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●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧

2024年05月26日 00時00分52秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年05月08日[水])
数多のお維案件の一つ。
 《◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て 久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ》(こちら特報部)。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした…《現場の闊達(かったつ)さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれた》(こちら特報部)。

   『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
        たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい
   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                      そして自民党も同じ穴のムジナ

 前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝がその典型例。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)

 東京新聞の記事【こちら特報部/市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou)。《新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長(当時)の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん(62)が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。(北川成史)》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」
       知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばか
      りが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…

 木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか? 《大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。
 《久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る》(こちら特報部)…こちらは数多のアベ様案件の一つ。

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
    《その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための
     中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、
     2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われた
     わけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか
     「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」
     など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った
     人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。
     なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった
     愛国心教育が教育の目標に掲げられました》

 前川喜平さんのつぶやき:

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https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか不当な処分だ

午後6:54 2021年8月21日
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou

こちら特報部
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」
2024年5月7日 06時00分

 新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長(当時)の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん(62)が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。(北川成史

     (教育への政治の介入に懸念を深める久保敬さん)

 「単に僕が名誉を回復したいからじゃない。教育委員会が子どものほうを向き、自立して教育政策を進めているかを問いたい」。久保さんは、そう強調する。

 2021年5月、市立木川南小校長だった久保さんは、通信環境が不十分なまま導入されたオンライン授業について「学校現場は混乱を極めたなどとする提言書を松井市長らに送付した。すると3カ月後、市教委から職務上の義務に違反し、教育公務員としての信用を傷つけたと文書訓告を受けた

 2022年1月、久保さんは市教委に要望書を提出。処分の取り消しとともに、職務上の義務違反や信用失墜行為について具体的説明を求めたが、回答はなかった

     (久保さんが松井市長に送った提言書のコピー(久保さん提供))


◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て

 久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ。

 1985年に教員になり、解放教育にも携わった久保さんは「大阪の教員には、学校教育を通じて助け合う社会をつくる心意気があった」と振り返る。だが、現場の闊達(かったつ)さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれたという。

 教育振興基本計画づくりに首長が関与できる条例の制定や、内申点に結果を反映させる独自の学力テストの導入などが進んだ。「統制強化の教育施策がトップダウンでどんどん下りてきた子どもに対してはテスト、テストで競争させ、画一的な数値評価が進んだ

 教育の独立性低下に危機感を抱く人は多い。久保さんを支援するため、教員OBを含め100人以上の規模の市民応援団が結成された。

     (久保さんに対する文書訓告のコピー(久保さん提供))


◆「大阪だけの問題ではない」

 市民応援団は今年1月、文書訓告を決定した経緯の調査を求める要請書を市教委に提出した。市教委幹部のメールのやりとりを情報公開請求した結果、久保さんの提言書への対応は市教委の主体的な判断ではなく、ゆとり教育に否定的な元文部科学官僚で、大阪市特別顧問を務めていた大森不二雄氏の指示がうかがわれるという。

 久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る。

 改正法で愛国心が盛り込まれたほか、教育の自由をうたう条項の文言が修正され、政治介入の余地をつくった教育現場が疲弊し、息苦しくなっている実態は、教員のなり手不足のほか、子どもの自殺やいじめ件数の増加という面でも表れていると指摘する。


◆脳裏をよぎる戦前の暗い歴史

 「現場の先生が考えなくなっている」。久保さんは暗い歴史を念頭に、警鐘を鳴らす。「戦前の教員も『上が言うから仕方がないとあきらめているうちに、教え子を戦場に送り出すようになったのではないか。戦争がいつでもできる国につながる危険な状況だ

 一連の出来事は、欧米やアジアなどの教育研究者にも伝わり、久保さんと交流の輪ができた。「正当性のない文書警告を放置すれば、さらに意見が言えず、ますます抑圧的な学校になる」と背中を押された。特派員協会での会見では、こうした海外の教育研究者からの反応も、内外のメディアに知ってほしいと願う。

 久保さんは力を込める。「小さな声でも、発信し続けることは大事だ後になってこんな日本の教育になってしまったと、何も言わなかったことを後悔したくない


【関連記事】維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ? 市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か
【関連記事】勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪市のヤバさ これが「維新流」?
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●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》

2023年08月05日 00時00分47秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは?

   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
     辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?

 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博高校無償化が風前の灯】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141)によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、3だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古》。


   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…
   『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
       選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》
   『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
     算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》

 お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。(大谷昭宏さん)《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
 大阪万博も、デタラメばかり。金(カネ)色の五つの輪と同様に、(リテラ)《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
 リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html)によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
       ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…

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https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

     (expo2025公式HPより)

 大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

 問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

 ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

 実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では(残業を)例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという(読売新聞15日付)。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

 しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

 万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府大阪府・市財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

 実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!

 東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか

 ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

 だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

 本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博はカジノありきで進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

 だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑だ。

 あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…

 これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

 問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

 ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

 この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

 しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなしとかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

 大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

 ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

(編集部)
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●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》

2023年08月02日 00時00分58秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。


【お笑い「維新」研究(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】20230622】
 (https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
 大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か?

 よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》(古賀茂明さん)。
 dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…
   『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
       選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
       という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》

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https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html

維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00

 6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた

   (維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人)

 維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。

 しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。

 「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」(馬場代表)と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。

 国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。

 しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。

 まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。

 昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。

     (支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
      =2023年2月12日)

 しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。

 そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている

 しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。

 世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。

 そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。

 古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。

 そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。

 これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、

 人に優しい改革

 自然に優しい改革。そして、

 不公正に厳しい改革。である。

 詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。

 日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大外国人技能実習制度語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。

 働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。

 「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した

 そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。

 金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み

 政治資金規制もめちゃくちゃ緩い安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか

 医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。

 こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。

 立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い

 二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博カジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる

 大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。

 カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。(本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰 大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉)

 なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくてもそのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない

 最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。

 もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。

 マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》

2023年05月19日 00時00分13秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年05月04日[木])
お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。(大谷昭宏さん)《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…
   『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
       選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》

 (リテラ)《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。(政界地獄耳)《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》。室井佑月さん《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「病気になっても病院がある」論法 大阪のカジノ計画】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html)によると、《カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3%とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか捕らぬカジノの皮算用としか思えない》。

   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
   『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
      他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」
   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                      子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
               強く要求」されておきながらアベ様は平気で…
    「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
     ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求
     してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
     呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
     これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい
     と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
     根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
     事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
    「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
     “忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう
     …世界中の笑いものだ」

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)
   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html

大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年4月24日8時0分
大谷昭宏「病気になっても病院がある」論法 大阪のカジノ計画

 
「3日にあげず」とは辞書によると「間を置かず」とある。大阪のカジノ計画はギャンブル依存症防止のため、日本人は7日間で3回、28日間で10回までと決められている。紛れもなく「3日にあげず」。朝日新聞の「天声人語」ならずとも、みんなが不安に思うはずだ。

 2029年、大阪湾の埋立地「夢洲」に開業予定の、このIR統合型リゾートという衣をまとったカジノ施設。きのう終わった統一地方選前後半戦のど真ん中、同じ夢洲で2年後に開かれる大阪万博の起工式があった翌14日、政府が計画を認定した。

 カジノは万博と並んで、この地方選で破竹の勢いを見せた大阪維新、日本維新の会の目玉政策政権のすり寄り、ご祝儀認定と言われても仕方あるまい。

 カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3%とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか捕らぬカジノの皮算用としか思えない。

 その一方で、大阪府が全国初となるギャンブル依存症対策推進の条例を制定したことや、依存症になっても治療や相談を一括して受けられる拠点施設を設けるとしたことが認定につながったという。そもそも「病気になっても病院があるから大丈夫という論法がなぜ評価されるのか、さっぱりわからない

 私はギャンブルそのものは否定しない。だが政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではないはずだ。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》

2023年04月27日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年04月10日[月])
統一地方選の前半、投票率があまりに酷過ぎる。そしてお維の〝躍進〟、絶望的な気分になる…。後半も、補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。
 マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》(リテラ)。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があったというのに…。「あとの祭り」だ。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/懲りないデマゴーグ集団「維新」に騙されるな! 選挙戦は「言いぶり」でごまかす】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321229)によると、《選挙が近づいてくると、嘘、デマ、プロパガンダを流す悪質な集団がある。大阪維新の会の吉村洋文は各地の街頭演説で、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言を繰り返したが、もちろんデマである》。

 なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか? お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。…と思っていたら、大阪から遠く離れた我が街でも、お維議員が1名から7名に増えたそうだ。国政与党大好きな我が市長はお維グループと是々非々で、などと言い出す始末。足元に火がついた状態で、絶望的な気分。

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
     バトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
     隠蔽工作の実名証言が次々】」

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…
   『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
      生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321229

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
懲りないデマゴーグ集団「維新」に騙されるな! 選挙戦は「言いぶり」でごまかす
公開日:2023/04/08 06:00 更新日:2023/04/08 06:00

     (大量の虚偽情報で有権者を騙し、選挙が終わるまで
      しらばっくれ(大阪維新の会の吉村洋文氏)
      /(C)共同通信社)

 選挙が近づいてくると、嘘、デマ、プロパガンダを流す悪質な集団がある。

 大阪維新の会の吉村洋文は各地の街頭演説で、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言を繰り返したが、もちろんデマである。

 大阪市のホームページには2021年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。

 吉村は〈維新以前の大阪市政、小中学校のエアコンもなければ、中学校給食もなし、子供医療費の通院助成は小学入学前まで、塾代助成なし、ないないづくめ。維新市政で酷かった財政を立て直しながら、子育て、教育へ重点投資。予算は9倍へ〉とグラフ画像付きでツイート(3月28日)。

 これは15年の大阪「都構想」で使われた詐欺パネル(塾代助成などを恣意的に取り出して作成したもの)の焼き直し。

 大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた。

 22年6月27日、政見放送で松井一郎は「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80%の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」と発言。これもデマ。共産党は使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償だった。

 21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。この件に関し追及された馬場は「言いぶりというのはありますよね。選挙の時ですから。私がそれ国会で、公の場で質問したりとか、そういうことをしているということであれば大問題ですけれども、もちろんカッコ書きの中に所得制限はありますけれども完全に無償化してますと、該当者の皆さん方には完全に無償化していますという意味合いでね、言ってるんです」。選挙の際のデマは言いぶりであるとうそぶくデマゴーグの集団には注意が必要だ。
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●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…

2023年04月26日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年04月09日[日])
あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか? 補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
     バトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
     隠蔽工作の実名証言が次々】」

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…

 リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html)によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
 マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》(リテラ)。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があったというのに…。

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

     (松井一郎Twitterより)

 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だと断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない

 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

 あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾートIR)構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

 そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったのである。

 3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」(「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付)と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。3社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

 そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張した。

 そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

 だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに!

 これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

 鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

 実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

 しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

 まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという1カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とすると明記されていた。

 もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

 この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際IRは考慮外とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

 ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

 共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が(日付の)記載ミスをした」と言い出したのだ。

「(日付の)記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

 先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、1社だけではなく2社あるのだ。それを、2社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

 しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者2社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「(確認書が送付された際の)郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか?」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

 繰り返すが、1社のみならず2社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

 しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

 じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

 大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

 また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

 つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

 しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類?」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア 大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

 メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある

 新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞しんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

 大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない!」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

 だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

 しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

 選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

(編集部)
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コメント
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●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…

2023年02月18日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230206[])
お維支持の大阪の皆さん、大丈夫? お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たずですね。
 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? (リテラ)《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
 前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝を思い出す。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)

 リテラの記事【維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道】(https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)によると、《今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送MBS)が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている》。
 2度目の「ト」構想大阪市廃止でも敗れ、即刻辞職すべきなのに、いつまで大阪市長を続けているのでしょうか? 在阪メディアは放置していていいの?

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
        ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)
   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

 さて、MBSと言えば、お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
   『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
      …政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
       が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》

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https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html

維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
2023.02.01 07:00

     (日本維新の会HPより)

 今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている

 しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送MBS)が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている

 松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。

 これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合疑惑のことだ。

 大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート(IR)用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。

 そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。

 3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」(ダイヤモンドオンライン)、「“鑑定評価額談合”だ」(しんぶん赤旗 日曜版)と指摘していた。

 しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。


異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑 鑑定前に松井市長了解のもと価格決定

 数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。

 しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

 これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円/㎡」、月額賃料「435円/㎡」、利回り「4.35%」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。

松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい

 ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。

 だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。


松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」

 しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。

 実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなものだと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの?」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向(報道だ)」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。

 だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「(カジノ以外の)IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です!」

 これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。

 大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。

 というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。


松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」

 しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。

 たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが(不動産鑑定士に)示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな?」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。

 さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。

「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません

 MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない!」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。

 繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。

 しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。


■「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言

 松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。

 これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。

 ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士A氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと3社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。

 MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。

 だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。

 しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが3社一致しているが?」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円~770万円だという。


■MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア

 繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。

 じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな?」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」などと恫喝してきた。

 しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。

 いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。

(編集部)
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●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)

2023年02月16日 00時00分32秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年02月03日)
お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たず。

   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

 日刊ゲンダイの記事【維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158)によると、《■だったら何で人口増えへんねん》《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? (リテラ)《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158

維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感
公開日:2023/02/03 06:00 更新日:2023/02/03 06:00

     (授業料のみ、成績上位2分の1、補助を受けている
      学生は3割もいない(岸田首相に質問する
      「日本維新の会」の岩谷良平衆院議員=中央)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日本維新の会のウソが止まらない。

 今週始まった衆院予算委員会で維新の会の岩谷良平氏は、教育の無償化について「大阪では不完全ながらも、0歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしている。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だ。国でも取り入れて国全体で一緒にやろうという考えはないか」と発言。看板政策「異次元の少子化対策」をめぐり、右往左往している岸田首相を攻め立てた。

 もっとヒドイのが藤田文武幹事長。与野党幹部が顔をそろえた先日のNHK「日曜討論」で、「児童手当に限らず給付における所得制限はなくすべきだと一貫して言ってきた。大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい。出生数の減少に歯止めをかけるために大きな手を打つべきだ」と言ってのけた。


■だったら何で人口増えへんねん

 維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ

 大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ。

 子育て家庭に優しい行政を展開していれば府内の住民はグングン増えそうなものだが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向。育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的

 大阪維新の会のHPではパンチパーマをかけたおばちゃんのイラストに「松井さん、私立高校授業料無償化のおかげで、うちの息子を私立の○○高校に入れることが出来ました。本当にありがとうございます!」と言わせているが「いい加減にせいや!ちゅう話

 新型コロナウイルス対策の一環で、大阪市は2020年度から22年度まで小中学校給食費を無償にしたが、23年度以降は未定だ。

 実態はむしろドケチなのだ。
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●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

2023年01月30日 00時00分43秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230118[])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない…》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

     (大阪府HPより)

 まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

 出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

 杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ

 じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬コロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)

 記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。

 ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

 まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

 吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

 しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

 あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

 言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」

 そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

 つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

 しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

 そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

 ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

 だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

 2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

 ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。

 コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

 そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

 毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

 最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

(編集部)
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●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代

2021年06月25日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (20210619[])
リテラの二つの記事【「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html)と、
【吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html)。

 《あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ》。
 《またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである》

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名

 大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?
 大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミの責任も重大。それにしても、なんで、大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミは大騒ぎしないの? 元大阪「ト」知事の松井一郎大阪市長は《完全なヤカラ口調で凄んでみせ露骨に恫喝》かぁ、マスコミも負けないでよ。
 お維の《連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ》。《こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべき》。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 お維もお維だが、またしてもパソナ
 日刊ゲンダイの記事【大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562)によると、《大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。…巨額の税金はまるでパソナ支援金 仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。1月28日から6月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、7月以降も費用が発生し続ける。…費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。…パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や》。

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html

「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
2021.06.12 11:45

     (大阪府HPより)

 あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。

 しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。

 ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。

 ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。さらに、5月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。

「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」

 言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4(215床)からフェーズ3(150床)に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。

 にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない

 ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。


■「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい

 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。

 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。

 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった

 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。

「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)


■吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ

 責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送(MBS)くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。

 実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。

 これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。

 そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。

 まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html

吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 11:11

     (大阪府公式チャンネルより)

 またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。

 2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。

 2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。

 宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。

 ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94%、京都府91%、兵庫県91%と、対象の11都府県のうち7府県が90%以上の支給率だった。

 ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30%も低い「64%」にすぎなかったのだ。

 言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20%も低いのである。

 大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。

 とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。

 朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。

 吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。


■大阪は協力金支給業務を民間に丸投げ、対応する府職員は2、3人、その結果が…

 しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。

 もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。

 ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

 そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。

 いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。

 維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。

 最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。

 公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。

 公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。

 しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉(「府医ニュース」2018年4月4日)、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。


■協力金の支給が大幅に遅れているのに、要請に応じない飲食店に過料を科そうとする吉村知事

 ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。

 しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。

 実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを2億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。

 そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。

 さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。

 ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ

 何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。

(編集部)
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コメント
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●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名

2021年06月17日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053)。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html)。

 《■坂本篤紀(日本城タクシー社長) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
 《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。

 大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。

 例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
 【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】(https://www.radiostreet.net/radio/507/)によると、《2020/07/24 ゲスト:平松邦夫さん(元大阪市長) 今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか? 彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が!! そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。


【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
 (https://www.radiostreet.net/radio/507/


 《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
 《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
 それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。》
 いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
       サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053

注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日:2021/06/07 06:00 更新日:2021/06/07 06:00

     (日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ)

坂本篤紀(日本城タクシー社長)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。


■「吉村クン、政治は説得力やで」

 ――観光業にとって厳しい状況が続いています。

 昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。

 ――現在はどんな対策を。

 対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。

 ――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。

 吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。

 ――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。

 雨ガッパイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。

 ――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。

 いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。

 ――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。

 テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。

 ――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。

 ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。


■有権者の3分の2は切り捨て

 ――維新のやり方をどう捉えていますか?

 彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。

 ――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。

 ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。

 ――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。

 ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。

 ――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。

 減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。


■市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――橋下元市長との議論が話題になりました。

 彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。

 ――吉村知事や松井市長も同じ?

 一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。

 ――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。

 オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。

 万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか

(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)

▽坂本篤紀(さかもと・あつのり) 1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06

     (高須克弥Twitterより)

 高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

 先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

 田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

 高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

 総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

 しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

 ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

 そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

 佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

 9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか


■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

 また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

 5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

 だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

 実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)

 そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

 また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

 いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。


■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

 今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

 リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

 すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

 仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

 それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

 ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。


■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃

 その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

 12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

 高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。

 そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。


■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

 その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

 不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

 ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い


■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?

 いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

 ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

 これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

 メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

(編集部)
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●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う

2021年06月13日 00時00分00秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2021年06月06日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289784)。

 《いつもの維新の会のやり方だが、今回の吉村洋文手のひら返しもすごかった愛知県のリコール署名偽造事件で、運動団体事務局長の元愛知県議・田中孝博が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知5区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。》

 《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》《署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である》…。
 大阪のお維支持者の皆さんを除けば、多くの人がそう思いますよねぇ?、組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維。大阪マスコミやお維支持者の大阪府民の皆さんのご意見を聞いてみたいものです? 《新型コロナが大阪で猛威を振るう中、他県のリコール運動に夢中になっていた吉村という異常な人物大阪府民は早急にリコールすべきである》。
 《高須は過去に脱税事件やナチス礼賛で物議をかもしたいかがわしい人物だが、彼を「先生」と呼び、心酔しているのが吉村である》《リコール運動に誘われた際は、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう」とツイート。高須の顔写真がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情を浮かべる姿もツイートしている》。
 それにしても、《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続く》のでしょうねぇ?
 《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
 いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
     できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
       サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289784

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを
公開日:2021/05/29 06:00 更新日:2021/05/29 06:00

     (全力で支持していたのに?(大阪の吉村洋文府知事と逮捕された
      元リコール事務局長の田中孝博容疑者)/(C)共同通信社)

 いつもの維新の会のやり方だが、今回の吉村洋文手のひら返しもすごかった愛知県のリコール署名偽造事件で、運動団体事務局長の元愛知県議・田中孝博が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知5区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。

 田中は佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる昨年10月下旬に「佐賀でのことは高須(克弥・リコールの会会長)さんも知っている」と周囲に話していた。これまで高須から運動団体に1200万円の貸し付けと150万円の寄付があったことが判明しているが、さらには高須の女性秘書が押印のない署名簿に自身の指印を押し、署名偽造に加わっていた。県警は名古屋市内の高須の関係会社を家宅捜索(5月24日)。高須は「彼(田中)が総指揮を執るように僕が全権委任したので、結局僕が命令したのと同じ」「最終的な責任は全て僕にあるので全ての責任を取ります」などと言ってきたが、一方で「全く知らない」と言い、なんとか逃げ切ろうとしているようにも見える。逮捕前、田中は「否認はしない。僕はカンモク(完全黙秘)です」と語っていたが、そうすれば出所後、ご褒美があるのだろうか?

 高須は過去に脱税事件やナチス礼賛で物議をかもしたいかがわしい人物だが、彼を「先生」と呼び、心酔しているのが吉村である

 リコール運動に誘われた際は、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう」とツイート。

 高須の顔写真がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情を浮かべる姿もツイートしている。貢物も欠かさない。カレーパン、「先生の好きな今治タオル」、ペアの部屋着……。新型コロナが大阪で猛威を振るう中、他県のリコール運動に夢中になっていた吉村という異常な人物大阪府民は早急にリコールすべきである。
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●自公お維のヒトデナシっぷり…「病床のダウンサイジング」《高齢者の負担を倍増…医師の残業をさらに増やす…今の状況に完全に逆行》

2021年05月31日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2021年05月22日[土])
リテラの記事【病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html)。

 《コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか》。

 「病床のダウンサイジング」、ヒトデナシっぷりが酷過ぎる…そして、《その「ご褒美」の原資は我々の税金》。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
    《とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、
     入院率わずか10%という非常事態に陥っている病院に入れず、
     自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ橋下府政時代
     病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、
     府内の病床は減らされてきた。2回目の緊急事態宣言をいち早く
     解除すると同時に236床あった重症病床数を減らし続け、
     4月上旬には150床台まで削減イソジン騒動で懲りない吉村知事
     的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、
     医療崩壊に至った

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https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html

病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 02:15

     (三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、
      形だけの謝罪で強行採決へ…
      /三原じゅん子オフィシャルサイトより)

 コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。

 しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。

 次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。

 だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。

 しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。

 そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金制度は2020年度からスタート大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された

 その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床であるコロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。

 ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。

 しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。

 このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない

 なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。

 本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。

(編集部)

………
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 ⇒ 『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
      病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
    《大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行
     「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
     2021.05.04 07:15

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●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》

2021年05月29日 00時00分50秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2021年05月23日[日])
中沢佳子記者による、東京新聞の記事【公然わいせつ、北方領土で暴言…維新の不祥事なぜ相次ぐ? 署名偽造容疑の田中事務局長は衆院選の公認予定も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105431)。

 《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で19日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多いサウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。(中沢佳子)》。

 《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》《署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である》…で、ようやく逮捕者。それにしても、スッゲェなぁ、お維。《維新関係者の不祥事は目に余る》《不祥事のデパート》。《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くの》でしょうねぇ?

   『●ご冗談を橋下さん:「泣き落とし」の一環、「やめたらアカン」
              ……なんて許されない、すっぱり政界引退を
   『●《差別の歴史、力の差を無視して
     「どっちもどっち」論に持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば
    《高江に派遣された大阪府警の機動隊員が県民を「土人」とののしった時、
     松井一郎府知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか
     と言った》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において
      公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?

 《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?

 お維の不正への組織的関与は?
 大村秀章知事「河村氏と高須氏が(リコール運動の)首謀者人ごとのような言い逃れは通用しない河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」。そして、次の焦点はお維の不正への組織的関与だ。(リテラ)《実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ》。次の焦点として、お維の組織的関与の徹底的解明を。
 東京新聞のコラム【筆洗/映画の「太陽がいっぱい」でアラン・ドロン演じる若者トム・リ…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105368?rct=hissen)によると、《…トム・リプリーが他人のサインを練習するシーンがある▼自分が殺害した大富豪の子息のサイン。サインを覚え、その人物にまんまとなりすまそうという魂胆である。大きな紙にプロジェクターでその人物のサインを投影し、何度も何度も上からなぞり、筆跡を覚えていく。リプリーの必死さが伝わってくる▼こちらの稚拙な署名偽造には太陽ではなく愚か者がいっぱいというタイトルをつけたくなる。大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で愛知県警は運動団体事務局長で元県議ら四人を地方自治法違反の疑いで逮捕した▼リコール署名が思うように集まらない焦りからアルバイトを使って有権者の氏名を署名簿に書き写させていたとされる。発覚しない方がおかしいほど乱暴で子どもじみた手口である提出した署名簿の八割が偽造だったとはでたらめにもほどがある▼どこまで罪の重さを認識していたか。署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である。署名が集まらないのなら偽造してしまえ。それは選挙でわれわれの投票用紙を奪われ、支持できない候補に知らぬ間に投票されてしまうことと同じである▼再発防止は無論、黒い企ての全貌を明らかにしたいかかわった人物はまだ「いっぱい」いるかもしれない。》

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
     できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/105431

公然わいせつ、北方領土で暴言…維新の不祥事なぜ相次ぐ? 署名偽造容疑の田中事務局長は衆院選の公認予定も
2021年5月20日 12時35分

     (リコール活動団体の事務局長を務めた田中孝博容疑者)

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で19日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。(中沢佳子)

【関連記事】県議任期中に負債を抱え、俳優業にも挑戦…田中容疑者の波乱の人生


◆「不祥事のデパート」の声も

 田中容疑者は地方自治法違反容疑で逮捕された。昨年10月、アルバイトを集めて署名を偽造した疑いが持たれている。次の衆院選に維新公認で出馬予定だった。問題発覚後に辞退したものの、記者会見などでは繰り返し不正への関与を否定していた。

 維新関係者の不祥事は目に余る。今年4月に知人を車ではねた日本維新の会の国会議員の男性公設秘書が大阪府警に逮捕された。なんと殺人未遂容疑で、世間を驚かせた。その後、容疑名は傷害に切り替わり、起訴猶予になった。

 大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。大阪維新の会の公認で2019年4月に初当選した。問題発覚後に離党し、辞職する考えも表明した。

 他にもある。昨年8月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。19年5月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に戦争で島を取り返すのは賛成ですかなどと言い、除名された。

 これでもまだ一部。「不祥事のデパート」とまで言い出す人がいる始末だ。なぜ続発するのか。


◆「けんかスタイル」

 「維新は党として不祥事と正面から向き合おうとしない原因究明も再発防止策の検討もせず、除名などでお茶を濁す自浄作用が働かない」とは、大阪政治ウオッチャーのジャーナリスト吉富有治氏。根底には、橋下徹氏が率いた地域政党「大阪維新の会」時代から続く、支持者の期待が根強いことも一因と見る。

 「かつて大阪は市職員の厚遇や不祥事などが大きな問題になった。そこへ府知事に就任した橋下氏が改革を唱え、喝采を浴びた」と吉富氏は振り返る。

 08年の府知事選で当選した橋下氏は10年に「大阪維新の会」をつくり、翌年の統一地方選で府議会単独過半数に。12年には国政政党「日本維新の会」を発足させた。「大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い。それが維新の強さであり、不祥事への甘さにつながった」

 吉富氏は「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法も問題視する。「既存政党や公務員、マスコミなどを敵に仕立てて攻撃し、現状に不満を抱く人を取り込んできた。公認候補も、学歴や経歴など、見栄えを重視しがちだ。それで政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下させた」

 政治評論家の小林吉弥氏は「維新は関西でこそ強いが、全国で見れば勢力が伸びていない、過渡期の政党。集まってくる人間の資質を見極められていない面がある」とみる。そして小林氏は「党内を引き締める存在もおらず、緩みも目立つ。内部統制をきかせなければ、本格政党として国民の信頼を得られない」とくぎを刺す。
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●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」

2021年05月28日 00時00分52秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(20210522[])
東京新聞の二つの記事【署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕 愛知県知事リコール不正】https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136)と、
【高須院長、関与否定も「捜査に全面協力、全責任は私」、河村市長「犯罪に気づけず情けない」 愛知県知事リコール不正】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105203)。
リテラの記事【愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者! 2億円選挙資金が不正の動機の見方も】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html)。

 《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は19日、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す》。
 《◆大村知事「河村氏と高須氏が首謀者、責任取るべき」 リコールの対象とされた大村秀章知事は取材に「捜査当局には事件の全容解明と関係者の厳正な処断をお願いしたい」と期待。さらに「河村氏と高須氏が(リコール運動の)首謀者人ごとのような言い逃れは通用しない河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」と強調した》。
 《さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた》。

   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)

 大村秀章知事「河村氏と高須氏が(リコール運動の)首謀者人ごとのような言い逃れは通用しない河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」。そして、次の焦点はお維の不正への組織的関与だ。

 河村たかし氏を選んじゃったよ、この前の名古屋市長選で…。氏に投票した皆さん、何をお考えなのでしょうねぇ?

 一方、高須克弥氏も「私は全く知らなかった」? ふ~ん。
 東京新聞の記事【高須氏の女性秘書、指印不正関与か 愛知県知事リコール不正】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105311)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も参加していたという》。

 《実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ》。次の焦点はお維の組織的関与なのですが、お維の関係者の皆さんはよく逮捕されるねぇ。不祥事だらけじゃん、どうなってんの?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
     できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136

署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕 愛知県知事リコール不正
2021年5月19日 07時40分

     (逮捕され、捜査車両へと歩くリコール活動団体の
      田中孝博事務局長)

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は19日、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す。

【関連記事】田中事務局長の妻らも逮捕へ
【関連記事】田中事務局長次男も逮捕 愛知県知事リコール不正
【関連記事】一転、田中事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」

 田中容疑者は昨年10月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを動員して大量の署名を偽造させた疑いが持たれている。

 リコール活動団体は同年11月、約43万5千人分の署名を県内の各選管に提出したが、83・2%に当たる36万2千人分が無効と判断された。同一の筆跡や指印が多数確認されたほか、故人の署名も含まれており、県選管は2月、被疑者不詳で県警に刑事告発した。その直後、本紙などの報道で署名偽造疑惑が発覚。アルバイトを動員した大規模な偽造は過去に例がなく、県選管が偽造防止策を踏まえた改善案を総務省に提出するなど制度のあり方も問われる事態となった。

 田中容疑者は当初、不正への関与を否定していたが、逮捕前の本紙の取材に、広告関連会社に署名の書き写しを依頼したことは認めた。ただ、「違法性の認識はなかった」などと話していた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/105203

高須院長、関与否定も「捜査に全面協力、全責任は私」、河村市長「犯罪に気づけず情けない」 愛知県知事リコール不正
2021年5月19日 14時23分

     (田中事務局長らの逮捕を受け報道陣の質問に答える河村たかし市長
      =19日午前9時15分、名古屋市東区で)

 リコール活動団体の会長として事務局長の田中孝博容疑者(59)とともに運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は田中容疑者らの逮捕を受け、本紙に「真実が明らかになるのを見守りたい。捜査には全面的に協力する」と語った。署名偽造について「全く知らなかった」と改めて関与を否定したうえで「偽造したとすれば彼のやったことに怒りを感じるが、自分が任命した事務局長を見捨てるようなことはしない。全責任は会長の私にある」と話した。

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 運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は、同市東区の事務所前で報道陣に対し「逮捕は予想通り。これで全容が明らかになり、(自身の)関与がなかったことがはっきりする」と述べた。署名集めに協力した人や市民に対し「犯罪に気づけなかったことは申し訳ないし、情けない」と謝罪した。


◆大村知事「河村氏と高須氏が首謀者、責任取るべき」

 リコールの対象とされた大村秀章知事は取材に「捜査当局には事件の全容解明と関係者の厳正な処断をお願いしたい」と期待。さらに「河村氏と高須氏が(リコール運動の)首謀者人ごとのような言い逃れは通用しない河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」と強調した。
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https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html

愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者! 2億円選挙資金が不正の動機の見方も
2021.05.19 06:11

     (日本維新の会HPより)

 愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件で、19日、運動団体事務局長で元愛知県議の田中孝博容疑者とその妻と次男、事務局スタッフだった女性4人が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで愛知県警に逮捕された。

 田中容疑者については、事務局で田中氏の指示のもと動いていた山田豪・元常滑市議(4月15日辞職)が中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたうえ、田中事務局長に偽造を相談されていたことを証言するなど、不正を主導していたことを物語る情報が次々出てきていたため、逮捕は時間の問題だろうといわれていた。

 あとは河村たかし名古屋市長や高須克弥院長がどこまでかかわっているか、だ。

 田中事務局長は逮捕前の4月21日に会見を開いているが、そのなかで、昨年10月中旬に河村氏に「署名が思うように集まらない」ことを相談したところ、河村市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」と語っている。

 また、リコール活動にかかった費用5920万円のうちクラウドファンディングや寄附では足りなかった分を高須氏が立て替えたといわれているが、田中容疑者には、それ以外にも巨額の金が渡っていた可能性がある

 「AERA dot.」によると、田中容疑者はリコール活動の最中、周囲に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」と語っていたというのだ。

 現在、河村市長も高須院長も関与を否認し、お互いに責任をなすりつけあっている状態だが、今後の捜査の進展によっては新事実が出てくる可能性がある。

「田中容疑者だけでなく、妻子や事務局員も逮捕されているので、そこから切り崩され、指示や金銭に関する証言が出てくるかもしれない」(全国紙社会部記者)

 さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。

 田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。

 そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた


■不正発覚時も、吉村知事は評論家のような他人事コメント、松井市長は「知らんわ」

 これらを総合すると、リコール運動に、維新が深く関与していたことは明らかなのだ。しかし、呆れるのは、党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長の無責任な態度だ。

 いまさらいうまでもないが、リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。

 そして、繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。そんな人間が、戦後政治史上に大きな汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、説明し、謝罪する必要がある

 ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んできた

 吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント

 また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。

「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも

 松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう

 というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。

 実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。


■河村市長、高須院長は「口だけの責任」だけでなく、金の流れやメールの公開を

 作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい

 しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。

 もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。田中事務局長は逮捕されたが、今回のリコール不正には、前述した河村市長による市議会リコールの例を出しての指南問題や、2億円ともいわれる金の流れだけでなく、高須院長は、なぜ自身の健康問題を理由に突然署名運動そのものを打ち切ったのか、なぜボランティアからの不正の告発を受け調査するのでなく逆に攻撃したのか、など、説明することは山ほどある。

 にもかかわらず、両者は「責任は自分にある」などと言いながら、説明責任すら果たしていない。それどころか、お互い責任をなすりつけあいながら、陰謀論めいた疑惑否定を繰り返すばかりなのだ。

 「責任を取る」などと啖呵を切るなら、ここまで上がっている疑惑にきちんと説得力のある説明をし、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支などをすべて公開べきだろう。

(編集部)
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