Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき：

-----------------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970】

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた。何だこれ。

午後7:59 · 2023年10月3日
-----------------------------------------------------------------------

　こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか？


　あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
　東京新聞の記事【入管幹部ら１３人、再び不起訴　ウィシュマさん死亡、名古屋地検】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599）。《名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が２１年３月に死亡した問題で、名古屋地検は２９日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

　ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》（東京新聞）。
　同紙の記事【妹２人、再び不起訴に怒りと落胆　「なぜ処罰されないのか」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653）。《名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が２９日夜、東京都内で記者会見した。妹２人もオンラインで参加し、ワヨミさん（３１）は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん（２９）は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
　　　　 殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　 　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　『●『やさしい猫』…（優香氏）《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
　　　　　いるということを知っていただけたら…。家族３人が支え合って逆境…》』
　　　『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
 　　　　奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599】

入管幹部ら１３人、再び不起訴　ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 （共同通信）

　　　　　（名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
　　　　　　女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
　　　　　　当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
　　　　　　＝２９日午後、名古屋市）

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が２１年３月に死亡した問題で、名古屋地検は２９日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

　地検は２２年６月、殺人容疑などで告訴・告発された１３人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同１２月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

　地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

　遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
=====================================================

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


･大寒波 (2023年01月24日[火])
《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》？？　一体どんな論理か？　
　《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示し》た時と同じ論理...《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。東京高裁は正気か？　そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。（琉球新報）《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で
　　　　　　　　　永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底
　　　 　から覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　政権党の誰も責任を取らない。ましてや、再稼働したい、停止期間控除で老朽核発電所を60年以上も運転したい…。GXの名の下に、核発電所を新規建設したい…。一方、人災の当事者・東電は、自公政権や経産省の後押しの下、柏崎刈羽核発電所を運転したいという…。
　沖縄新報の【社説［東電旧経営陣再び無罪］責任問う仕組み必要だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811）によると、《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した》《刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない》。

　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』

　東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。
　刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」　事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》と。

　　　『●脱アクションウィーク、５万人集会』
　　　　「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
　　　　　訴えておられる映像がとても印象に残りました。
　　　　　その文章おこしされたものはＣＭＬ
　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html）
　　　　　にありますので、一読して頂きたいです」

　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
　　　　　　　　　　　　　　五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　　《団長を務める武藤類子さん（６０）は「抜本的な対策を取らない
　　　　　と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。
　　　　　文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
　　　　　私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」
　　　 　『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
　　　　　明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由　検察は、いかに
　　　　　原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
　　　　　詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
　　　　　御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
　　　　　追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
　　　　　解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
　　　　　反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
　　　　　鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
　　　　　感じている」と述べた》
　　　　《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
　　　　　怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
　　　　　それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
　　　　　のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
　　　　　暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
　　　　　および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－》

　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』

　以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
　東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が…　国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811】

社説［東電旧経営陣再び無罪］責任問う仕組み必要だ
2023年1月20日 9:00

　巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した。

　３人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。原発事故後の長期避難で入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、いずれも禁錮５年を求刑されていた。

　高裁での争点は３人が巨大津波を予測できたか（予見可能性）と、対策を取っていれば事故を回避できたか（結果回避可能性）の二つだ。

　予見可能性では、一審が信頼性を否定した政府の地震予測「長期評価」を「重みがある」としたものの、３人に津波の可能性を認識させる情報ではなかったと判断した。

　一審では触れられなかった防潮堤建設などの津波対策についても検証されたが、事故が防げたとする証明は不十分で「後知恵によるバイアス」として排除した。

　災害予測を軽んじるような判断で納得できない。

　避難者の集団訴訟で昨年６月に出た最高裁判決でも災害は予見できず、対策しても事故は防げなかった可能性があるとして、国の責任が認められなかった。

　災害予測には不確実な点があり、対策を講じてもリスクをゼロにすることは難しい。しかし、それを理由に企業の責任者を問えないなら同じ惨事が起きる不安は拭えない。

■　　　　■

　一方、昨年７月、旧経営陣に計１３兆円超の賠償支払いを命じた訴訟では、今回の刑事訴訟とほぼ同じ証拠を基に長期評価の信頼性が認められ、「浸水対策で事故は回避できた」とする判断が出た。

　異なる判断の背景には、個人の責任を問う刑事訴訟における立証ハードルの高さがある。

　３人は市民が参加する検察審査会によって強制起訴された。

　しかし、２００９年に導入された強制起訴制度による有罪は、起訴された１０件のうち２件にとどまっている。

　制度の課題を踏まえ、業務上過失致死傷罪を企業に適用する「組織罰」の導入を目指す動きもある。

　重大事故で企業の責任を問うことができれば経営者も問われ、事故の再発防止につながることが期待できるのではないか。検討が必要だ。

■　　　　■

　原発事故を検証した国会事故調査委員会は１２年、東電や政府が対策を怠ったとして事故は「人災」とした。

　事故から１２年たつが、廃炉作業は遅々として進まず、いまだに事故の避難者２万７千人余が福島県内外で避難生活を送っている。

　刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。

　岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない。
=====================================================

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）

　《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。（琉球新報）《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
　　　　　責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》』
　　　　《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　
　　　　　争点は「津波の予見」できたのか…添田孝史
　　　　　…この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。
　　　　　防げなかったのか。
　　　　　　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
　　　　　当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
　　　　　刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
　　　　　株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
　　　　　のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
　　　　　訴訟（集団訴訟）だ》

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

　さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
　田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟】（https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html）によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
　琉球新報の【＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

　《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない？　この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか？

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html】

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太　2022年7月13日 15時07分

　　　　　（東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
　　　　　　=2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
　　　　　　井手さゆり撮影）

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

　取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

▸13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは　原発訴訟で初の現地視察も
▸識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
▸「過去最高」の22兆円、払える？　原発事故の東電株主訴訟、判決へ
▸【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず　でも闘う理由

　被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

　原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

　株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り、取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

　特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

　一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

　勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

　株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合、株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

　東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

　また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。（田中恭太）
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html】

＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。

　未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない。

　訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

　予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた。

　試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と旧経営陣の賠償責任を認めた。

　原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた。

　今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない。

　旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発（茨城県）を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ。

　電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる。
=====================================================

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月26日[日])
添田孝史記者による、AERAの記事【原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　争点は「津波の予見」できたのか】（https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html）。

　《「肩透かし判決だ」　判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟（生業訴訟）」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」》

　馬奈木厳太郎弁護士の言葉に尽きる。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。最大の戦犯・アベ様に気を遣う最「低」裁。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html】

原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　争点は「津波の予見」できたのか
2022/06/22 18:00
添田孝史

　　　　　（東京電力福島第一原子力発電所の様子。左から4号機、
　　　　　　３号機、2号機、1号機／2012年9月、朝日新聞社ヘリから）

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故から11年。各地に避難した人らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で最高裁第二小法廷が17日、判決を言い渡した。AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

【原発事故、訴訟をめぐる主な出来事はこちら】

＊　　＊　　＊

「肩透かし判決だ」

　判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟（生業訴訟）」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。

　高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」

　群馬訴訟の原告の一人、丹治杉江さんは「最高裁がきっと、原因と責任を明らかにしてくれる。一歩だけでも前進すると信じていました。こんな判決が出るとは思っていませんでした。どうしたらいいんだろうと呆然としています」と話した。


■史上最大の公害事件

　現在でも、福島第一原発の周辺には放射線量が高くて人が住めない「帰還困難区域」が335平方キロ（東京23区の約半分）もある。廃炉、除染、賠償など事故の後始末には約22兆円かかると推計されている。これは原発事故関連を除いた東日本大震災の被害約17兆円を超えており、今後さらに増えそうだ。最大16万人以上が避難を強いられ、今も多くの人が元の生活に戻れない。遠方へ複数回、長期間の避難を強いられた心労が、福島県だけで2300人を超える震災関連死の主因となった。

　この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。防げなかったのか。

　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があったのは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた訴訟（集団訴訟）だ。

　集団訴訟は、住民らの避難先などに分かれ全国で約30件あり、そのうち4件（生業＜福島＞、千葉、群馬、愛媛）について、この日最高裁で判決があった。提訴から9年以上かかっている。

　高裁段階での争点は、福島第一に大津波が襲来することを予見できたかどうかだった。

　国の地震調査研究推進本部が2002年7月に発表した「長期評価」は、古文書には記録は無いが、福島沖でもマグニチュード8.2程度の大津波を起こす地震（津波地震）が発生しうると、地震学研究の成果をもとに予測していた。これにもとづくと福島第一の津波高さは15.7メートルになり、敷地高さ（10メートル）を越える。


■津波の予見が争点

　一方、東電など電力業界は、事故が起きるまで土木学会の「津波評価技術」と呼ばれる津波予測の方法を使っていた。これは、東北地方太平洋側では、古文書に確実に残っている地震しか想定していない。「津波評価技術」にもとづいて、福島第一原発地点の津波高さは5.7メートルになると東電は想定していた。

　「長期評価」は、法律にもとづいた、国による公式な地震の予測だ。一方「津波評価技術」は、電力会社が費用を全額負担して土木学会に委託し、電力社員が中心になって取りまとめた何の法的裏付けもない予測である。しかし国は、自らが予測した「長期評価」より、「津波評価技術」の方が信頼できるとし、「だから高い津波は予見できなかった」と主張しつづけてきた。

　「長期評価」と「津波評価技術」、どちらが信頼できるか、4高裁で評価はわかれた。仙台高裁（生業訴訟）は、「長期評価」を「津波評価技術」より重んじた。東京高裁（千葉控訴審）や高松高裁（愛媛控訴審）は、両者を同等に扱った。この3高裁は、津波は予見できたとして、国の責任を認めていた。


■求められた厳密な立証

　東京高裁（群馬控訴審）は「長期評価の知見には、種々の異論や信頼性に疑義を生じさせる事情が存在していた」、一方で「津波評価技術」について「確立しており実用として使用するのに疑点のないもの」と判断し、国の責任を認めなかった。

　最高裁判決は、おそらく東京高裁（千葉控訴審）と同じように、「長期評価」と「津波評価技術」を同等に扱い、国の責任を認めるのではないか、と予想されていた。ところが、最高裁判決は、長期評価の信頼性については詳細な判断を示さず、それに備えた対策をしていたとしても事故は防げなかったとした。

　事故が回避できたかどうかについて、国は「3.11の津波は、長期評価が予測する津波より大きかった。だから長期評価の津波に備えていたとしても、事故は防げなかった」と主張していた。これを認めた形だ。

　東京高裁（千葉控訴審）は、想定にある程度の余裕を持たせた対策をするのが一般的なので、「長期評価」に備えて防潮堤の建設や建屋の水密化などをしておけば、3.11の津波でも影響は相当程度軽減され、「本件事故のような全電源喪失の事態に至るまでのことはなかった蓋然性が高い」とし、国の責任を認めていた。

　また事故が防げたか厳密に検討するためには、原発の詳細な資料が必要で、それは東電や国が持っているから、原告住民側が細部まで厳密に主張、立証することは難しい。そのため原告側が、一定程度の結果回避措置を立証すれば、それを東電や国が相当の根拠、資料で否定できない限り、事故は防げたと類推されるという考え方を仙台高裁は採用していた。

　しかし最高裁は、東京高裁や仙台高裁の考え方を退け、現実の津波は長期評価を基に予測した津波よりはるかに大きかったので、大量の海水が主要建屋に浸入し、実際に起きた事故と同じような事故に至っていた「可能性が相当にある」と判断し、国の責任はないとした。


■残る未解明な点

　最高裁で国の責任は認められなかったが、集団訴訟は2002年7月に発表された「長期評価」に国がどう対応したか、を主に争っており、それ以外の時期の国の動きや、東電とのやりとりについては、細かく調べているわけではない。

　来月13日には、株主代表訴訟の判決がある。株代訴訟では、もっと遅い時期に焦点があてられている。2008年7月に東電幹部が津波対策を先送りした経緯や、同じころに約1100年前に起きた貞観津波にどう対処したかなど、集団訴訟では大きな争点とならなかった問題も調べられている。

　裁判長らは昨年10月、裁判官として初めて福島第一原発の敷地内を視察するなどして結果回避の方法についても精査しており、東電元幹部ら個人の責任がどう判断されるか、判決が注目されている。

　また来年1月18日には、刑事裁判の控訴審判決も東京高裁であるが、ここも2008年以降の動きが中心になっている。

　国の意思決定過程でも、未解明なことは多い。たとえば2009年から10年にかけて、原子力安全・保安院長まで1100年前の津波が福島第一の敷地の高さを越えていたという最新の研究成果が知らされていた。ところがそれは事故まで放置されていた。検討すれば「（経産省の）資源エネルギー庁等から非難される可能性がありました」と当時の保安院審議官は東京地検に供述している。経産省は、実際に保安院に何か圧力をかけたのか、保安院が忖度しただけなのか、わかっていない。

　地震の揺れで損傷は無かったのか、津波後の対処をうまくやれば被害を少なくできたのではないか、などの点も徹底した解明が必要だろう。最高裁判決で終わり、にしてはいけない。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2022年6月27日号
=====================================================

［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2021年02月23日[火])
東京新聞の【＜社説＞福島原発判決　「万が一」をかみしめて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87399?rct=editorial）。

　《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した。原発政策では「万が一」にも備えるのが大震災の教訓だ。国の賠償責任を認めるかどうか−、原発事故をめぐる各地の訴訟では、この点で地裁判断は真っ二つに割れた。高裁レベルでも、昨年九月の仙台高裁は「国に責任あり」だったのに、群馬県に逃れた人の群馬訴訟で先月の東京高裁は「国に責任なし」だった》

　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　10年が経ってしまいましたよ。いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。
　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87399?rct=editorial】

＜社説＞福島原発判決　「万が一」をかみしめて
2021年2月22日 06時56分

　「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した。原発政策では「万が一」にも備えるのが大震災の教訓だ。

　国の賠償責任を認めるかどうか−、原発事故をめぐる各地の訴訟では、この点で地裁判断は真っ二つに割れた。高裁レベルでも、昨年九月の仙台高裁は「国に責任あり」だったのに、群馬県に逃れた人の群馬訴訟で先月の東京高裁は「国に責任なし」だった。

　司法の姿勢が、今後の国の原子力行政に厳しい対応を迫るかどうか影響を与えうるだけに、今回の東京高裁の判決は意義がある。国の法的責任を認めるうえでハードルとなっていたのが、津波襲来の予見可能性である。

　政府の地震調査研究推進本部は二〇〇二年に三陸沖から房総沖にかけての「長期評価」を公表。福島県沖でもマグニチュード８・２前後の地震が起きる可能性があるとした。今回の千葉訴訟では、地裁段階で当時の経済産業省原子力安全・保安院と東京電力との間で交わされた電子メールが明らかにされた。

　「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と保安院側が求めたが、東電は反発。「四十分間くらい抵抗した」との生々しい記述があった。残念ながら、このときはシミュレーションは見送られてしまった。

　〇八年には東電側が「長期評価」を基に最大一五・七メートルの津波の可能性を試算したものの、対策は土木学会に検討を依頼し、先送りしただけだった。

　この経緯を考えれば、「長期評価」が公表されてから、国も東電も津波襲来の危険性を認識していたと考えるのが自然であろう。

　今回の判決も、それを前提に規制権限を持つ国が東電に津波対策などを命じなかったことを「著しく合理性を欠いていた」と断じた。全電源喪失を防ぐ措置を想定しなかったことも非難した。

　思い起こされるのが、一九九二年の伊方原発（愛媛）をめぐる最高裁判例だ。原発事故は住民の生命・身体、周辺環境に深刻な災害をもたらすから「万が一にも起こらないように」と十分な安全審査を求めたことだ。

　大震災と原発事故から十年。この判例の趣旨に照らせば、「長期評価」を危険信号と受け止め、「万が一の災害」に備えるのが原子力政策を進める国の当然の責務だったはずである。
=====================================================

［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2021年02月21日[日])
山田雄之記者による、東京新聞の記事【国の責任認める　福島第一原発事故避難者訴訟で東京高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86969）。

　《東京電力福島第一原発事故で、千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に計約18億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）は国の責任を認めた》。

　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　もうすぐ10年経ちますよ…いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。

　アサヒコムの記事【原発避難訴訟、国の責任認める　高裁で2件目】（https://www.asahi.com/articles/ASP2M53R1P2KUTIL060.html?iref=comtop_National_01）によると、《東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。一審・千葉地裁は国の責任を否定して東電にだけ賠償を命じたが、高裁は国と東電の両方に同等の責任を認めた。原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あり、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で、国の責任を否定したのは今年1月の東京高裁の1件となった。今後、最高裁が統一判断を示すとみられる。今回の訴訟の一審・千葉地裁判決は2017年9月に言い渡された。一審では18世帯45人が国と東電に計約28億円を求め、千葉地裁は42人に計約3億8千万円を支払うよう、東電に命じた。千葉地裁は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測の「長期評価」に基づけば、遅くとも06年までに原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと認めた》。



　福島民報の【＜速報＞国の責任認め、東電にも賠償命令　原発集団訴訟で東京高裁】（https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021021983773）によると、《東京電力福島第一原発事故で本県から千葉県に避難した住民１７世帯４３人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１９日、国の責任を否定した一審千葉地裁判決を覆し、国と東電の責任を認め、両者に賠償を命じた。全国で約３０ある同種訴訟のうち、国を被告に含めた控訴審判決は３件目。国の責任を認めたのは昨年９月の仙台高裁判決に続いて２件目となった》。
　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86969】

国の責任認める　福島第一原発事故の避難者訴訟で東京高裁判決
2021年2月19日 21時54分

　　　　　（原発避難者訴訟の控訴審判決で勝訴し、垂れ幕を掲げる
　　　　　　原告代理人の弁護士ら＝19日、東京・霞が関の東京高裁前で）

　東京電力福島第一原発事故後に福島県から千葉県などに避難した住民ら４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１９日、国の賠償責任を認めなかった一審の千葉地裁判決を変更し、国と東電双方の責任を認めた。東電に約２億７８００万円、うち国に約１億３５００万円を連帯して支払うよう命じた。

　全国で約３０件ある集団訴訟で、高裁判決は３例目。昨年９月の仙台高裁判決は国の責任を認めたが、今年１月、国の責任を認めた前橋地裁判決を東京高裁判決は覆した。今回の判断は国の責任を認める２例目の高裁判決となった。


◆津波対策命じなかった国は「著しく合理性欠く」と違法性認定

　この日の判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」と評価。国が津波対策の妥当性を判断する際に長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と批判し、福島第一原発に大きな津波が到来する予見可能性があったと判断した。

　その上で、防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした。

　国の責任は東電と同程度としたが、原告のそれぞれへの請求額が違うため、賠償額が異なった。

　一審は「国は長期評価に基づき津波の発生を予見できた」としながらも「津波の規模の大きさから措置を講じても、原発事故を回避できなかった可能性がある」として国の責任を否定。東電にだけ約３億７６００万円の賠償を命じていた。（山田雄之）


【関連記事】「あきらめず闘ってよかった」　原発事故でふるさと奪われた原告の南原さん夫婦
【関連記事】「津波に対する国の責任」判断割れる　争点は2002年の「長期評価」　原発避難民訴訟
【関連記事】原発の「安全神話」再生産に警鐘鳴らす　福島第一原発事故から10年で民間事故調が報告書を出版
=====================================================

［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2020年12月11日[金])
三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495）。

　《…などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が９日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人（原審被告）国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計２６８万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。…筆者はこの事件を取材して５年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。…あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う》。

［「確認された下級生へのイジメ一覧」 （東京新聞２０１９年３月１８日）
　【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】］

　防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ――― 国にも責任あり。あたりまえだ。２０１９年１０月３日、《男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》福岡地裁・足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？、と思っていましたが…、福岡高裁増田稔裁判長は《国の責任》も認めました。《今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　東京新聞の記事【防大いじめ、国に賠償命令　「教官の指導不適切」逆転勝訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73390）によると、《防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行やいじめを受けたのは大学側が監督を怠ったためだとして、福岡県に住む元学生の２０代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は９日、教官の指導が不適切だったとして大学側の責任を認め、請求を棄却した一審福岡地裁判決を変更、約２６８万円の支払いを命じた。防衛大では全員学生寮に住み、同室の上級生が下級生を指導する。増田稔裁判長は、学生間指導として、暴力や精神的苦痛を与える行為が一般的に存在していたと指摘。男性が体毛に火を付けられたり、顔を殴られたりした行為に関し教官の安全配慮義務違反を認めた》。
　アサヒコムの記事【防大いじめ訴訟、国の責任認める　「被害の予見可能」　福岡高裁】（https://www.asahi.com/articles/DA3S14725927.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《防衛大学校（防大、神奈川県）在籍中に上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県の２０代の男性が国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、男性の訴えを退けた一審・福岡地裁判決を変更し、国の安全配慮義務違反を認め、約２７０万円の賠償を国に…》。
　毎日新聞の記事【防大いじめ訴訟　指導名目の暴力断罪　「再発防止へ国は謝罪を」】（https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/041/040/009000c）によると、《「提訴は間違いじゃなかった」。防衛大学校（神奈川県横須賀市）でのいじめを巡って国の責任を認めた９日の福岡高裁判決。元学生の２０代の原告男性は、提訴から４年９カ月を振り返り、喜びをかみしめた。夢を抱いて飛び込んだ学校で受けたいじめの記憶に今も苦しむ時がある。判決後、あきらめずに闘い続けた男性は、二度と同じ被害者が出ないようにと強く願った。「原判決を変更する」。逆転勝訴の判決に、男性は何度もうなずきながら弁護団と握手を交わした》。
　毎日新聞の記事【防大いじめ、国に責任　福岡高裁　予見可能性、逆転認定】（https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/001/040/001000c）によると、《防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内に住む元学生の２０代男性が、防衛大を設置する国に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、元学生の請求を棄却した１審・福岡地裁判決（２０１９年１０月）を変更し、国に約２６８万円の支払いを命じた。原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる》。

--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
^[*]: 【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0#comment-list】
NNNドキュメント14　年間賞　決定！／優秀賞 (A.S.)
2015-05-06 01:00:08

■「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0）　

『NNNドキュメント14　年間賞　決定！／優秀賞　自衛隊の闇　不正を暴いた現役自衛官』（http://www.ntv.co.jp/document/news60.html）／「所属する組織の不正を知ってしまった男が、正義の遂行のため立ち上がった。いじめによる隊員の自殺で自衛隊の責任が問われている裁判。かつて訴訟担当者だった現役自衛官が「重要文書を隠蔽している」と、自らの組織の[不正]を暴いた。「自衛隊が、不利な事実を隠したまま『不正な勝利』を得てしまう」今の生活を失ってしまうかもしれない恐怖と闘いながらの苦渋の決断だった。自衛隊は「文書は破棄した」と説明してきたが、一転。その後、200点もの大量の文書が開示された。今、裁判の流れは大きく変わろうとしている。「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」 今なお、組織に留まり一人、正義のために闘い続ける自衛官の姿を取材した。
ナレーター：二又一成
制作／日本テレビ
2014／2／23放送」
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---

=====================================================
【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動
2020年12月11日

　防衛大学校の中で「学生間指導」の名のもとに、肉体的な暴力や、陰毛に可燃性アルコールを吹きかけて点火してやけどを負わせる、遺影をかたどった「オブジェ」をつくって集団で嘲笑する、無視するなどの陰湿な精神的いやがらせをくり返す――などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が９日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人（原審被告）国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計２６８万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。

　加害を行った複数の個人を被告とする裁判も行われていたが、こちらは計９５万円の賠償を命じる判決が、国と分離する形ですでにだされ、確定している。今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる。

　むろん国が上告を断念するまで確定はしないが、仮に上告（上告受理申し立て）をしても覆る可能性はまずないというのが原告弁護団の分析だ。

　筆者はこの事件を取材して５年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。

　筆者が自衛隊の虐待について取材するようになったのは２００３年ごろである。海上自衛隊護衛艦さわぎりの艦内で、先輩隊員から執拗ないじめを受けた男性が自死した事件（１９９９年）を追いかけ、頻繁に九州を訪ねた。当時は自衛官や隊員の自死に社会はきわめて無関心だった。遺族がおこした国賠訴訟は、一審福岡地裁佐世保支部では敗訴した。遺族はあきらめず、控訴した。そして逆転判決を勝ち取った。福岡高裁が赤坂のお堀のなかにあったころ、２００８年８月のことだった。

　防大裁判の報告集会で、さわぎり事件の弁護団メンバーだった宮崎県弁護士会の西田隆二弁護士が「２００８年当時の逆転判決のときと同じような（感慨深い）気持だ」と語った。あのときは、筆者は筆者で武富士から訴えられたばかりで不安をかかえていた。遺族や原告弁護団を取材しながら、逆に励ましてももらっていたようなところがあった。

　あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う。

投稿者: miyakatu
=====================================================

ビデオニュース・ドットコムの記事【劣化した司法に大規模事故は裁けない　添田孝史氏（科学ジャーナリスト）／マル激トーク・オン・ディマンド 第963回（2019年9月21日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/）。

　《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。…今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった》。

　　　『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を
　　　　　問》うた上で、核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
　　　　《「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著…。
　　　　　…福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を
　　　　　汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に
　　　　　及んでいる。これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人
　　　　　として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう。
　　　　　そこで福島県民らが国や東電を「事故は予見可能で、
　　　　　対策を怠った」と告発したが、東京地検は２度にわたって
　　　　　不起訴とした。だが、東京電力の元経営者３人に絞り、
　　　　　検察審査会で強制起訴を勝ち取ったものだ》

　《予見可能性まで否定》していて、核発電所を稼働していいの？　《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理？　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。そもそも、地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「東電無罪」の論理】によると、《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。裁判所が、それを認めてしまっていいのか？　《東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界》…。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　　《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では
　　　　　治外法権だといわんばかりだ》

=====================================================
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/】

劣化した司法に大規模事故は裁けない
ゲスト　添田孝史氏（科学ジャーナリスト）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第963回（2019年9月21日）

　判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。

　確かに検察が二度までも不起訴処分とした事件だ。検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって強制起訴はされたものの、有罪に持ち込むことが容易ではないことは当初から予想されていた。また、企業が引き起こした事件の刑事責任を特定の個人に負わせるためには、多くの法的な壁が存在することも想像に難くない。

　しかし、今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった。そもそも今回検察審査会が強制起訴に至った理由は、最高クラスの権威が集まった政府の地震調査研究推進本部が2002年に策定した「巨大地震の長期評価」をもとに各電力会社が予想される津波水位を割り出したところ、福島第一原発においては＋15.7メートルという数値が2008年3月の時点で既に出ていたという事実を重く受け止めた結果だった。

　つまり、東京電力は実際に15.7メートルの津波が発生する危険性があることを2008年の時点で知っており、武藤被告を始めとする幹部たちもその後1年以内に、その事実を知らされていながら、対応を取らないまま2011年の3月11日を迎えたことがあの大惨事につながったというのが、検察審査会の議決の骨子だった。検察審査会は、今回のような大津波は十分に予見が可能だったし、対応するだけの十分な時間もあったと判断したわけだ。

　ところが、今回の判決で裁判所は、実際に津波対策を取るための十分な時間がなかったという理由で「結果回避可能性」を否定したばかりか、地震調査研究推進本部の長期評価や東京電力が自らの子会社に作成させた15．7メートルという予想される津波水位も確定的なものではなかったので、本当にそのような高い津波が来ることが予見できたとまでは言えないという、驚くような判断を下してしまった。

　この裁判の傍聴を続けてきた科学ジャーナリストの添田孝史氏は、原発の津波に対する脆弱性の問題は1990年代から指摘されてきた問題で、東電は一貫してこれを先延ばしにすることで、ほとんど何も対応をせずにきたと指摘する。今回も2008年に15.7という数値が出てから東京電力は、あらためて土木学会に検討を依頼するなど、明らかな時間稼ぎをしていた。

　女川原発を持つ東北電力や東海第二原発を持つ日本原子力発電のように同じ長期評価を受けて、然るべき対応を取った電力会社もあったことを考えると、これは東京電力に深く根付いた体質と言わねばならないと添田氏は語る。

　それにしても東電はなぜ、防潮堤を15.7メートル超までかさ上げすることに、そこまで強く抵抗したのだろうか。添田氏は、防潮堤の工事の費用くらい東電にとってはなんでもないが、問題はその工事の期間中、福島第一原発の操業を止めなければならなくなることを東電は嫌がったのだろうと説明する。

　15.7メートルの津波が来る可能性があり、現在の津波対策がそれに対応できていないのであれば、現状では福島第一は安全ではないことになる。地元では当然、その間は止めろという話になる。

　ところが、当時の東電は2007年の新潟県中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発が止まっていて業績が悪化していた。更にその上に福島第一を止めるということは、東電としては何としても避けたかったのだろうと、添田氏は言う。

　強制起訴によってこの事件が刑事裁判に持ち込まれたことによって、公判の場で東電内部で何が起きていたのかが白日の下に晒され、3つの事故調を持ってしても全く表に出てこなかった多くの事実が明らかになった。

　その意味で、判決は無罪であっても、強制起訴には大きな価値があったことは間違いない。しかし、日航機ジャンボ墜落事故やJR西の脱線事故など、大規模な事故が起きるたびに叫ばれる強制捜査権を持たない事故調査委員会の非力さと、個人を刑事訴追する以外に事実究明の手段がないという不条理な日本の法制度は、そろそろ解決されるべき時に来ているのではないだろうか。

　技術がここまで発展した今日にあっても、いや技術が高度になればなるほど、残念ながらこれからも大規模な事故は繰り返されるだろう。その時に、原因究明が原因企業の善意の協力と、個人の刑事責任の追及に依存したままでは、再発防止はどうにもおぼつかない。

　原発問題を長年取材し、当初からこの裁判を傍聴してきた科学ジャーナリストの添田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界などについて議論した。


PROFILE
添田孝史（そえだ たかし）
科学ジャーナリスト
1964年島根県生まれ。88年大阪大学基礎工学部生物工学科卒業。90年大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。同年朝日新聞社入社。科学部などを経て2011年より現職。国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。著書に『原発と大津波　警告を葬った人々』、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』など。
=====================================================

沖縄タイムスの【社説［東電旧経営陣に無罪］誰も責任問われぬとは】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853）。
琉球新報の【＜社説＞東電旧経営陣無罪　原子力ムラ擁護の判決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html）。
東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html）。

　《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない…東京電力の旧経営陣３被告に対し東京地裁（永渕健一裁判長）は無罪判決を言い渡した》。
　《原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した》。
　《事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。…◆電源喪失予測もあった　…原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』

　永渕健一裁判長のお名前を記憶しておかねば。
　一方、時事通信の記事【首相動静（９月１９日）】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314&g=pol）によると、《午前９時３５分から同５０分まで、大谷直人最高裁長官。…》とある。
　判決当日午前、大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断をご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、というものもありました。大谷直人最高裁長官は、以下のような方。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理？　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
　　　　　　　…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　日刊ゲンダイの記事【司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262181）によると、《■原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れ　台風１５号が直撃した千葉県のインフラ寸断は３週目に入ろうとしている。安倍首相は「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとペラペラ言っているが、安全・安心な国民の暮らしは置き去り。改めてそれがハッキリしたのが、東京電力福島…》。

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　　「《０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを
　　　　　記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。
　　　　　これは、２０１３年９月段階で、すでに指摘されていた。やはり
　　　　　「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの
　　　　　解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管
　　　　　（小口径配管）から冷却水が漏れた…》」

　地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　アベ様らは「“棄民”政策」がお好きだ。冷酷、冷血。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080）によると、《「棄民という言葉があります。（中略）台風１５号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣２つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」（金平茂紀・ジャーナリスト）　これは９月１４日のＴＢＳ報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは（中略）の部分で、棄民の意味も説明している。「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。彼がいってることは正しい、「国とメディア」の罪だ。…なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ》。

　東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る】…しかも、前述の通り地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災だった。
　吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　支離滅裂な東京地裁・永渕健一裁判長の無罪判決。《「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853】

社説［東電旧経営陣に無罪］誰も責任問われぬとは
2019年9月21日 11:00

　未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない。

　２０１１年３月の福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に対し東京地裁（永渕健一裁判長）は無罪判決を言い渡した。

　勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３被告。いずれも禁錮５年を求刑されていた。

　公判では大津波を予見できたか、対策を取れば事故を回避できたかどうかが最大の争点となっていた。

　検察官役の指定弁護士は、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」を基に、東電が０８年に最大１５・７メートルの津波が原発を襲う可能性があるとの試算結果を得ており、予見できたと主張。安全対策を取る義務があったのに怠ったと訴えた。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と無罪を主張した。

　判決は３被告に「予見可能性がおよそなかったとは言い難い」としながら、「信頼性、具体性のある根拠を伴った認識ではなかった」と判断。その上で、「原発の運転を止めるには相当な負担と困難があり、津波を予見し、対策工事が終了するまでは運転を停止すべき法律上の義務は認められない」と結論付けた。

　これに納得ができる人がどれだけいるだろうか。安全より運転を重視。予見可能性を指摘しながら、東電が具体的対策を取らなかったことを追認したのである。長期評価の信頼性も否定した。これを生かさないでは何のための長期評価なのか。判決は「無責任体制」を認めたようなもので、あぜんとするほかない。

　　　　■　　　　■

　福島第１原発事故の責任を巡っては民事訴訟も提起されている。避難者が国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は各地で約３０件起こされ、原告は１万人以上に上る。

　「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と評価した判決も多い。

　例えば初めての判決となった１７年の前橋地裁判決では国の地震予測の長期評価は合理的とし、これを基に試算すれば、東電は大津波の予見が可能で、０８年５月ごろには実際に「予見していた」と指摘した。電源設備の高台移転などの対策を取れば、事故を容易に回避できたとして東電の過失を認めている。電源設備の高台移転など具体的だ。

　刑事は民事より立証のハードルが高いとの声があるのも事実だが、今回の無罪判決には大いに疑問がある。

　　　　■　　　　■

　未曽有の原発事故が招いた結果は極めて重大だ。今なお約４万２千人が福島県内外で避難生活を強いられている。

　強制起訴制度は司法に市民感覚を反映させる目的で裁判員制度とともに導入された。今回の無罪判決は市民感覚との乖（かい）離（り）が甚だしい。

　重大事故で個人を超えた企業や法人の「組織罰」を問うための法整備を進める必要があろう。

　東電や旧経営陣は無罪判決によって社会的責任を免れたわけではないことを肝に銘じるべきである。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html】

＜社説＞東電旧経営陣無罪　原子力ムラ擁護の判決だ
2019年9月21日 06:01

　原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。

　２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。

　避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い。

　刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い。

　国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。

　原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある。規制等を担う国と東電は「共犯」関係にあったと言えよう。

　「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」

　文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ！原子力ワールド」に、このような記述がある。

　政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて「安全神話」を植え付けようとした。

　今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。

　「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞（ぎまん）が浮き彫りになる。

　起訴状によると、３被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。

　電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。

　本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html】

【社説】
東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る
2019年9月20日

　東京電力の旧経営陣は「無罪」－二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。

　事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『（津波想定の）水を下げられないか』と言われた」－担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。


◆「力が抜けた」と証言

　社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。

　てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。

　この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。

　社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。

　旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには（１）原発事故との因果関係（２）大津波などが予見できたかどうか（３）安全対策など結果回避義務を果たせたか－この三点がポイントになる。


◆電源喪失予測もあった

　東京地裁は争点の（２）は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。（３）は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。

　原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。

　宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。

　〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。

　「危険の芽からは目をそらすな」－それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。

　それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「（原発の）災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。

　「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活（い）かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。

　これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。

　勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。

　今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。


◆地震の歴史は繰り返す

　安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
=====================================================

［※東京新聞（２０１７年３月１８日）↑］


東京新聞の川田篤志記者の記事【原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html）と、
社説【原発避難者訴訟　国・東電の責任は当然だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031802000175.html）。

　《東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた》。
　《原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋ 
　　　　　　「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東電核発電人災から６年が経過し、
　　　　　全て廃炉へ…な訳がない：高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』

　《こうした措置を取っていれば事故は発生しなかった》かどうかは大変な疑問で、配管の破断等は避けられなかったのではないか？　そもそも、このニッポンで核発電なんてやるべきではなかった。
　でも、いずれにしろ判決の結論は核発電「人災」…、なのに、なのに、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者ときたら…高速炉「アベシンゾウ」（仮称）や核発電再稼働・輸出なんてやっている場合か？　判決に言う《経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない》に逆戻り。しかも、いまや、経済性さえないことが明確なのに。

　類は「ト」を呼び、朱に交われば「ア」になる…壊憲や教育破壊、軍国化、極右化において、そんなオトモダチのアベ様への過剰「忖度」。そして、アベ様によるオトモダチへの利益供与、そんな数々の疑惑でお忙しいアベ様。問題山積。息吐く様に噓をつき、かつ、無責任な「裸の王様」。
　斎藤貴男さんの御言葉。日刊ゲンダイの記事【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201423）によると、《安倍晋三首相は１１日に東京都内で開かれた東日本大震災の追悼集会で、最後まで「原発事故」を口にしなかった。昨年までは形だけでも触れてきたのに、今回の挨拶では「復興は着実に進展していることを実感します」と自画自賛。今なお避難生活を余儀なくされる人が１２万人以上いる現実には言及した…》。今回の判決で言う《「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任》というこの「国」というのは、具体的には誰を指すのか？　アベ様は理解できているだろうか？

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html】

原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令
2017年3月18日 朝刊

　　　　　（福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の
　　　　　　賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる
　　　　　　原告側弁護士。「一部勝訴」には、一部原告の請求が
　　　　　　棄却された不満も＝１７日、川上智世撮影）

　東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は十七日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち六十二人について計三千八百五十五万円の支払いを命じた。　

　原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある」と評価した。全国で約三十件ある集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。

　原道子裁判長は、政府が二〇〇二年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード８級の津波地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、国と東電は巨大津波の予見は可能で、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した〇八年には実際に予見していたと指摘。

　さらに、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとし、安全より経済的合理性を優先させたことなど「特に非難に値する事実がある」と述べた。

　国については〇七年八月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」とした。

　原告は避難指示区域に住んでいた七十六人と区域外からの自主避難者ら六十一人。賠償が認められたのは区域内が十九人で一人当たり七十五万～三百五十万円、区域外が四十三人で七万～七十三万円。

　原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり千百万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は科学的知見として不十分だったとして予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと反論していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/images/PK2017031802100057_size0.jpg】


◆国の責任逃れ許さず

　国の過失責任を初めて認定した前橋地裁の判決は、「事故を防ぐことは可能だった」と指弾し、国の「責任逃れ」を許さなかった。健康被害の有無によらない「平穏に暮らす権利」を認め、国と東電の責任を明確化したことは、原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する裁判所の忠告とも受け取れる。

　判決は損害賠償について、避難の経緯などそれぞれの個別の事情に応じて判断することが相当とした。賠償が認定されたのは全原告の約半数にとどまり、明暗は分かれた形だ。

　だが避難指示区域内からの避難者と比べ、賠償額で大きな開きがあった区域外からの「自主避難者」にも、原告個々の事情に応じた賠償を認めた点は評価できる。国の指針を基準にした賠償しか認めてこなかった東電の硬直的な対応への戒めといえるだろう。

　判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた。全国で係争中の集団訴訟でも原告側は同様の主張をしている。今回の判断を被害者救済にどうつなげるかが問われている。　（川田篤志）

＜予見可能性＞　危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたかどうかということ。危険を予見できたのに、回避する対策を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。東京電力福島第一原発事故を巡っては、事故を引き起こすほどの巨大津波を予測できなかったとして東京地検が２度、刑事告訴された東電の元会長を不起訴処分としたが、昨年２月、検察官役の指定弁護士が検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031802000175.html】

【社説】
原発避難者訴訟　国・東電の責任は当然だ
2017年3月18日

　原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ。

　どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。

　「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。

　判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。各地では約三十の同種の裁判が争われている。

　争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。

　判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。

　原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことを認めた。

　慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるのかどうかが注目された。

　判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却されたのは残念である。

　原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。

　にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。指針は是正されるべきである。

　原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162323）。

　「安全対策そっちのけで拝金主義に走った「東電のドン」は被告席で何を語るのか。裁判ではあらためて被災者の「怒り」と「慟哭」の声を思い知ることになる」。
　もう４年半近くが経過して、電力会社の誰もが罪に問われない異常。自民党議員も反省や懺悔を口にする者はほとんど皆無。

　ましてや、「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる電力会社やアベ様らの神経を疑う。「安全対策そっちのけで拝金主義」に走る九州電力やアベ様ら、そして、経団連などの財界、「地元」の政治家達、それをサポートする田中俊一委員長はじめ原子力「ムラ寄生」委員会の面々。「寄生」委は誰ひとり反旗を翻せないのか？　「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162323】

東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”
2015年8月2日

　　　　（２０１１年３月会見時の武藤元副社長（右端）と
　　　　　　勝俣元会長（右から２番目）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今も約１１万人が避難生活を余儀なくされている未曽有の大惨事から約４年４カ月。ようやく“戦犯”が法廷に引きずり出されることが決まった。３１日公表された東京第５検察審査会（検察審）による勝俣恒久元会長（７５）ら旧東電経営陣３人に対する２回目の「起訴相当」議決。今後、東京地裁が指定する検察官役の指定弁護士が３人を「強制起訴」し、原発事故の責任を問う初の刑事裁判が始まる。

　議決日は７月１７日付で、「強制起訴」されるのは勝俣元会長と、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。東京地検は２度にわたる不起訴の理由として、「想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかった」と判断していたが、検察審は真っ向から反論。議決では「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らが「過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定。「運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と痛烈に批判したのだ。

　原告側のほぼ主張通りの議決内容だ。

　　　「原告弁護団の執念勝ちですよ。１３年９月に東京地検が
　　　　勝俣元会長らを不起訴にし、検察審に審査を申し立てて
　　　　以来、弁護団は上申書という形で何度も追加資料を
　　　　検察審に提出してきました。０２年の
　　　　政府地震調査研究推進本部による予測で、
　　　　福島沖をＭ８クラスの地震が発生する可能性が
　　　　指摘されていたこと。指摘をもとに東電が０８年６月に
　　　　１５・７メートルの津波が福島原発に押し寄せる危険性を
　　　　認識していたこと……。中でも『起訴議決』の決定打と
　　　　なったのは、６月に提出した上申書です。東電役員に
　　　　対する株主訴訟で、東電が０８年９月の会議で
　　　　『津波対策は不可避』という文書を作成していた事実が
　　　　判明。弁護団は早速、その内容を検察審に伝えるとともに、
　　　　『原発の安全対策を対応せず、そのことを十分に
　　　　認識しながら、会社の最高機密として内外に
　　　　隠し通していた』と批判しました」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　気になる裁判の行方はどうなるのか。原告代理人の海渡雄一弁護士はこう言う。

　　　「東電が、緊急かつ必要な津波対策を怠っていたことを
　　　　裏付ける社内資料はたくさん残っています。私は
　　　　有罪判決が出る可能性は十分あると考えています。
　　　　（検察官役の）指定弁護士を物心両面で支えるとともに、
　　　　我々（弁護団）も被害者参加制度を利用して裁判に
　　　　加わりたいと思います」

　安全対策そっちのけで拝金主義に走った「東電のドン」は被告席で何を語るのか。裁判ではあらためて被災者の「怒り」と「慟哭」の声を思い知ることになる。
=====================================================

東京新聞の二つの社説【フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080102000137.html）、
【原発再稼働　安全とは言わぬまま】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html）。

　「福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた－。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい」。
　明らかに「原発人災」である。しかも、津波の前に既に破壊・破断が起こっていたのではないか？

　　　『●予想された東京電力原発人災と裁判官の責任』
　　　『●様々な意味で人災である』
　　　『●東京電力原発人災： 
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
　　　『●醜悪な構図２：
　　　　　　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』

　「四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。川内原発（鹿児島県）、関西電力 高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという」。
　さらに東京電力柏崎刈羽原発を優先審査だそうです・・・・・・あまりの愚行。

　　　『●東京電力柏崎刈羽原発を優先審査： 
　　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会は「規制」のお仕事をしてくれ！』

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ： 
　　　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080102000137.html】

【社説】
フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ
2015年8月1日

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた－。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい。

　自然現象に不確実性はある。しかし、原発事故という大災害を招きかねないケースにおいては、「万が一」の事態も事前に想定しておかねばならない。

　十一人の市民で構成する東京第五検察審査会は、そのような極めて常識的な立場にたって、福島第一原発事故を検討したといえよう。検察が「不起訴」判断だったのに、東電元幹部らに刑事責任が問えると、ぎりぎりの判断をしたのも、そうした常識観の反映だとみることができる。


◆大津波の試算があった

　もちろん、「想定外」の事態を扱う場合、その安全対策をどこまで考えておけばいいのか、どのような具体的な条件設定をすればいいのか、難しいポイントは数々ある。検察審査会の市民が重視したのは政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。

　二〇〇二年の段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　　　「十メートルの敷地高を超える津波がひとたび来襲した場合には、
　　　　電源喪失による重大事故が発生する可能性があることは、
　　　　そのとき既に明らかになっていた」

　検察審査会の議決書では、そう記している。東電元幹部の刑事責任を問うには、まず注意義務違反があったかどうか、重大な事故となる予見可能性があったかどうか、などが焦点になる。市民の感覚は、そのいずれも「あった」と断じるものだった。


◆安全だと「思い込み」が

　そもそも一五・七メートルもの大津波が来るという重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。

　その点について、検察審査会は「最悪の場合、原発の運転を停止せざるを得ない事態に至り、東電の収支を悪化させることを危惧した」と述べている。

　東電は津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていたのではなかろうか。

　「検察審査会は素人判断だ」などと侮ってはならない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成した福島第一原発事故の最終報告書でも、巨大地震や大津波は「想定外」とする東電と国の主張を真っ向から否定しているからだ。

　その報告書では、「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記しているのだ。しかも、約二百四十ページにも及ぶ報告書には「思い込み」という言葉を何度も刻み、国や東電の対応のまずさを指摘している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、地震や津波、洪水などに対しても万全の対策が求められる。それでも対策は突破され、重大事故は起きるものだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「思い込み」に陥っていたのではないか。

　ただし、今回の「強制起訴」議決によって、東電元幹部を有罪視するようなことがあってはならない。白黒をはっきりさせるのは、あくまで裁判の場である。

　〇九年に新しい検察審査会の仕組みが出来上がってから、初の強制起訴となった兵庫県明石市の花火大会で起きた歩道橋事故のケースは、時効成立による「免訴」の判決が出た。尼崎ＪＲ脱線事故では、ＪＲ西日本の歴代三社長は「無罪」判決で、両事件とも最高裁に係属中だ。政治資金規正法をめぐる陸山会事件では、小沢一郎元民主党代表は「無罪」が確定している。


◆法廷で真相に肉薄を

　むしろ、福島第一原発事故のケースでは、当時の東電の幹部たちが、原発事故とどう向き合っていたのか、公の法廷で肉声を聞くことができる。証言や証拠が開示され、われわれ国民の前で明らかにされる意義が極めて大きい。

　少なくとも検察は強制捜査に踏み切ることもなく、業務上過失致死傷罪での刑事訴追について、「想定外だから罪は問えない」と一蹴してしまった。

　「レベル７」の過酷事故は本当に防げなかったのか。天災なのか、人災なのか－、被災者も注視している。真相に肉薄することが、今後の裁判に期待される。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html】

【社説】
原発再稼働　安全とは言わぬまま
2015年8月8日

　四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。

　川内原発（鹿児島県）、関西電力 高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。

　にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという。

　規制委の「適合」判断は、再稼働の必要条件ではあるだろう。だが、十分条件とは言いがたい。

　多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている。

　愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。

　だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、孤立化する恐れは強い。

　共同通信が六月中旬に実施した調査では、伊方原発から半径三十キロ圏内十二万三千人の避難先になる六県十九市町のうち、受け入れ態勢が「整っている」「どちらかというと整っている」と答えた自治体は一県七市町にとどまった。

　大分県と愛媛県は、愛媛県側住民を船に乗せ、大分県側に運ぶ避難訓練を、秋に実施するという。

　順序が逆だ。こんな大事な訓練をする前に、再稼働の“許可”が出されて、いいのだろうか。

　福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決にも「原発に関する責任者は『万が一』の災害にも備えなければならない義務を負う」とあるではないか。

　そもそも数千人が船で海上に逃れなければならないような大事故は、万が一にもあってはならないことではないか。

　「適合」判定第一号の川内原発は、十一日にも再稼働第一号になるという。だが、規制委も政府も自治体も、誰も「安全」を保証していない。

　事故発生時の責任を、誰が、どう取るのかも、あいまいなままではないか。

　このような状態で、規制基準「適合」＝「再稼働」という図式を定着させてしまってもいいものか。もう一度よく考えたい。
=====================================================

東京新聞の記事【「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html）。

　「判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目・・・・・・遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。

　「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。「震災さえ」ではなく「原発さえなければ・・・」。電力会社や国、特に、核発電を推進してきて、かつ、今、再稼働に踏み切ろうとしている自公議員の責任はとてつもなく大きい。九州電力川内原発に、いま、「火を入れ」ようとしています。正気とは思えません。　

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　この裁判の裁判長は潮見直之氏です。「東電は、原発事故を起こせば、自殺する避難者が現れるという予見可能性があった」、という重要な指摘。

　　　『●原発人災避難者自殺訴訟の福島地裁判決、東電は控訴見送り：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発関連死」は千人を大きく超える』
　　　『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定：
　　　　　　原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html】

「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円
2015年6月30日 夕刊


（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせていただきました
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015063002100182_size0.jpg】）

　東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の遺族が、東電に約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は三十日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約二千七百万円の賠償を命じた。　

　判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目。

　東電は「判決内容を精査し真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。喜一さんの妻栄子さん（６６）、次男の政之さん（３８）、孫の貴明さん（２１）の三人が訴えた。判決後、栄子さんは「あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。

　訴状によると、喜一さんは二〇一一年三月十一日の原発事故で、福島県郡山市の高校に避難して以降、食欲不振や不眠の症状を訴えるようになった。同四月十三日に同県二本松市のアパートに引っ越したが、食欲不振などの症状はなくならず、東電に提出する賠償請求の書類の手続きにも悩まされていた。

　同七月二十三日早朝にアパートを出て行方不明になり、翌二十四日、福島県飯舘村のダム付近で、遺体で発見された。遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張。東電は、「事故以外の原因も考慮するべきだ」などとして争っていた。
=====================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002282.html）。ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）の記事を二つ（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/26/ibaraki_2012dec24/#more-4979、http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/01/01/mbs1179_2012dec31/#more-5023）。

　「活断層の直上禁止」、当たり前すぎて、何をいまさら言っているのだろう。それに、きっと「直上」の定義をあいまいにするにきまっている。「直上」じゃなければ大丈夫、と言うにきまっている。
　これまでそんな危険なところに原発を建設してきた責任を、自民党と電力会社の一体誰がとったのか？　追求しないマスコミにも責任。騙された人々も責任を自覚しなければ、また、参院選でもきっと騙される。そうなれば、さらなる絶望感が広がる。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002282.html】

活断層の直上禁止、明記へ　原発重要施設で新基準案
2013年1月15日 22時27分

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１５日、７月施行予定の原発の新安全基準に、地盤をずらす活断層の直上に原子炉など重要な施設を設置してはならないと明文化する方針を決めた。今月末にまとめる骨子案に盛り込む。
　国はこれまでも活断層上に重要施設の設置は認めていないが、根拠となる２０１０年改定の「安全審査の手引き」では「設置は想定していない」などと曖昧な記述にとどまっていた。
　電力業界などは「ずれる量を計算して、小さいと予測できれば原子炉などを設置しても問題ない」と主張していたが、予測手法が実用化されていないため採用しない。

（共同）
================================================================================


［※ブログ主：　すいません、勝手に動画を貼らせていただいております］
================================================================================
【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/26/ibaraki_2012dec24/#more-4979】

12月24日 「豆腐の上の原子力発電所」小出裕章さん講演／第二回 脱原発サミット in 茨城（文字起こし）

2012年12月24日に開催された「第二回 脱原発サミット in 茨城」に小出裕章氏が出演され、その動画がYouTubeに掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、以下の通り文字起こししました。

▼文字起こしは以下。

◆質問者
小出さんにお聞きしたいんですけれども、東海第二原発というのがですね、実は調べてみるっていうと、え〜、あの〜、原子炉自体は、あの〜、非常に強固な岩盤の上に作らなければいけないと、そういう風にまあ決められている、え〜、で、実際にあの〜、え〜、あの〜日本原電が出しているようなあの安全、安心パンフレットを見ますというと、強固な岩盤の上にあるという風に書いてあるんですが、あの〜、ネットなどでですね調べてみたり、学者のあの論文等を読んでみたり、政府の発表物を見たりするっていうと、東海第二原発は、５メートルの、え〜とコンクリートの板に乗っていると、その下に８メートルのコンクリートを更に打って、人工岩盤という風にしてる、更にその下には、あ〜、泥岩というあの岩がある、で、え〜政府事故調などは、暗室岩盤と言って、え〜、既にあの強固な岩盤と言っていないのですが、こういう原発というのは、どういう風になるとお考えでしょうか？

◆小出
今、ちゃんとお話くださったけれども、東海第二原発だって、全然強固な岩盤じゃない、ですよね。でも、そんなこと言ったら、日本中強固な岩盤に建っている原発なんてない、んだろうと私は思います。浜岡だって相楽層とか言ってますけど、ボロボロですよね、あの手で持ったらパリパリと割れるようなところだし。

え〜、東京電力の柏崎刈羽原発、原子力発電所なんていうのは、砂丘の上に建てようとした、いくらなんでも砂丘はマズいだろうと言って何十メートルも穴を堀ったけれども、いくらやってもちゃんとした岩盤が出て来ないというとこで、そこに建ててしまった。
え、昔から「豆腐の上の原子力発電所」と呼ばれていた、そこが地震に襲われ、襲われたら、物凄い揺れになって、あちこちボロボロに壊れてしまったというのが、え〜つい何年か前にあったということで、この世界中の地震の、１割か２割が日本で起きるという、そんな国で安心して原子力発電所を建てられるような場所は元々無かったんです。
無いのに、とにかく建てたいということで、用地さえ買収できてしまえばもうどこでもいいと、あとは地盤が悪ければ人工岩盤だというようなことで、これまでやってきてしまった、という歴史があったと思います。

今、敦賀の、え〜、日本原電の、第二原発というところでも、原子炉の下に活断層があると、実はそれだってはじめから分かっていた筈だと私は思います。
でも、とにかくそこに建てるしかないということで、審査をする人たちが、これは活断層ではないと言ってしまえば、もう、そこに建ってしまうという、そういうことだった、と思いますし、え〜、東海第二原発も適地ではないし、日本中原子力発電所の適地はどこにもないのだという風に思っていただきたいと思います。
（拍手）

◆質問者
え〜、そうする…あの〜そのこととちょっと関連致しまして、小出さんにお伺いいたしますが、あの〜、私はあの学生時代に、あのたくさんの大学の学生が入る学生寮におりまして、あの〜、航空工学というものをやっている学生とよく話をしたんですけれども、え〜、その人と話して、工学上非常に重要であるのはフェールセーフであると、え〜、フェールセーフという思想が生きないっていうと、あの〜、そういうものは作ってはいけないんだと、あの〜、彼はすごく理想主義的であった、そういう風におっしゃった。
原子力発電所はいつまで経ってもあの熱が取れない、え〜、で、いつまでも永久に冷やし続けないっていうといけない、そういうのってフェールセーフって言えるのかな、人類の工作物としていいのかな、というのは感じるんですがいかがでしょうか？

◆小出
え〜、原子力発電所の場合には、フェールセーフという言葉、要するに何か間違えたことをやっても安全なんだというフェールセールという言葉もありますし、フールプルーフという言葉もありました。
それは、フール、バカですね、え〜運転員がバカなことをやっても、え〜、きちっと保証出来るような、するという、それが設計思想になっていると、ずうっと彼らは言ってきたわけで、設計思想としてそうするということは、むしろ当たり前のことでもあるのですね。
え〜、人間が間違えたことをするし、何か具合が悪いことが時によっては起きるというのは、当たり前なことなのであって、それに対して設計上対処しておくということは、当然の考えかた、です。
しかし、それが、原子力発電所の場合には成り立たない、のです。

皆さん、クルマで今日ここに来られた方がいらっしゃると思います。
例えば、時速４０キロか５０キロで、走っていて、走っている途中にタイヤが一つポロリと取れる、落ちてしまったと、といったら、みなさんビックリしてすぐにブレーキを踏んで、ある人はエンジンを切るかもしれない、そしたらまあ何十メートルかは走るかはしれないけれど、そこで時速０キロメートルになりますね。
必ず止まります。

しかし、原子力発電所という、ものは、ウランの核分裂を起こさせて、熱を発生させるわけですが、核分裂を起こさせる、起こさせた途端に、核分裂生成物という放射性物質が原子炉の中に貯まってくる、のです。
放射性物質はそのもの自身が熱を出す、というものが基本的な性質、です。

で〜、今日の原子力発電所は１００万キロワットというのが標準になって、いますが、１００万キロワットの原子力発電所というのは、電気になるのが１００万キロワットと、いう意味です。
原子炉の内部では３００万キロワット分の発熱をしていて、わずか３分の１だけが電気になって、３分の２、つまり大半の２００万キロワット分は、使うことができないまま、海に捨てているという、そういう馬鹿げた装置、なんです。
で、その上に３００万キロワット発熱しているというその熱のうち、７パーセントは、ウランが核分裂しているのではなくて、既に炉心に貯まってしまった核分裂生成物、そのものが出しているんです。

何か事故が起きて、ウランの核分裂反応を止めるということは、かなり比較的容易です。
たぶん福島の事故の場合にも止められたと私は思っています。
しかし、原子炉の中に、核分裂生成物が止まってしまっている限りは、７パーセント分のエネルギーは止めることは出来ないんです。
発熱は。
つまり事故があった、もうここで止まらなければいけないと思って、どんなにブレーキを踏んでも、エンジンを切っても、クルマが止まらないんです。
それが街中の人混みの中であろうと、山の中の崖っぷちであろうと、タイヤが外れたまま走り続けなければ、壊れてしまうというのが、原子力発電所というそういう機械なのです。
え、どんなフェールセールも、どんなフールプルーフも、もう成り立たないという、はじめからそういう基本的な性質を抱えた機械、です。
ですから、まあ設計思想として、フェールセール、フールプルーフということをやることは私は当然だし、いいことだと思いますけれども、（原子力発電所）というのは、それが成り立たない技術であると、思っていただきたいと思います。
（拍手）

▼動画

================================================================================


［※ブログ主：　膨大な文字お越し作業、有難うございます。
　　　音声ファイルは同所にありますので、下記アドレスに直接アクセス！］
================================================================================
【http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/01/01/mbs1179_2012dec31/#more-5023】

12月31日 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章先生が出演／MBS1179 報道するラジオスペシャル（文字起こし）

2012年12月31日、MBS1179 報道するラジオスペシャルに小出裕章氏が出演され、その動画がYouTubeに掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。 また、以下の通り放送を文字起こししました。

▼出演者
【パーソナリティ】
水野晶子
近藤勝重（毎日新聞専門編集委員）
【ゲスト】
小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
【テーマ】
「来年」。政権も変わった日本の来年がどうなるのか、どうなってほしいのか。

▼文字起こしは以下。

京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんです。

◆水野
小出さ〜ん。

◆小出
はい。

◆水野
こんにちは、というかこんばんはになってまいりましたがね。

◆小出
はい、こんばんは。

◆水野
どうぞよろしくお願いします。

◆小出
こちらこそ。

◆水野
近藤さんは、お久しぶりとはございませんか。

◆近藤
いや〜ぉ、お久しぶりです、えっ。

◆小出
そうですね。

◆近藤
お元気ですか。

◆小出
はい、何とか生きています。

◆近藤
そうですか。

◆水野
は〜い、あの今日もこの大晦日という日に小出さんとお話させていただく、たいへんお忙しいのに申し訳ないんですが、やはり、どうしても、この、今年２０１２年にね、原発巡る動きがどうであったのか、そして、来年どうなって行くのか、というのは、何としてでも小出さんに伺いたいという思いがございます。
え〜、そして、小出さんに質問したいというリスナーの方もいろいろと、あの〜、送ってきてくださっているんです〜。
で、まず、一番多くのお声をいただいているのは、何かといいますと、今日、毎日新聞の１面トップ、近藤さん、これ、毎日新聞がドドンと掲げましたね。

◆近藤
えぇ。

◆水野
安倍首相、原発新設に意欲。つまり、新しく作るという意味ですね。
新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした福島第一原発のものとは全然違う、何が違うのかについて、国民的理解を得ながら、それは新規に作っていくことになるのだろう、という風に安倍総理がおっしゃったと、つまり新しく作って増やしていくという意味ですね。

◆近藤
うぅ〜ん。

◆水野
で〜、これについてですね〜、聞いてくださっている方が多いんです。
笑顔が一番さんも、大掃除しながら聞いていますけど、え、え、そういうことなんですか、再稼働に向けて、どんどん、あの、動き出しているんですか？とかですねぇ、あの〜、ホンマに前とは違う、福島とは違うものなんでしょうかっていう風に聞いてくださっているんです。
ここのところからまず始めたいと思いますが（はい）、え〜、まず安倍総理の発言について、どうお感じになりますぅ？

◆小出
呆れた人だと思います。

◆水野
呆…、そおぅですか…。

◆小出
はい。

◆水野
あの〜、ジュンジイトイさんというリスナーの方もですね、今の原発は昔のものと全然違うと、お〜、安倍さん言いますが、じゃ具体的にどこがどう違うんですか？小出先生教えてください、とおっしゃっております。
いかがでしょう。

◆小出
え〜、まず日本で原子力というものを進めてきたのは、自民党なんですね（はい）。
え〜、福島第一原子力発電所も含めて、え〜、日本国内に５０何基もの原子力発電所を建ててしまったのは、すべて自民党、のせいです（はい）。
福島第一原子力発電所の事故を起こしたのも、自民党のせいです（うぅん）。
え〜、その自民党が、また新しい原子力を作ると、いうようなことを言っているわけですが、福島第一原子力発電所だって、自民党が安全な原子力発電所で運転していいと許可を出した…。

◆水野
そうか、そういうことですね〜、自民党政権のときに政府が許可を出したわけですよね。

◆小出
そうです。
日本の原子力は技術が進んでいる、日本だけは事故を起こさないというようなことを、自民党がずうっと言いながら来て、事故を起こしているのです（はい）。
まずその責任というものを、安倍さん自身がきっちりと言わなければいけないし（う〜ぉ）、これから新しい原子力発電所を作ると言うなら、まずそれがどこがどう違っているかを、安倍さん自身が言わなければいけません（はい）。
そして、私から見れば、まったく変わってはいない（ん〜）のです（はい）。
今は、改良型の軽水炉、えぇ、改良型の加圧水型原子炉、改良型の沸騰水型原子炉といういうようなものをこれから造ると言っているわけですけれども…。

◆水野
改良型って名前が付いているんですね？

◆小出
そうです。

◆水野
そうすると、私たちは、素人は、あっ改良されたんだ（はい）、大丈夫なんだというイメージを持つわけです。

◆小出
はい。技術というのは、少しずつ進歩していくわけで（はい）、悪いところを見ながら改良していくというのは、当たり前のことなのであって、１年経てばまた少しずつまた改良されているということは（うふっ）、当たり前のことなんですね（はい）。
はい、特に日本の場合には、その改良ということが、例えば原子炉の大型化であったり（ふぅ〜ん）、経済性の追求であったり（はい）、そういうことで来てしまったわけで、改良というのはむしろ私からみると改悪になってしまっている、のです（はぁ〜）。
で、いかなる原子力発電所も、原子炉というものを使う限りは、放射能を作ってしまいますし、機械である以上は、壊れるということは、ときにはあるということは覚悟をしなければいけないものなのです。
え〜、そういう意味で言えば、まったく変わっていない、旧態依然としたものを、また自民党がやろうとしているという、ことです。

◆水野
うぅ〜ん。近藤さん。

◆近藤
はぁい。

◆水野
自民党、安倍政権は、その〜原発推進シフトで閣僚はかなり固めているんですってねぇ。

◆近藤
う〜ん、そうですよ。甘利さんとかね（はぃ）。
いずれにしても僕は１２政党の中で、脱原発に最も消極的だったのが自民党だったわけです、近藤の選挙でも（そうですね）。
で〜、にも関わらず、それが政権政党になっちゃったわけです。
え、そこんところがね、自民党のものの言い方っていうのは、結構いろいろ曖昧な部分があって、原発に依存しなくても良い社会を目指すっちゅう予防線を張ったり、いろんなことを言って、なんとなく争点からボカしていったんですよ。

◆水野
選挙のときになかなか争点になりませんでした。

◆近藤
そう、ですからね、そういう争点外しを意図的にやった上で、今になってですよ、原発新設に意欲を見せるような発言をするっていうのは（うぅん）、それはやっぱり〜、１０００年に一度と言われる未曾有の災害、そのことのいろいろな豊かさの本質とかそんなこと問う選挙ででね、原発の問題を本当に問う選挙でね、そういうことを外して、国民に投票させて、そしてその後にですよ、こういうことを言い出すってのはね（はぁ）、僕はある意味そりゃフェアじゃないと思うんだよね。
んん、んだから、ここはやっぱり公明党がね（はい）、一緒に政権作っているわけですけれども（えぇ）、その話にどう反応するのかってことをね、とりあえずそこんところをまぁ見なくちゃいけないなっていう気がしていますけどね。

◆水野
小出さん、今起こっていることのもう一つの側面でね、福島原発事故を巡って、検察当局が東電の幹部から、事情を任意で聞いているっていうそういう事実もあるんですね。
で、あの〜、このポイントがどこかって言いますと、津波の危険性を予測しながら、津波に対する安全対策を怠ったんじゃないか、ここがどうだったんだというのがポイントになっているということなんですよ（はい）。
これ〜について、小出先生、どう見ていらっしゃるか教えていただきたいんですが〜。

◆小出
もちろん津波に対しての対策を怠っていた、のですね（はい）。
で〜、それだけでなくて、原子力発電所が機械であって、え〜、さまざまな要因でその機械が壊れるということについて、十分な対策を取らないまま来てしまった、わけです（えっえっ）。
もちろん地震という出来事で、原子力発電所の一部が壊れたかもしれないということは、え〜、福島第一原子力発電所の国会事故調査委員会すらが指摘している、わけで、え〜、東京電力の責任は私は猛烈に重いと（ん〜）、思います。
え〜、例えば、皆さん考えていただきたいのですが、どこかの小ちゃな町の工場が、毒物を回りに何か漏らしてしまって、周辺の人に迷惑をかけた、というようなことをすれば、すぐに警察が踏み込んで、え〜、某かの法的な手続きを取る筈だと思いますけれども、福島第一原子力発電所の事故の場合には、何十万人もの人が家を奪われる（え〜）、そして、その中で命を落としていくというようなことが進行してきている、今でも進行しているわけですし（う〜ん）、何百万人もの人が、放射線の管理区域に指定しなければいけないようなところで、生活を強いられてしまっていると、いう事実があるのです（はい、はい）。
それなのに、東京電力の会長、社長以下、誰も責任をと、問われていないという、この国はいったいどういう国なのかと私は思います。

◆近藤
あの〜、刑事責任のレベルで言うと〜（はい）、やっぱり津波の高さをね、そのどの程度彼らが想定してたかが大きなポイントになる（ポイントになるんですね）。ん〜、だから、所謂６メートル説、１５メートル説、いろいろあるけども、東電の現場では、例えば１５メートルと見ていたとすればね、その〜そんなら対策をとってたかとってないっていうことになると大きな違いがあるわけですよね（はぁ〜）。
あの、地検が関心を持っているのは、まずとりあえず津波の高さをどの程度想定できてたかと…。

◆水野
あぁそこになるんですか、ただ…。

◆近藤
だから、出来てない…。

◆水野
ってことであれば次の問えなくなるわけですね。

◆近藤
所謂予見可能性の問題だよね。

◆水野
でも、そうしますとね、ある意味、津波の危険性をどう捉えていたかっていうポイントの、訴訟だからそれはしょうがないんでしょうけれども、告訴、告発になってのことだからしょうがないのかもしれないけども、じゃ、津波が無かったら、原発は安全なんだと、いう話にも繋がっていきやすい論理じゃないですか？

◆近藤
それはまたその話の別個の性格として出て来ますよね（ねぇ）。
とりあえず起きた事故は、その津波と無縁じゃないわけで（もちろんね）多いに関係あるわけだから、あのそこで過失を問えるか問えないかっていううのはやっぱそこのところは大きいって判断をあると思うんです…

◆水野
しかし、問えないって可能性もあるってことですよね。

◆近藤
あるでしょうね。
あの〜、刑事事件的に言えばね（ん〜）。そういう性格のもんでしょうね。

◆水野
小出さ〜ん、今年というのは、５月５日に、全ての原発がストップしたんですよね。

◆近藤
そうでしたね。

◆水野
あのときの小出さんの、その言葉、あたし覚えているんですよね。

◆小出
はい。

◆水野
あ〜、こんな日がやってくるんだと、いう、非常に感慨深いものがおありだったと思うんですが〜。

◆小出
嬉しかったです。

◆水野
ねっ、そうおっしゃった。
しかし、続きませんでしたね、その状況は。

◆小出
そうでしたね。

◆水野
その後、２ヶ月弱で、え〜、大飯の３号機が再稼働するという形、７月１日に再稼働しましたので、２ヶ月弱で、全ての原発が停止している状況は、日本から消えました。

◆小出
はい。

◆水野
で、その間ね、何があってそういう風になったのかっていろいろ見ていくと、例えば大飯の再稼働に反対していた関西広域連合が、ま、限定的だったら再稼働は認めざるを得ないという風に態度を変えたと、いうようなこともあります。
え〜、そしてどんどんどんどん雰囲気が変わっていったんじゃないかと思うんですけれども、小出さんはその辺り、どんな風に日本の人たちの気持ちの変化を見ていらっしゃいますか？

◆小出
え〜、大飯の再稼働ということは、再稼働をしないと停電になるぞと（えぇ）、脅しをかけられたのですね。
で〜、橋下さんなどは、コロリと再稼働反対から容認に変わってしまうと、いうことになりました。
しかし、事実で言うのであれば、大飯なんか再稼働させなくても、電気は十分足りたのです（えぇ）。
それを、国民が皆さん、騙された。
橋下さんも騙されたフリをして結局認めていくということになりました。
私は日本の電力需給の状況というのを、もっと皆さんがしっかり知らなければいけないと思いますし、国と電力会社が正直に現在の状況というものを説明すべきだと私は思います。

◆水野
実際、再稼働無しでもこの夏電力不足にならなかったというのは、まぁ、後で検証してみたら、はっきりしたんですよねぇ。

◆小出
もちろん後でしてもはっきりとしましたし、はじめから分かっていたことなのです。
◆水野
小出先生は、始めから分かっているとおっしゃって（そうです）、そのベースになるデータは、国が出しているとおっしゃていますよねぇ。

◆小出
あの、国がデータ、どこの原子力発電所が何万キロワット、火力発電所が何万キロワットというデータを公表していますし（う〜ん）、え〜、そのデータを見る限りは、現時点で、原子力発電所を即刻全て止めたところで、いついかなるときも停電にはならないのです。
そのことを皆さんどうして分かってくれないか、私はたいへん不思議です。

◆近藤
そこのところがね、あれなんでね〜、あの選挙の間、そこのところが浸透してたらまた話が変わっていたんだよねぇ。

◆小出
そう思います。

◆近藤
それとね、僕ね（はい）、先ほどあの自民党の責任案あんぬんかんぬんの話で、そうしても今日付け加えて、先生のことに付け加えて言いたいんだけど、その東通原発の問題で、学者の方全員でしょ、全員が活断層の危険を言うてますよね（はい）。
にも関わらず、東北電力はそれを豊潤だ地下水を吸ってんだということで、要するに安全なんだということでまかり通ったわけでしょ（はい）。
で、まかり通らしたのはそしたら誰の政権のときだったのかと考えれば、これは自民党ですよね（そうです）。
そうすると、この手の活断層を巡るいい加減な、ある意味いい加減な処理のしかた、あるいはそのとき何がどうでOKになったのかというその経過、ここらあたりをもう一回やることがですね、あの、すごく大事なことなんじゃないかと、僕、最近よく思うんですよ。

◆小出
はい。

◆近藤
こんないい加減な形でぼんぼんぼんぼん原発が出来ていったのかと、今ゾッとするような感じの所謂原発、原子力ムラというものはこういうことだったのかというのがね、実態すら何か私そこに感じるんですけどね。

◆小出
そうですね（ん〜）、マスコミの方、報道の方にもっとしっかりとそういう事実をキチッと調べて報道して欲しいと願います。

◆近藤
本当に、今になってねぇ、え〜、何かそういうことを言ってもむなしさあるんだけども、でも、追求する側として遅くない気はするんですよね。

◆小出
そうですね、はい。

◆水野
う〜ん、やらねばやらないことですよね。
そして、あたし、返す返すもあのとき何やったんやろと思い出すのは、民主党がね、２０３０年代原発ゼロって言っておきながら、閣議決定しませんでしたよね。

◆小出
はい。

◆水野
あの辺りのことを小出先生、どう見ていらっしゃいますか？

◆小出
情けないことだと思いました。
え〜、元々民主党政権が、国民にパブリックコメントというのを求めて、２０３０年に０にするのか１５にするのか２５にするのかといって意見を求めたのですね。

◆水野
何％原発に依存するのかって話ですね。

◆小出
そうですね。
え〜、その政権の求めに応じて、多くの国民が意見を寄せました。
そして、その大部分はゼロにせよと、そして、２０３０年ではなくて、即刻ゼロにしろという意見が多かった、のです。

◆水野
そうでしたね、はい。

◆小出
それを受けて、民主党政権は、今度は３０年代という、一つ代という言葉を付け加えて…。

◆水野
最初、２０３０年まででしたよねぇ。

◆小出
そうです。
２０３０年にと言っていたのですが。

◆水野
いや〜、まに〜もゼロにすると言ったら切ろと言ったら２０３０年代に１０年も増えていましたよね。

◆小出
そうです、そうです。
２０３９年１２月３１日まで延ばしてしまった。
つまり１０年そこでパッとさばを読んでしまった（えぇ）、わけで、それでもまあ一応はゼロと、を目指すと言ったのですね。
ただ、その閣議決定すらが出来ないという状態で、情けない政権だなと私は思いました。

◆近藤
これはあのすごく大きかったんですよ。僕は民主党政権の普天間の問題もおかしかった、そして、八ッ場ダムもおかしかった、そこに持って来て３０年代でボヤケてしまって閣議決定しなかったでしょ（はい）。
こういう連続の中で民主党に対するイメージって言いますかね（はい）、ん〜、何かボヤけちゃったですね〜。

◆小出
そうでしょうね。こんな政権はやはり支持を失うと私は思います。

◆水野
その間ですね、株式市場で何が起こったか、東京電力の株価はですね、まぁ、あの事故後ずうっと落ちて行ったわけですけれども、ま、今やですね、一番低かった夏場の株価の倍以上に跳ね上がりました。
え〜、安倍さんたち自民党が圧勝と伝えられた直後の株式市場、東京電力はもうこれ以上値が付けれませんというストップ高にまでなるという、跳ね上がったんですよね。
で、小出先生ね、えっと更にこんなこと安倍さん言ってます。
福島第一原発の廃炉の作業を政府が全面支援すると、いう風にまぁ言っているんですねぇ（はい）。まあ、政府としてそれはやって貰わなあかんという気持ちもする一方で、ということは、東電が廃炉にしていく費用を、税金、つまり私らのお金で、負担していくってことになるんじゃ違うんですかね？

◆小出
そうですね。
え〜、私らのと水野さんのお金もある（みんながね）、私のお金、近藤さんのお金でもあるわけだし、何よりも、福島原子力発電所の事故で今家を奪われて（はい）、流浪化している人たちとして汚染地帯に捨てられてしまった人たち、そういう人たちのお金を使って、東京電力を救済すると…。

◆水野
そういうことになりますよね〜。

◆小出
いうことをやるのです。

◆水野
はぁ〜。
廃炉に、あのこの福島についてもね、廃炉にほんまにできるんですかと、これは和田さんという方も聞いてらっしゃいますけど、それぐらい思うような廃炉って、お金どのぐらいかかるんですか？

◆小出
分からないのです。要するに、人間が初めて遭遇したことなのですね、今、一度に４基もの原子炉が溶け落ちて、しまって、放射能がそこから吹き出してきていると、いう状況になってしまっているわけで、いったいどうやれば廃炉に出来るのか、そのこと自身が分からない、のです。
え〜、もちろん東京電力が自分でやろうとすれば簡単に倒産するという、それほど難しいことであって、日本の国家がなにがしかの財政負担をやらなければならないということは、当然なことなのですけれども、え〜、こんなことを引き起こした責任というものをまず、東京電力も、そして自民党という政党も、自覚をしなければいけないと思いますし、その全ての負担を国民、そして今苦しめられている人たちにまた負わせようとしている、のです。

◆水野
え〜、コマーシャル挟んでも少しお話聞かせてください。

☆☆☆

◆水野
今日は、京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんにお話を伺っております。
小出さ〜ん、引き続き伺いたいんですけれども、あの〜、多くの方たちが脱原発を望んだという事実がまぁあります。
しかしながら、今になったらですね、え〜、ま、選挙で大勝した政権のリーダーは、新しく造って行くということに意欲を示しているという、これが今日本の実情なんですよね。

◆小出
そうですね。

◆水野
何でこんなことになるのかと、いうこと、ま、いろんな見かたがあると思いますけれども、小出さんはどう思われます？

◆小出
また、騙された、ですね。

◆水野
また騙されたですか？

◆小出
要するに、近藤さん、先ほどキチッとおっしゃってくださったけれども、え〜、選挙のときには、自民党が明白に自分たちは進めるということは言わなかった。

◆水野
１０年でいろいろ考えますの話でしたね。

◆小出
はい、でも始めから明白に進めるということは彼ら腹をくくっていたわけ、ですし、それを言わないまま選挙というものは行われて、国民がまた騙されたということです。

◆水野
あの〜、この、騙されたという感覚ね。
ん〜、確かにそれは騙されたかもしれないけど、あたしは〜こういう風に原発政策を自民党は考えているだろうということを、安倍さんがはっきりおっしゃらなくても、感じてましたよ。

◆小出
そうですね。

◆水野
小出先生ももちろん、小出先生はもちろんですけれども、感じている人は私だけじゃなくって、あっ、自民党はたぶんこうするんだろなって、感じてたんじゃないですか〜？

◆近藤
騙されたっていうかね、あの〜、要するに優先度が下がったんですよ。
国民の意識の中で。
自民党のものの言いかたで。
も、う〜ん。

◆水野
今すぐ株上げてほしい、自分の暮らしを良くしてほしいのが、上がったっていうことですか？

◆近藤
うぅ、そっちのほうがむしろ、ううん、所謂生活者レベルの感覚のほうが上へ上がっちゃったんだよね。
そやけど本当を言うと、主権者、主権者としての感覚が一番優先されなければならない総選挙だったんだわ。

◆水野
本当はね（うん）。
そこのところ、騙された、騙されてしまう私たちっていう、ところ小出さんは、どう見てらっしゃるのか、小出先生もね、子どもの頃は、騙されたっておっしゃっていたじゃないですか（はい）。
戦後間もない時代にね、子ども時代を迎えられて、あの戦争の話と原発の話って似てるとこありませんか？

◆小出
はい、私はずうっとそう言って来ましたし、え〜、私が関わり続けてきた原子力の歴史というものを見ると、戦争のときとそっくりだなと（え〜）、思い続けてきましたし、今でもそう思います。

◆水野
どういうことでしょう？

◆小出
え〜、要するに国家という存在が、戦争をやると決める、あるいは原子力をやると決めて、え〜、体制というものが全部でそれにのめり込んで行くという、そういう流れだった（う〜ん）、だと思います。
え、戦争はもちろんそうでしたし（はい）、原子力もそうでした。
えぇ、マスコミも含めて、みんなが原子力こそ夢のエネルギーで、事故など決して起こさないというような宣伝、流れを作ってしまって、国民の多くはそれをただただ信じて、きてしまったという流れだったと思います。
でも、少なくとも、原子力に関しては、福島第一原子力発電所の事故というものが起こって、今現在進行しているのです（そうですね〜）。
え、苦しみが何も軽減されないまま、人々の苦しみが続いているわけで、せめてしっかりと目を見開いて見てくださいと私はお願いしたいと思います。

◆水野
何で私たちは騙されてしまうのでしょうか？

◆小出
今まあ近藤さんおっしゃってくださったけれども、やはり生活、日々の生活、もっと景気が良くならないかとか、そうしたものにやはりどうしても引きずられてしまうということが一番大きな要因だと思います。

◆水野
う〜ん、あの〜、戦争についても近藤さん、あれですね、こう、責任をちゃんと取れているのかと、いうことをずっと問われ続けて来た日本ですよねぇ。

◆近藤
で〜、広島、長崎を見て、そして福島を見たわけですよ。
これはまさに核と原子力の負の連鎖ですよね。
こんな国ないですよ（んん）。
ないときに選挙があったんだけど、その答えが出なかった。

◆水野
私たちは出せなかった。

◆近藤
んん、そうですね。
そこがね、辛いところです。

◆水野
はぁ〜、自民党の得票率が、ね、決して上がっているわけではないという事実がそこにあるわけですね。
え〜、小出さん。

◆小出
はい。

◆水野
この番組は来年どうなっていくのかという話をまぁ皆さんに伺っているんですが、小出さんはこの原発問題に関して、どう見ていらっしゃいますか？

◆小出
まぁ少なくとも自民党が政権を取ったわけですから、え〜、脱原発、あるいはその原子力をゼロに目指して行くという流れは、大きく変えられてしまうだろうと、私は思います。
ただし、このまま、反省のないまま、また新しい、再稼働どころじゃないんですね、自民党の場合は。

◆水野
新しく造るですから。

◆小出
そうです。再稼働なんか当たり前で、更にまた新しく造ろうということを自民党という政党は言っているわけですね。
私はそんなことを到底させたくないと思いますし、え〜、次のまた次の参議院選挙があるわけですから、え、キチッと皆さん考えていただきたいと思います。

◆水野
そうですね。
また来年７月に、私たちが問われる段階がやってくるんですね。

◆小出
そうですね。

◆水野
でも、そのとき、またこの原発の問題、隠れるかもしれませんね。

◆小出
え、また、自民党はたぶん参議院選挙までは、あまり明確に進める進めると言わない作戦に出るんだろうなと思っています。
そして、また国民が騙されて、自民党を支持してしまうようなことになれば、もうそれで終わりということになると思います。

◆水野
はぁ〜、小出さん、またん〜来年希望のある話を聞かせてください、なんて簡単に言えないんですけれど、何とか希望のある話が出来ればという風に願っております。

◆小出
はい、思います。

◆水野
はい、どうもありがとうございました。

◆小出
ありがとうございました。

◆水野
京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんにお話をいただきました。
================================================================================