Twitterはもちろん、支持者が多く集っているはずのYahoo!のコメント欄でも橋下氏への批判コメントが目立っている。

〈橋下徹が長文ツイート連投してるけど、相手に反論する隙を与えず捲し立てる手法はテレビでしか通用しませんよね〉
〈既に医療崩壊してるんだからこれからは如何に効率化するかを考えるべきなのに橋下は法律を盾にできない理由を探しているだけ。目的が法律を変えて政治の支配力を強め自分がその中枢に収まることだから国民の命を救うという一番大切な部分にまるで興味がない。〉
〈町山氏に論破され、「政治が民間の医療機関に介入して強制的に人材を徴用すべきだ」と主張する橋下徹 もう滅茶苦茶 こいつが菅ちゃんと仲良しで色々吹き込んでるんだけど、菅ちゃん本人は自分で物事を考える能力のないアホだから、どんな妄言でも鵜呑みにしそうなんだよな 怖い怖い〉
〈でた!まけそうになるとでる「べんきょうしなさい」!こわい!〉
〈仮に橋下が言うところの仕組みが良いのだとして、じゃぁなぜその準備と整備をしてこなかったのか?コロナ禍になって1年半だよ何やってたんだよって話。橋下にしたところで、以前からこの主張をしていたのかね?お得意の「俺は前から言っていた」じゃないのか?〉

 すっかり化けの皮が剥がれ、負け惜しみの決め台詞まで見透かされてしまった橋下氏。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、そもそも橋下氏は報道番組やワイドショーに連日のように出演する際、政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら、維新・菅政権擁護を連発。裏で特定の政治勢力とつながりながら、表ではあたかも「是々非々」のポーズで世論を騙しながら誘導してきた人物だ。今回の「自宅療養が基本」という主張も完全に菅首相と一致しているが、このあからさまな今回の誘導に、さすがに多くの人が橋下氏の詐術に気付いたということなのかもしれない。

(編集部)
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●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代

2021年06月25日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (20210619[])
リテラの二つの記事【「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html)と、
【吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html)。

 《あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ》。
 《またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである》

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名

 大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?
 大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミの責任も重大。それにしても、なんで、大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミは大騒ぎしないの? 元大阪「ト」知事の松井一郎大阪市長は《完全なヤカラ口調で凄んでみせ露骨に恫喝》かぁ、マスコミも負けないでよ。
 お維の《連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ》。《こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべき》。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 お維もお維だが、またしてもパソナ
 日刊ゲンダイの記事【大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562)によると、《大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。…巨額の税金はまるでパソナ支援金 仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。1月28日から6月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、7月以降も費用が発生し続ける。…費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。…パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や》。

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html

「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
2021.06.12 11:45

     (大阪府HPより)

 あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。

 しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。

 ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。

 ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。さらに、5月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。

「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」

 言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4(215床)からフェーズ3(150床)に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。

 にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない

 ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。


■「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい

 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。

 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。

 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった

 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。

「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)


■吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ

 責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送(MBS)くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。

 実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。

 これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。

 そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。

 まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html

吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 11:11

     (大阪府公式チャンネルより)

 またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。

 2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。

 2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。

 宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。

 ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94%、京都府91%、兵庫県91%と、対象の11都府県のうち7府県が90%以上の支給率だった。

 ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30%も低い「64%」にすぎなかったのだ。

 言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20%も低いのである。

 大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。

 とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。

 朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。

 吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。


■大阪は協力金支給業務を民間に丸投げ、対応する府職員は2、3人、その結果が…

 しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。

 もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。

 ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

 そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。

 いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。

 維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。

 最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。

 公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。

 公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。

 しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉(「府医ニュース」2018年4月4日)、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。


■協力金の支給が大幅に遅れているのに、要請に応じない飲食店に過料を科そうとする吉村知事

 ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。

 しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。

 実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを2億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。

 そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。

 さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。

 ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ

 何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。

(編集部)
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●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名

2021年06月17日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053)。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html)。

 《■坂本篤紀(日本城タクシー社長) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
 《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。

 大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。

 例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
 【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】(https://www.radiostreet.net/radio/507/)によると、《2020/07/24 ゲスト:平松邦夫さん(元大阪市長) 今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか? 彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が!! そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。


【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
 (https://www.radiostreet.net/radio/507/


 《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
 《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
 それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。》
 いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
       サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053

注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日:2021/06/07 06:00 更新日:2021/06/07 06:00

     (日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ)

坂本篤紀(日本城タクシー社長)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。


■「吉村クン、政治は説得力やで」

 ――観光業にとって厳しい状況が続いています。

 昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。

 ――現在はどんな対策を。

 対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。

 ――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。

 吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。

 ――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。

 雨ガッパイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。

 ――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。

 いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。

 ――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。

 テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。

 ――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。

 ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。


■有権者の3分の2は切り捨て

 ――維新のやり方をどう捉えていますか?

 彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。

 ――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。

 ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。

 ――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。

 ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。

 ――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。

 減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。


■市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――橋下元市長との議論が話題になりました。

 彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。

 ――吉村知事や松井市長も同じ?

 一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。

 ――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。

 オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。

 万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか

(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)

▽坂本篤紀(さかもと・あつのり) 1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06

     (高須克弥Twitterより)

 高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

 先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

 田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

 高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

 総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

 しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

 ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

 そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

 佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

 9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか


■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

 また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

 5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

 だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

 実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)

 そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

 また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

 いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。


■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

 今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

 リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

 すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

 仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

 それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

 ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。


■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃

 その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

 12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

 高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。

 そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。


■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

 その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

 不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

 ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い


■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?

 いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

 ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

 これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

 メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

(編集部)
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