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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


/  (2021年10月01日[金])
『クローズアップ現代+』の記事【追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言】（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/）。

　《あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。》

　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
　　　『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
　　　　　　C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』

　《市場原理至上主義》ではない、《人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だ》。
　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。（宇沢弘文さんが蛇蝎のごとく嫌った）トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

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【https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/】

追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言
NHK　2021年9月22日 午後4:35 公開

　2021年9月1日、経済評論家で、ジャーナリストの内橋克人さんが亡くなりました。権力におもねらず、弱い人たちの側に立ち続けた、89年の生涯でした。

　内橋さんは「クローズアップ現代」に50回出演いただいており、ほかにも「NHKスペシャル」など、多くの番組にご登場いただきました。

　あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。

　そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。

　今回は、内橋さんが時代とどう向き合い、どんなメッセージを発信されてきたのかをご紹介します。

（制作局　窪田栄一）


「人間のための経済」を求めて

　まず、内橋さんの生い立ちからみていきましょう。

・昭和7年（1932）、神戸市生まれ。

・昭和20年（1945）、13歳の時、神戸空襲を体験。

　　　　　（太平洋戦争末期の空襲）

・昭和32年（1957）、大学卒業後、神戸新聞に入社。

　のちに、フリージャーナリストに転身。

　　　　　（神戸新聞時代の内橋さん）

・昭和53年（1978）　「匠の時代」を発表。

　日本の製造業を担う技術者・技能者の骨身を削る姿を描く。

　　　　　（匠の時代）

　1980年代後半から、日本社会は「バブル経済」に踊り、「マネー資本主義」が台頭し始めました。

　そして、1990年代初頭、バブルが崩壊すると、長引く不況から脱出する手立てとして叫ばれ始めたのが「規制緩和」「民営化」「金融の自由化」などでした。

・平成6年（1994）　スーパーの出店を容易にする、大規模小売店舗法の規制緩和

・平成8年（1996）　派遣労働者が働くことのできる業種を拡大する、労働規制の緩和

　こうした規制緩和の動きに、多くの論者が賛同する中、内橋さんは、時流に流されず、「その改革は本当に人を幸せにするのか？」という観点から、独自の論を展開します。こうした改革はマネーの動きを活発にさせるかもしれないが、働く一般の人びとの利益にはつながらないのではないか、と問題提起したのです。

　特に、内橋さんが気にかけたのは、若者たちの未来でした。当時、増えつつあったのが、携帯電話を使って仕事を探し、一日単位で契約して働く、新しい働き方でした。

　　　　　（携帯電話　画面up）

　外食産業や運送業など、さまざまな企業が、人材サービス会社と契約を結んで、必要な時に必要な数だけ一日契約で人を確保することで、コスト削減をはかっていました。


　内橋さんは、若者の働き方について、警鐘を鳴らし続けました。

「技能とか技術というのは、ある程度の期間ですね、その仕事に習熟していく。そして習熟をして、自分のものに完全にしてしまってから、そこに能力、あるいは独創力、創造力、そういうものを発揮していく余地が生まれてくるわけですよ。ただそれを細切れにしてしまってね。それだけの創造力、競争力が出てくるかという、そこが一番大きな問題ですね」


Q:こうした働き方が増える中で何が問われているんでしょうか？

「結局、厳しい経済状況の中で、働く側の権利、というものがね。どんどん譲歩させられていると思うんですよ。それはある程度、やむを得ないかもしれないけど、いったいどこで立ち止まるのか。その基準をね、社会全体で、考えるときが来てると思う。その基準は何かといえば、『働く』というのは、人間の尊厳を守る、ということなんですね。ですから、尊厳ある労働、ということは、国際的にも叫ばれているわけですけど、それを割り込まない、そこは、国民的な議論の場にやっぱり持ち出す必要がある、そういう時期に来ている、分かれ道に来ている、といってよろしいんじゃないかと思いますけどね。」

（クローズアップ現代「急増　一日契約で働く若者たち」　2002年1月21日放送より）

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　この頃、派遣やパートで働く非正規労働者が急増しました。内橋さんは、労働規制の緩和などによって、正社員が減り、非正規労働者が増えていくことが、未来に与える影響に危機感を抱いていました。

　　　　　（グラフ：正規雇用と非正規雇用の推移）


Q：パートタイマーが増えてくることを大きく捉えてみますとどういうことになりますか。

「これで行きますと所得が少なくなる、そうすると賃金が減るからマイホームを持てなくなるし、消費もなかなか回すことが出来ない。そうすると景気が悪くなってくる、ということになりますね。あるいは厚生年金一つ見ても、こういう風に所得が低いとですね、自ら負担するということはなかなかできませんね。マクロで見れば日本経済全体として放置していいかと、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか」

（クローズアップ現代「さらば正社員・主役はパート」　2001年10月24日放送より）


　2008年に起きたリーマンショック。このとき、内橋さんが心配した通り、日本企業は一斉に派遣切りに踏み切ります。年末の東京・日比谷公園に開かれた年越し派遣村には、仕事も住まいも失った人々が押し寄せました。

　内橋さんはこの頃、マネー資本主義が猛威をふるう中で、日本に新たな貧困が広がっていると指摘しました。働いても働いても貧困から抜け出すことの出来ない、「ワーキングプア」の存在です。

「結局、勤労、働くということにね、どう報いるかというのが、その国のね、本質を物語るわけです。このままいきますとね、やっぱり生活するのに必要な最低の収入さえ得ることのできない勤労者、働く人ですね、マジョリティになる、多数派になる。貧困マジョリティ、少数派ではない、貧困者は多数派になりますよ。そんな国がどうして豊かな国だといえますか？」

（NHKスペシャル「ワーキングプアⅡ　努力すれば抜け出せますか」2006年12月10日放送より）


　内橋さんは、人の幸せにつながる新しい「人間のための経済」を提唱していました。


未来への遺言　FEC自給圏とは？

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　内橋さんは、批判するだけでなく、「人間のための経済」を実現するための、具体的な構想も提唱し続けていました。「FEC自給圏」という、未来の持続可能な社会のデザインです。それはいったいどういうものなのでしょうか？　本人への詳しいインタビューを下記のサイトで読むことができます。


地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 いまこそ人と人とが共生する経済への転換を

地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 グローバル資本主義を超える「もう一つの経済」とは


　内橋さんの「未来への遺言」は、コロナ後の世界のあり方や私達の生き方を考える上で、大切な指針になるのではないでしょうか。


内橋さんが出演したクローズアップ現代リスト

1993年 4月14日　査定導入で生き残れ　町工場の雇用改革
1993年 6月23日　新党結成・羽田代表の本音に迫る
1993年 7月29日　政権交代へ　～非自民7党党首に聞く～
1993年10月 5日　対論・どうする所得税減税
1994年 1月13日　零細経営者はなぜ死を選んだのか　～丹後ちりめんの里～
1994年 3月  1日　さらば東京　～不況で増えるIターン志願～
1994年 3月  2日　ホワイトカラーの合理化が始まった　～組織改革の舞台裏～
1994年 3月  3日　“半値”で生き残れ　～これがスーパーの生き残り戦略だ～
1994年 5月11日　町工場に技あり　～格闘・ポテトフライ製造器開発～
1994年 6月16日　ロボットから人手へ　～トヨタ・主力工場の大変身～
1994年 7月11日　負債5000億円からの再建　～追跡・戦後最大の倒産～
1994年 7月12日　戦後初！信用組合解散の内幕
1995年 2月  9日　焼け跡からの再建　～地場産業壊滅の中で～
1995年 3月13日　職人技が消えていく　～国産技術が危ない～
1995年 5月10日　円高・それでも海外移転せず
1995年 8月31日　海外移転はしたけれど　～人件費高騰・増える工場撤退～
1995年10月24日　損失1100億円はこう隠された　～大和銀行事件の構図～
1995年12月 4日　急増する住宅ローン破産　～賃金下落・返済計画の危機～
1996年 1月29日　給料は上がらないのか　～ベア・定昇廃止宣言の衝撃～
1996年 5月14日　継続か見直しか？　～臨海副都心開発・迫られる決断～
1996年 6月21日　負債136兆円　～岐路に立つ自治体～
1996年12月 5日　負債は誰が背負うか　～急増・第3セクターの破たん～
1997年 2月26日　部品ひとつが自動車産業を止めた　～検証・ブレーキ部品工場火災～
1998年 1月13日　商店街が消えていく　～スーパー撤退の波紋～
1998年 4月  1日　3社長はなぜ自殺したのか
1998年 8月26日　逆流する自動車部品　～アジア進出企業　生き残り戦略～
1998年12月 1日　「貸し渋り」解消になるか　～中小企業40兆円融資の行方～
1999年 1月21日　就職先が決まらない　～変革迫られる職業高校～
1999年 2月23日　厚生年金　相次ぐ企業の脱退
1999年 9月  8日　問われる二重価格　～検証・安売り商品の値段～
2000年 1月12日　阪神大震災から5年　苦境に立つ中小企業
2000年 7月27日　中小企業を救えるか　～検証・民事再生法～
2001年 8月  2日　タクシー運転手が足りない
2001年10月24日　さらば正社員　主役はパート
2002年  1月21日　急増一日契約で働く若者たち
2002年  5月14日　会社の中で独立します　～広がる個人事業主～
2002年12月  4日　高速を走る“過労トラック”
2005年  6月23日　街中に人は呼び戻せるか　～高齢化時代の都市再生～
2005年12月15日　故郷が消えていく　～相次ぐ集落崩壊～
2006年  6月  6日　割りばしに異変あり
2006年11月21日　隠される“労災”　～製造業の現場で何が～
2007年  4月26日　作家・城山三郎がくれたメッセージ
2008年  3月12日　正社員化が加速する
2008年11月20日　急増する“荒廃”マンション
2009年  4月23日　シリーズ　オバマの100日②　医療保険制度改革のゆくえ
2010年  1月27日　正社員の雇用が危ない
2011年  3月30日　連鎖する震災ダメージ　どうする日本経済
2011年10月17日　“自給力”　～食とエネルギーを自給する暮らしの可能性～
2012年  3月  1日　震災データマップ　記録が語る新事実
2014年10月30日　人間のための経済学　宇沢弘文　～格差・貧困社会への処方箋～


番組情報

「追悼　経済評論家　内橋克人　未来への遺言」
　　放送　　9月23日（木）NHK総合　10:05～10:30
（再放送）　9月30日（木）NHK総合　00:24～00:49　※水曜の深夜
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　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731）。
リテラの記事【「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html）。

　《竹中平蔵…経済学者・東洋大学国際学部教授…。でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。…この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》。
　《これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。…将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである》。

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』

　学商…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、一人ＰＤＣＡサイクル。《今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ》、《やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ》、《国民はこの男の食い物に》。
　カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた
2019/10/25 06:00

　　　　　（「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは
　　　　　　　働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「たとえば１００歳まで生きるとすると、９０歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約７０年間１つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」（竹中平蔵）

　これは１０月２０日配信の　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。

　でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。

　そういえば４日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。

「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」

　まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。

　しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の５５・１％が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、６５歳以上では７割を超える。

　竹中氏のいうように人生１００年、９０歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。

　竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。

　この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。
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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html】

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
2019.10.24 01:15

　　　　　（パソナグループHPより）

　「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。

　その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」（プレジデント社）2019年10月4日号に掲載された記事だ。

　この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合！ 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。

「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」

　将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。

　正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。

　しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。

　竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。

「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」

「会社が今までのように100％面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」

　労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。

　竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100％面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。


■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教

　その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』（幻冬舎）から、こんな一文を引用するのだ。

〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉

　「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。

　竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。

「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」

　さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。

　ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。

　実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2015年）では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49％でダントツの1位になっている。


■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員

　つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3％とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。

　そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。

　しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。

　かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



１年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html）と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453）。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html）。

　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

　これも１年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「官邸の後押しで医学部新設『第２の加計疑惑』が急浮上」（情報誌『ベルダ』６月号。本紙・山岡）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098）によると、《今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』


　すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA （Ｐ プランから Ａ アクションまで御一人で 、ＳＯＮＡ ソンナの関係ねぇ…な状態）がニッポンを侵食・浸蝕。

　《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》そんな方が唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？

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【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

　　　　　（自由民主党HPより）

　「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

　　　「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
　　　「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
　　　「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

　　　「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
　　　　ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
　　　　揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
　　　「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
　　　　このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
　　　　突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。
　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

　　　〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
　　　　特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
　　　　あからさまな出来レースだった〉
　　　〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
　　　　とされるのは公然の秘密だ〉

　「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453】

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

　　　　　（自民党ブレーンの竹中平蔵氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

　実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

　　　「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
　　　　レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
　　　　提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
　　　　名を連ねています」（自民党関係者）

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

　「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

　　　「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
　　　　ポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは
　　　　最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
　　　　李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
　　　　利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
　　　　『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
　　　　実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
　　　　によるビジネスです」

　竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。　


■与党議員も問題視

　農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

　今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

　改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html】

「高プロ法案」強行採決を許していいのか！
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

　　　　　（竹中平蔵公式ウェブサイト）

　「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

　　　「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
　　　　補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

　　　「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
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東京新聞の中沢誠記者による記事【豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html）。

　《当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた》。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　　「斎藤貴男・吉田司著…
　　　　　吉田　まず小泉純一郎が「政界引退」を宣言した。彼の「痛みを伴う」
　　　　　　　　　構造改革によって日本は下流社会化し、ワーキングプアな
　　　　　　　　　貧民大国となった。…世界は…「大きな政府」への流れに
　　　　　　　　　大転換しようと急いでいる。そんな中で「空疎な小皇帝」だった
　　　　　　　　　人間の役割は終わりました。…
　　　　　斎藤　どうでしょう。退場勧告も何も、最初から私はお呼びじゃない
　　　　　　　　　と思っていたのですが。・・・オリンピック招致だの築地市場の
　　　　　　　　　豊洲移転だの、まともな首長なら言えっこないデタラメを次々に
　　　　　　　　　打ち出しては財界の歓心を買うことに懸命ですから…。
　　　　　　　　　…はっきり言ってどうかしている」

　　　『●にっちもさっちも』
　　　　「こうした実態は、土壌汚染対策を取りまとめた都の専門家会議にも
　　　　　全く報告されていなかった。座長以下、市場移転推進派だったメンバー
　　　　　からも「杭が腐って土壌が空洞化した場合、汚染の通り道になる危険性は
　　　　　ゼロではない」などと危惧する声が上がっている」

　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　「いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです」

　　　『●言葉を失います・・・』
　　　『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
　　　　「渡辺弁護士（築地市場移転問題）「築地市場は都政の重大な争点である。
　　　　　豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は
　　　　　世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、
　　　　　汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で
　　　　　使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば
　　　　　築地市場問題への結論は明白であると確信している」」

　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　　「野田峯雄氏「がれき受け入れ、環状２号線、築地移転　東京都の
　　　　　公共事業で蜜を吸ってきた鹿島建設と石原慎太郎前都知事」、
　　　　　「「やっぱり天罰」と強調、新銀行東京から消えた公金」。
　　　　　これひさかつこ氏「医療・福祉を全国最低レベルにした石原都政」」

　　　『●最近の諸々のつぶやきメモ：　反原発や冤罪、死刑問題、情けない政治等々』
　　　　「■元「ト」知事の継承者は本気で移転するつもり？　
　　　　　『築地市場移転予定地近く　ヒ素　基準の５２倍検出』
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000124.html …）／
　　　　　「検出場所は三メートルの盛り土をしており、今後予定する工事でも
　　　　　ヒ素が飛散しない工法をとるため同社は生活環境への影響はない
　　　　　とみている」？？」

　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」
　　　　　　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』
　　　　「永尾俊彦氏【汚染地を汚染されていない土地として東京ガスから取得！？
　　　　　築地市場移転問題で発覚した東京都のウソ】、「もともと「除去」ではない」
　　　　　「汚染地が条例を通せばキレイな土地になる
　　　　　〝手品〟を「土壌ロンダリング」！！」

　２ｍ掘削して、砕石を敷き、２ｍ分の綺麗な土を埋め戻し、２．５ｍ分覆土…それで土壌・地下水汚染問題解決するのですんか？　そりゃぁ、永尾俊彦氏が言うように「手品」「土壌ロンダリング」の類じゃないの？　
　それどころか覆土さえしない案を「取り次ぐ」、「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）・石原慎太郎元「ト」知事ときたら…。しかも、コンクリートの箱どころか、底抜けの箱での施工だったとは？　
　砕石上の滲出水はアルカリ性を呈し、かなり汚染されているように予想されます（※）…でっ、周辺の埋戻しと覆土で「キチン」と施工した部分は、その４．５ｍ分の盛り土で汚染は防げるのですか？　「箱」の底や側壁のコンクリートに僅かなひび割れがあればベンゼンなどは透過してしまうという指摘で、石原元「ト」知事の「取り次いだだけ」の提案は却下されたのですけれど、揮発性の汚染物質は盛り土中でどんな挙動を示すの？　締め固めておけばＯＫなの？　それとも、掘削した際に十分な土壌・地下水の処理をしたのかな？　それが本質的な地下水・土壌汚染の対策だと思いますけれど？、「そこ」に移転するのならば、費用が何千億かかろうともやらないといけないでしょ？　…対策したのだったら、青果棟地下の滲出水は綺麗なのね？　共産党都議団の水質分析結果が楽しみです（※）。単純に砕石上まで汚染水が上がってきているのだったら、砕石下の汚染対策がなされていなかったり、不十分だったりするのでしょうし、ましてや、４．５ｍの盛り土でＯＫと云うのも怪しくなりはしませんかね。

（※：　東京新聞の記事【豊洲問題、専門家会議で再評価　座長「前提が変わった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091701001232.html、2016年9月17日 11時36分）によると、とりあえず、幸い、《都は同日、豊洲市場の建物の地下空間で採取した水を検査した結果、環境基準を上回る有毒物質は検出されなかったと発表。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムを検出した》…程度のようです。
　一方、同紙の記事【ヒ素検出「水は地下水」　豊洲、基準の４割濃度】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000133.html、2016年9月17日 朝刊）では、《共産党東京都議団は十六日、青果棟の地下空間にたまっていた水を、民間の検査機関で分析した結果、環境基準値を下回るヒ素が検出されたと発表した。「ヒ素は雨水に含まれない。水たまりは地下水が上がってきたものであることを示している」…調査の結果、一リットルあたり〇・〇〇四ミリグラムのヒ素が検出された。環境基準値は一リットル当たり〇・〇一ミリグラムで、その四割にあたる。有害物質のうちベンゼンやシアン、六価クロムは検出されなかったが、「揮発性のベンゼンなどは蒸発した可能性があり、建物内の空気を含めて調査しないといけない」と指摘した。都議団は「地層の深いところにある汚染が地下水で移動する。徹底的に調査することが重要だ」と主張》。）

　土壌・地下水の浄化対策費をケチり、それでも膨大な費用を費やして手抜き工事し、今さらながら大騒ぎ…（石原元「ト」知事に投票しなかった）都民の皆さん、お気の毒です。経費的にも浄化技術的にも、元々、そもそも、元来、本来…、豊洲への移転計画など無理だったのです。やってはいけなかった。
　今ごろ大騒ぎするマスコミ。オメデタイ。遅ればせながら、徹底的に、４期にわたるあらゆる石原都政の酷さを改めて報道して下さることを期待しています。贖罪のためにも。猪瀬氏、舛添氏、現都知事…流れとしては石原都政を引き継いでいるのではないですかね？、共に批判されるべきだと思います。もちろん彼らや彼女に投票した都民の皆さんのお気持ちも、是非、聞いてみたいもの。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html】

豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言
2016年9月16日 07時06分

　豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策を巡り、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことを受け、当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた。　（中沢誠）

　土壌汚染対策を検討する専門家会議は〇七年五月、豊洲市場予定地の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。しかし、石原氏は同月三十日の会見で盛り土案に疑問を呈し、地下にコンクリートの箱を埋める工法があると説明。こうした経緯について、本紙は十五日朝刊で報じた。

　比留間氏は地下にコンクリートの箱を埋める案について、石原氏から指示を受けたと認め、時期を〇八年五月ごろと証言。「私の記憶では、工費や工期を検討した。しかし、かなり工費が高かった。〇九年一月か二月ごろ（別の専門家による）技術会議で工法内容がまとまり、石原氏にコンクリート箱案は採用できないと伝えた」と述べた。

　結果的に都が採ったのは掘削して壁を設ける地下空間案だが、地下に構造物を設ける点では石原氏のコンクリート箱案と共通する。比留間氏は「石原氏の指示で、都の地下空間案が影響を受けたとは思わない。当時は土壌対策費が一千億円を超えるとも言われ、石原氏は工費を抑えるため提案した」とも述べた。

　さらに「安全確保が最大の課題だった」と振り返り、地下空間は「地下水のモニタリングをする空間として必要だった」と説明。ただ、高さ四・五メートルもの広い空間となったことについては意外だったとした。

　豊洲市場はガス製造工場の跡地で、ベンゼンなど高濃度の有害物質を検出。都は専門家の提言に基づき、敷地を二メートル掘削するなどして四・五メートル盛り土をしたなどと説明、土壌対策費は八百五十八億円となった。しかし小池百合子知事が今月十日、主要な建物の下に盛り土がなされず、地下空間があることを公表した。


◆「役人の情報取り次いだだけ」石原氏が釈明

　石原慎太郎氏は十五日、知事だった二〇〇八年五月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。

　石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明した。

　一方、同氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開。盛り土がなかった問題について感想を求められると「東京は伏魔殿だ」と気色ばんだ。


◆石原氏０８年の発言

　担当の局長に言ったんですがね。（インターネットで海洋工学の専門家が）もっと違う発想でものを考えたらどうだと…（略）…コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってものを取り換えるみたいな、違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか。


◇豊洲市場地下空間をめぐる経過

２００８年　　
　　５月１９日　専門家会議が盛り土案の方針を決める
　　５月３０日　石原氏が会見で地下にコンクリートの箱を埋め込む案を
　　　　　　　　　　「担当の局長に言った」と説明
　　５月ごろ　都中央卸売市場長が石原氏からコンクリート箱案検討の指示を受ける
　　７月２６日　専門家会議が盛り土の上に建物を造るよう都に提言
　　８月１５日　技術会議が初会合
　　１１月５日　技術会議で都が地下に空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介
　　１２月１５日　技術会議で都が汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を提示
　　１２月２５日　技術会議で駐車場案が不採用になる

２０１１年　　　
　　６月　　　設計図面に地下空間を造ることが記載される

（東京新聞）
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沖縄タイムスの記事【沖縄３世帯に１世帯が貧困状態　子どもの貧困も全国最悪】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148485）。
琉球新報の記事【子の貧困率、沖縄３７％最悪　１２年全国の２・７倍】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198383.html）。

　《沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪》。
　《沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった…多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』

　昨夜のつぶやき：

　　　「■湯浅誠さんによると（大竹まことゴールデンラジオ 2016年2月9、
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=lJNG1tPoapQ）、県別での
　　　　　データ公開は画期的。沖縄県が先駆的。一方、内容は衝撃。
　　　　　全国平均１６％、沖縄は３０％。　　＠BARANEKO 　＠dd_hassie
　　　　　沖縄タイムス　沖縄・子どもの貧困（13）母子３人、食費１日２００円」

　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。沖縄県の「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている。人殺し・戦争のための「番犬様」にふんだんに「思いやる」前に、やることがあるはず。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148485】

沖縄３世帯に１世帯が貧困状態　子どもの貧困も全国最悪
2016年1月5日 10:01

　沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪、さらに伸びも全国平均を大きく上回ることが、山形大の戸室健作准教授の研究で４日、分かった。県内で３世帯に１世帯は貧困状態にあり、その層が急速に拡大していることが明らかになった。

　県内の貧困率３４・８％は２位鹿児島県の２４・３％と１０・５ポイント、全国平均１８・３％と１６・５ポイント差で、伸びは０７年から５・５ポイント（全国平均３・９ポイント）と急激に上がった。

　「子どもの貧困率」３７・５％も、２位大阪府の２１・８％と１５・７ポイント、全国平均の１３・８％より２３・７ポイント高く、伸びも０７年から６・８ポイント（全国平均３・８ポイント）増えた。戸室さんは「この２０年間、沖縄は常に貧困率が最も高い地域。背景に、産業のぜい弱さや低賃金があるのではないか」と指摘した。

　また就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯（貧困就業世帯）の割合を示す「ワーキングプア率」も県内は２５・９％と最悪で、２位の大阪府１４・２％と１１・７ポイント差と大きな開きがあった。

　研究は、１２年の総務省「就業構造基本調査」を用い、世帯収入が生活保護費以下のデータを調べた。戸室さんによると、都道府県別の子どもの貧困率が明らかになるのは初めて。論文は、２月刊行の「山形大学人文学部研究年報」に掲載予定。（中部報道部・安里真己）
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198383.html】

子の貧困率、沖縄３７％最悪　１２年全国の２・７倍
2016年1月5日 05:05

　２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が３７・５％に上り全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが浮き彫りになった。全国平均は１３・８％で沖縄は全国平均の約２・７倍。２位の大阪府（２１・８％）を１０ポイント以上上回り突出して高い。戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。沖縄は３４・８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６・５ポイント上回った。

　国民生活基礎調査を基にした厚労省による最新の全国の貧困率は１６・３％（２０１２年）。

　戸室准教授は２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待できる」と提言した。その上で「最低賃金の金額を大幅に引き上げることや、非正規雇用の活用を規制することが必要」と国の施策を求めている。

　働く貧困層「ワーキングプア」の割合は、沖縄は２５・９％で全国ワーストとなり、全国平均９・７％を大幅に上回った。前回調査（２００７年、２０・５％）に比べ５・４ポイント上昇し、悪化の一途をたどっている。

　さらに、貧困世帯で生活保護を受けている世帯の割合を示す生活保護の「捕捉率」を見ると、沖縄は１１・５％と１割にとどまっている。多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている。

　戸室准教授は国の「就業構造基本調査」と「被保護者全国一斉調査」、「被保護者調査」を基に、１９９２年から２０１２年にかけて５年ごとに都道府県別の貧困率と「捕捉率」、「ワーキングプア」の割合などを算出した。「子どもの貧困率」は、１８歳未満の末っ子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合としている。

　戸室准教授の論文は、２月刊行予定の「山形大学人文学部研究年報第１３号」に掲載される予定。

英文へ→Okinawa hits record high child poverty rate of 37%, 2.7 times higher than 2012 nationwide rate
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】徴兵制否定の理由とは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html）。

　《経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか……衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか》。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や 
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
 　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」、自公支持者の大好きなその社会で、市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」。経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む方向へと「１億総活躍社会」は流れって行っている。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html】

【私説・論説室から】
徴兵制否定の理由とは
2015年10月7日

　安全保障関連法案の国会審議。著名な憲法学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人の名前しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の見解だ」。

　こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制は苦役を禁じた憲法一八条に違反するから考えていないといわれても、信じられない。

　経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。

　入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が一年九カ月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約千三百三十六万円が支払われる。これを月平均に直すと約三十一万八千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。

　貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制否定の理由はこれかもしれない。　（半田滋）
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時事ドットコムの記事【９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの保坂展人さんのコラム【「残業代ゼロ」は少子化に拍車】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html）。

　保坂展人さんのコラムによると、「永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉」があるそうです。壊憲も例外ではないようだ。

　「自民党の船田元・憲法改正推進本部長は・・・・・・憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」」。

　「積極的平和主義」を愛する公明党が押す「環境権」で小さく産み、自公政権で「九条壊憲」へと大きく育てるつもりらしい。コウモリ党が汚い手で「カンキョウケン」を持ち出すのにも腹立たしいが、「川」を渡ってしまえばこっちのものとばかりに、「渡河」後に予想される壊憲の本丸「平和憲法」の破壊へと突き進むことが顕在化するとは、ニッポンは「正気か！？」と思わざるを得ない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

　この公明党の件にはオチがある。毎日新聞の記事【公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換】（http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html）によると、「欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた」そうだ。つまり、・・・・・・「九条壊憲」へと大きく育てる前の、「小さく産む」環境権さえもヤ～メた！、とはね。さすが公明党。辺野古破壊に「環境権」を言えない公明党。

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　保坂さんのコラムに戻って、自公政権を支持することは「こんな社会」を希求するという御話だとブログ主は思います。自分で自分の首を絞めていいの？

　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744】

９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２５日、東京都内で講演し、憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」と語った。緊急事態条項の創設など幅広い理解が得られそうなテーマで改憲の実績を積んだ上で、速やかに９条改正に着手したい意向を示したものだ。

　９条改正の際、自民党の改憲草案に盛り込んだ「国防軍」創設も併せて目指すかについては、「名称の問題を強調すると、できることもできなくなる。今の自衛隊で良い」と語り、否定的な見解を示した。

　船田氏は、自民党の草案では改正が１００項目を超えると指摘。「いかにも多すぎる」として、改正項目を２０程度に整理し直す考えを示した。また、実務的な制約から１回の国民投票で賛否を問えるのは４項目程度にとどまるとして、全体で５回程度の投票が必要になるとの見通しを示した。

　最初の発議と国民投票の時期については、「（来夏の）参院選後すぐに臨時国会があり、そこで発議するのはなかなか難しい。これから２年以内にできればいい」と述べ、早ければ来年秋としていた従来の目標を修正した。　（2015/03/25-17:44）
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html】

「残業代ゼロ」は少子化に拍車
文 保坂展人
2015年1月20日

 　　　　（写真：産業競争力会議の会合であいさつする安倍首相（２０１４年５月））

　「残業代ゼロ」の波紋が広がっています。

　安倍政権の成長戦略の「目玉」として、また労働者保護のための「岩盤規制」を打破する改革メッセージとして、経済界の期待のもとに打ち出されたのが「ホワイトカラーエグゼンプション」とも呼ばれる「残業代ゼロ」制度の新設です。１月１６日に厚生労働省が発表した骨子案は、「年収１０７５万円以上」を対象に残業代を支払わないというものです。この制度をめぐって、私はこんなツイートをしました。

　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）

　昨年の人口減少は２６万８千人に及び、２００９年から始まった減少人口の累計は１１２万人になりました。一方で、出生数も下がり続けて１００万人の大台を割る直前まで近づいてきました。安倍政権も「人口減少」に危機感を持って「地方創生」や「女性活躍」などを看板にしようとしているのだと思います。

　私が注目するのは、「団塊の世代」の子どもたちである「団塊ジュニア」（１９７０年代前半生まれ）の世代です。この世代が２０代後半から３０代前半になる間に出生数は上昇しませんでした。妊娠・出産の可能な世代が人口としては増えたにもかかわらず、子どもの数が増えなかったのはなぜでしょう。

　この時期は、労働市場の規制緩和による不安定雇用が増え、賃金は下がり続け、「ワーキングプア」と呼ばれる「新たな貧困」が社会問題化した時期にあたります。

　９０年代後半から「派遣労働」などの非正規雇用が激増しました。２００８年のリーマンショックでは、「派遣切り」にあって解雇され、会社の寮を追い出されて行き場を失った人たち日比谷公園の「年越し派遣村」に集まりました。そのなかには、中高年の労働者だけでなく若年層も目立ちました。

　派遣の工場労働者は、会社にあてがわれた寮の家賃や光熱費を給料から天引きされて、日々の食費や最低限の買い物をすると、ほとんど残金がありません。「結婚」「子育て」は、彼らにとってたどりつくことが難しい別世界の話となったのです。

　また、正社員であっても、「就職氷河期」に労働条件は厳しくなり、サービス残業や長時間労働はあたり前のブラック企業が増えています。苛酷（かこく）な労働条件の中で起きる「過労死」や「精神疾患」も高止まりを続けています。

　人口減少と少子化の進行は、「非正規雇用による格差社会」と「ブラック企業の増加と長時間労働の常態化」に原因がある、と私は考えています。したがって、出産や子育てがしやすい社会にするためには、「格差解消」と「人権を尊重される労働条件の回復」を徹底する以外にありません。しかし、これから始まる国会で審議される「労働者派遣法」改正は、すでに２千万人を数える非正規雇用を拡大して、格差をさらに広げていくことにつながる懸念があります。

　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。

　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていくことは十分に想定できるところです。

　私が格差解消のために必要だと考えるのは、まず「非正規労働」の低すぎる賃金を底上げすることですが、目先の利益しか考えない経済界にとっては、「正社員の賃金を非正規社員に近づける」ということになるようです。こうした考えはブラック企業の合法化にもつながり、社会は荒廃していくでしょう。

　しかも、政府と日銀が一体となって「物価上昇」を仕掛けている時期です。消費税のアップで消費は冷え込んだまま、回復していません。非正規労働者の格差解消と賃金の底上げこそ必要です。

　経済界言いなりの「残業代ゼロ」制度は、「少子化」にさらに拍車をかけることにつながらないのか。まもなく始まる国会の議論を見守りたいと思います。


PROFILE

保坂展人（ほさか・のぶと）
１９５５年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、１６年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年（０３～０５年除く）務める。２０１１年４月より現職。『闘う区長』（集英社新書）ほか著書多数。
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東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）　解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。

　要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】

鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊

　反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。　（中山洋子）

　「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」

　官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。

　旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。

　鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。

　しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。

　十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。

◆閉塞の時代　広がる共感

　同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。

　文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。

　その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分

　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）

　安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
　安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
　しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
　集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
　何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
　阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
　「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

・・・・・・

プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）

1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140163、http://gendai.net/articles/view/syakai/140165）。

　憲法改正論議も怖れるが、この経済政策も最悪。ま～、まさか日銀総裁になることないとは思うが、元両〝ト〟知事の〝ト〟党の黒幕だったり、いまだに重用されていることが信じられない。
　それにしても、未来世代にまで毒が回っているとは、小泉政治の罪深さ。「「理想のリーダー」を聞いたところ、・・・２位に小泉純一郎（２２６票）がランクイン」って、一体どんな高校生たち？　竹中氏も含めて「格差拡大の張本人」なのに。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140163】

安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢
2012年12月18日 掲載

格差拡大の張本人

　自民圧勝が“とんでも人事”を実現させるかもしれない。来年４月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。

　　　「安倍総裁は金融緩和を推し進めることで、円安に誘導し、
　　　　デフレ脱却を目指すとしています。金融緩和に後ろ向きな
　　　　日銀総裁はダメだということです。だから次期総裁は、
　　　　安倍総裁と同じく金融緩和に積極的な人物が選ばれるのは
　　　　間違いありません」（市場関係者）

　下馬評には、安倍の経済ブレーンで内閣官房参与（経済担当）での起用が固まったエール大学教授の浜田宏一氏や、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、大和総研理事長の武藤敏郎氏（元日銀副総裁）らが挙がる。そして、もうひとり。小泉政権で金融担当大臣などを務めた竹中平蔵氏だ。

　　　「安倍政権の目玉人事として竹中総裁が誕生するかもしれません。
　　　　ただし、中央銀行の総裁としての力量は未知数。
　　　　何をしでかすか分からないし、非常に不安です」
　　　　（株式アナリストの黒岩泰氏）

　竹中は、９３年から数年間、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。そんな悪名高い人物が日銀総裁とは悪夢だ。

　　　「金融緩和を一段と進めるため禁じ手も辞さない恐れがある。
　　　　ヘッジファンドやノンバンクに対しても資金供給をするのではないかと
　　　　市場関係者は囁いています。何がなんでも金融緩和を推し進めたい
　　　　安倍―竹中ラインならやりかねません」（黒岩泰氏）

　安倍が金融緩和にこだわるウラには、１４年４月の消費税増税が絡んでいる。

　　　「増税を実施するには、少なくともその半年前に景気が
　　　　回復していなければなりません。だからそれまでに金融緩和で
　　　　円安を継続させ、経済成長率を高めておく必要があるのです」
　　　　（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日銀総裁人事は、自公で過半数に届かない参院の同意も必要だ。法案と違って、衆院３分の２以上での再可決も通用しない。だが大勝した安倍が「竹中総裁」で押し切る危険性はある。安倍―竹中の暴走が始まろうとしている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140165】

ペテン師小泉純一郎を崇める日本人の未熟
2012年12月18日 掲載

高校生の「理想のリーダー」で２位

　いまどきの高校生は小泉純一郎が好き――。こんな調査結果が発表された。大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセ（東京・武蔵野市）が高１～高３の生徒３５３５人に「理想のリーダー」を聞いたところ、１位のスティーブ・ジョブズ（２５０票）に続いて、２位に小泉純一郎（２２６票）がランクインした。３位以下は坂本龍馬（１８０票）、バラク・オバマ（１０２票）、エーブラハム・リンカーン（９６票）の順である。

　それにしても釈然としない結果だ。小泉は０１年に、「自民党をぶっ壊す」と言って総理になり、新自由主義や市場原理主義、規制緩和を国民に押し付けた人物。現在のようにワーキングプアが増えたのは国民が小泉のプロパガンダに乗せられたからだ。

　なのになぜ、１０代の若者が小泉を評価するのか。

　　　「彼らの親が批判精神を欠いているからです」と指摘するのは
　　　　社会学者で作家の岳真也氏だ。

　　　「郵政解散選挙で小泉政権が大勝したのが７年前。いま１７歳の
　　　　高校生はまだ１０歳でした。当時、彼らの親は物事を深く考えもせず
　　　　小泉をホメたたえ、熱狂的に支持した。その子供たちは、
　　　　親の言いなりで小泉を信奉するようになった。“無批判”という負の
　　　　遺産を受け継いでしまい、小泉の欺瞞（ぎまん）に気づかないのです。
　　　　実際、最近の大学生は批判精神が希薄になっています」

　くしくも衆院選で自民党が大勝した。安倍晋三総裁は憲法９条を改定し、自衛隊を「国防軍」に改めようと画策している。それなのに多くの国民は危機感を抱いていない。

　　　「親も子供も物事を結びつけて考えられないからです。
　　　　小泉のせいで大学生の就職が厳しくなったこと。安倍が暴走すれば
　　　　徴兵制が取られるかもしれないこと。そうした因果関係を
　　　　想像できないのです。時の為政者にとっては支配しやすい国民。
　　　　親子の“幼稚化”で日本はますます危険な方向に突っ走りそうです」
　　　　（岳真也氏）

　戦前の暗黒時代が復活しそうだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139934）。

　竹中平蔵氏暗躍？

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139934】

選挙公約　「・・・・」最低賃金廃止に批判噴出
2012年12月4日掲載

２０代、３０代の支持者がカンカン

　さすがに「・・・・」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。・・・・が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。
　ネット上には、「・・を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。あまりに強い批判にビビリ、公示の直前「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に表現を修正したが、賃金を下げるつもりは変わらない。
　・・・・は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。
　たとえば、・・・の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。
　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。

　　　「・・・・のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに
　　　　『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を
　　　　儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。
　　　　安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」

　もし、・・・・が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。

　　　「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部の
　　　　グローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、
　　　　日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、
　　　　結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。
　　　　格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、
　　　　米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、
　　　　破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）

　・・・・に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。
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センスの無い規制委員会人事についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html）。こちらは、連合の情けない姿についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html）。消費税増税のセンスの悪さについてのこれまた東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html）。最後も、週末デモに関して、これまた東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html）。

　原子力ムラ村長を原子力規制委員会委員長に推す環境相のセンスって？　センスが悪すぎるでしょう。どういうこと、一体？

　連合の存在意義っていったいなんでしょうか？　この人も、毎週末首相官邸周辺、その他で一体何が起きているのかを理解できていなようです。首相が何度も変わることで世界の笑いものになろうと、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後に原発再稼働・原発輸出・原発建設・核燃サイクル継続で蔑まれるよりははるかにマシである。消費税増税で、市民の生活が破壊され、自殺者が増えるよりもまし。老朽化した、あの美浜原発でさへ動かしたくてしょうがないような恐ろしい国だ（東京新聞、「美浜原発２号機が運転から４０年　再稼働は見通せず」）。「ストレステスト」なるものが、いかにいい加減で、恣意的で、茶番な計算ゴッコであるのかがよくわかる。
　そもそも連合は、経団連同様、大企業の代弁者なのか。市民や労働者のために存在するのではないのか？

　首相のセンスの悪さも救い難い。「いま消費税増税すべきではないが」「命を懸けて消費税増税します」、というセンス。ここ数か月や数十か月で、景気が回復し、「消費税増税」できる状態にでもなると思っているのでしょうか？　第一、増税するのならば、消費税増税は最もセンスが悪い。鳩山元首相の消費税増税反対や原発再稼働反対デモ参加を批判するが、確かに政治的行動であろうし、人気取りの行動かもしれないが、どちらのセンスが市民の支持を得られるものなのか？　その意味では、東京新聞や日刊ゲンダイなど一部を除き、マスコミのセンスが最悪。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html】

規制委員長　田中氏起用撤回を　脱原発派議員
2012年7月25日 朝刊

　脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。
　会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。
　橋本氏は「原子力委員長代理だった田中氏は原発推進の中心メンバー。規制と推進の組織を分けるために規制委員会をつくるのに、推進派を規制委員長にするのは矛盾だ」と批判。福島氏は「原発推進をするという政府の宣戦布告だ」と述べた。
　金子氏は「田中氏は原子力ムラの村長で、今もムラに居続けている人。人事案を作った細野豪志環境相は官僚のとりこになりつつある」と懸念を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html】

連合会長、首相再選を支持　ＢＳ番組で
2012年7月24日 22時18分

　連合の古賀伸明会長は２４日夜のＢＳフジ番組で、９月の民主党代表選で野田佳彦首相の再選を支持する考えを明言した。「野田首相就任時から『党にとってラストチャンス』と言ってきた。５年で６人の首相が誕生した日本政治はよくない。続けるべきだ」と述べた。
　民主党最大の支持組織である連合トップの支持表明は、再選を目指す首相の後押しとなりそうだ。
　古賀氏は代表選について「党運営や政策論議を大激論すべきだ」と述べ、無投票は避けるべきだとの認識も示した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html】

今の景況「消費増税厳しい」　首相、思わず本音？
2012年7月25日 朝刊

　二十四日の参院予算委員会で、野田佳彦首相が今のような経済状況で消費税率引き上げが可能かとの質問に「現時点のこの瞬間は厳しいのではないか」と答弁し、直後に訂正する一幕があった。
　たちあがれ日本の片山虎之助氏が「今の状況で消費税を上げる、上げないを判断するならどうするか」と尋ねたのに対し、首相は「まだデフレから脱却できていない」と指摘した。ただ消費税増税法案が成立すれば、政府が景気状況を踏まえて増税前に是非を判断する手順になっているため、すぐに「言葉足らずだった。現時点では（増税を）判断するのは難しいという意味だ」と言い直した。
　増税法案は、税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる内容。付則に名目経済成長率３％程度、実質で２％程度を目指すとした景気条項を設けたが、努力目標で強制力はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html】

【社説】
反原発抗議行動に考える　人々の声が政治を変える
2012年7月25日

　毎週金曜日の夕方、首相官邸と国会議事堂前は数万人の群衆で埋め尽くされる。原発再稼働に反対する抗議行動。「人々の声」をどう考えたらいいのか。
　小雨が降って、夏とは思えぬほど冷え込んだ七月二十日。霞が関周辺の路上は夕方から人々が集まり始めた。高齢者や母子連れ、働き盛りの若者たち。身に着けたＴシャツや小物、手製のプラカードには反原発運動のシンボルである鮮やかな黄色が目立つ。
　午後六時。スピーカーから「再稼働反対」のシュプレヒコールが鳴り響く。開始の合図だった。

◆淡々と冷静な女性たち
　抗議行動は四月に数百人で始まった。いま街頭に繰り出す人の波は名古屋、京都、大阪、広島など全国に広がっている。七月十六日、東京・代々木公園で開かれた集会・デモには猛暑の中、十七万人（主催者発表）が集まった。
　膨れ上がる参加者の人数とは対照的に、多くの人々は拍子抜けするほど冷静だ。歩道の石垣に腰を下ろしていた中年の女性が言った。「こういう運動で原発が止まるとは思わない。でも、いま声を上げなきゃと思って」。暗がりの中、黙って掲げた手製の電光式プラカードには「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（核はごめんだ）」という文字が光る。
　代々木公園で「原発、いますぐやめろ」というコールが響いた。すると、年配の女性は「“やめろ”って言ったって、そう簡単にやめられるもんじゃないわよ」と独り言のようにつぶやいた。
　スピーカーの声はずっと叫んでいた。だが、彼女たちは激せず、あくまで淡々としている。
　日本で大規模な街頭デモが繰り広げられるのは、一九七〇年の安保反対闘争以来である。首相官邸前に限れば、六〇年の安保闘争以来、ほぼ五十年ぶりになる。どこが違うのか。

◆政治の主役は政治家か
　かつてのデモは暴力的な行動を伴った。警察・機動隊の阻止線を突破する。それが目標であり「戦い」だった。
　だが今回は、まったく異なる。官邸周辺を歩き、声を出す。黙ってプラカードを掲げる。白い風船をかざす。風船は新党日本の田中康夫衆院議員が現場で配り始め、シンボルになった。そして午後八時になると整然と帰って行く。
　代々木公園で女の子を連れた母親はこう言った。「私は最近までワーキングプアで、忙しくて声を出す暇もなかった。上のほうで政治やってる人たちは何してるの。市民を中心に考えてほしい。子どもの将来が心配です」
　年配女性は「私たちはもう、どうなってもいいけど、若い人がかわいそう。長いものに巻かれろじゃなくて、個人一人一人が声を出さなければいけない。今日はそう思って来たんです」と応じた。
　官邸や国会議事堂前に集まるのは、こういう人たちである。
　かつて六〇年安保闘争の最中、岸信介首相は「私には“声なき声”が聞こえる」と言って騒然とした国会周辺のデモを無視した。
　いま「声なき声」の人々は声を出し始めた。収束しない福島原発事故の怖さ、今後も長く続く被災者の苦しみ、福島だけでなく首都圏や東北にも広がる放射能汚染。そうした現実を肌で感じて抗議の輪に加わっている。
　人々の街頭行動は原発再稼働だけでなく、政治のあり方をも問うている。政治とは何か。あれこれと考えるより、次の憲法前文を読んだほうが早い。

　　　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
　　　　その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
　　　　これを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

　憲法は国政を「国民の信託による」と記している。だがいつの間にか、人々の間に「政治は政治家や政党がするもの」であるかのような思い込みが広がってしまった。私たち新聞もそうだ。政治面に登場するのは、ほとんどが政治家や政党の話である。
　政治の主役は国民であるはずなのに、代理人にすぎない政治家が主役であるかのような錯覚が広がった。街頭に立つ人々は本末転倒に目を覚まし「再稼働反対」のスローガンに託して、異議申し立てをしているように見える。

◆国民の声が届かぬ官邸
　象徴的な場面があった。七月二十日夕、鳩山由紀夫元首相が官邸前に現れ、こうスピーチした。

　　　「私はかつて官邸の中にいたが、いつか国民の声が届かなくなっていた。
　　　　これから官房長官に会って、みなさんの声を伝えます」

　人気取りと批判するのはやさしい。だが、人々が元首相を街頭に引っ張り出したといえないか。主役が代理人を使う。それは本来、政治のあるべき姿でもある。声が届けば、政治は変わる。
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随分以前にコピーしていた東京新聞の記事。

　上海万博の陰では大きな歪が今も起き続けていることでしょう。日本のワーキングプアや非正規雇用の問題も、折角政権が変わったのに、首相やその周辺の人たちにやる気が無いのならば解決は覚束ないでしょうね。今度の参院選で、自民党や最近人気のあるらしい小泉亜流党「みんなの党」なんかの議席が増えるようであれば、また悪夢の〝新自由主義万歳！〟再来。学習能力なし、ということになるでしょうね、日本は。普天間問題などさっさとアメリカにお引き取り願って、自民党の置き土産の山積する国内問題をさっさと解決してほしいもの。小沢問題などどうでもいいとは言わないが、検察の意図的リークやマスコミの便乗的大騒ぎなどに民衆（検察審査会）が惑わされ過ぎだ。

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筆洗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月２８日

　どんなにつらくても、人生は生きるのに値する。そのために必要なのは＜勇気と希望とサムマネー（わずかなお金）＞。喜劇王チャプリンが映画「ライムライト」の中で語った言葉としてよく知られている▼お金がなければ現実に生きられないが、イギリスの詩人ハーバートが＜希望は貧者のパンである＞と言うように、将来に希望を持てるからこそ、人は道を踏み外さずに生きていけるのだろう▼有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入した中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省）の食堂で臨時職員として働いていた男が、中国の警察当局に拘束された。男は「長期間、勤務しても正社員にしてもらえなかった」と動機を供述しているという▼迷宮入りかと思われた事件は二年ぶりに解決に向かったが、殺虫剤が検出された注射器が発見された時期などは明らかにされていない。日本側はさらなる捜査情報の公開を求めてほしい▼出稼ぎ労働者だった容疑者の男は給料や待遇に不満を持ち、他の従業員とのトラブルもあったという。どんな理由があっても人を傷つけることは許されないのは当然だ▼ただ、正社員になれなかったという動機が事実なら、気にかかる。就職難の日本でも、非正規雇用で働かざるを得ない若者は激増している。将来に希望が持てる国なのかと問うと、イエスと答える自信はない。
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【『紙の爆弾』(2008年11月号)・『紙の爆弾』(2008年12月号)・『創』(2009年1月号)】
　小松玲子さん「年収200万円!!／「弁護士だってワーキングプア時代」の恐怖」(pp.22-28)。「〇五年、司法試験が変わった。従来司法試験は学歴不問、誰でも受験できたが、これが改められ、ロースクール (法科大学院) 卒業者、すなわち法律専門の大学院卒が最低条件に・・・、一念発起して司法試験に挑戦、弁護士に、・・・そういうことはできなくなる。／まずは多額の授業料を払ってロースクールに二～三年ほど通わなくてはならない・・・弁護士になれるのは金持ちの子息ばかりになってしまう・・・」(pp.24-25)。「・・・現行の法を批判する観点は出にくい・・・」(p.25)。なぜこのような施策が? 弁護士を変質させ、時の体制に物申すことを封じ込め、そういった弁護士の力を弱めるため。一連の司法改革は法曹を全て法務省の管理下にするための改悪。「国選弁護が法務省管轄になった」(p.26)。「日本司法支援センターは・・・徹頭徹尾、法務大臣 (実際は法務省官僚) により支配管理される上位下達組織・・・法務省が、国選弁護人までその支配下にいれるとはどういうことでしょう。これは弁護士の独立性を奪い、弁護士を支配下にいれるための制度・・・」(p.26)。つづく。