【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年04月21日[日])
「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」。4カ月経っても、能登半島地震の被災地は復興とは程遠い。なのに…。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
《そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか》、全く大賛成。そして、カネはあるでしょ、簡単です。軍事費倍増を止めればいいのです。何兆円もの予算が確保できます。
東京新聞の記事【こちら特報部/能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605?rct=tokuhou)。《能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)》。
吉村洋文大阪「ト」知事、《爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶり》(リテラ)。さらに、《吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫土砂や陸上発生残土の処分地だった。一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性》。ヘドロなど、有機物をたっぷりと含む底泥が投入されているんですから、嫌気状態下でメタン発酵が起き、メタンガスが発生しますわね。分かり切っています。お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん「それでもバカとは戦え」)。
《今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)…藤永のぶよ(藤永延代)さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。
リテラの記事【吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html)。《だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。しかも、公共の電波を使って、だ》、《爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ない、と断言したことだ》。
お維の《あらゆる腐敗が爆発》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/夢洲では現在も可燃性ガスが噴出中…万博騒動では大阪のあらゆる腐敗が爆発した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338843)。《「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博が「いのち失う」ような感じになってきた。3月28日、会場になる人工島・夢洲で可燃性ガスが爆発。幸いなことに死傷者は出なかったが、開催後だったら大変なことになっていた。日本共産党の辰巳孝太郎党府委員会カジノ・万博問題…》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html】
吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに
2024.04.17 11:00
(大阪府HPより)
ついに開幕まで1年を切った大阪・関西万博。パビリオン建設の遅れや入場チケットの販売低迷など問題が山積しているが、そんななかでも目立っているのが吉村洋文・大阪府知事の“放言”問題だ。
吉村知事といえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買ったものの、当初は「出禁にする権限がまったくないという前提での発言」などと述べて開き直り。ところが、国会の衆院内閣委員会において経産省が「理事会の目的に沿うものであれば議事の提案をおこなうことは可能」と答弁をおこなったことで、吉村知事の発言が嘘であったことが判明。橋下徹氏からも「政治的な発言を超えている」などと苦言を呈されたことで、渋々「不適切な発言だった」と認めて謝罪をおこなった。
だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。しかも、公共の電波を使って、だ。
吉村知事の問題発言が飛び出したのは、13日に放送された『ウェークアップ』(読売テレビ)。この日、番組は万博会場から生放送がおこなわれ、吉村知事も出演したのだが、そのなかで番組MCの中谷しのぶアナウンサーは、3月末に万博会場予定地で発生したガス爆発事故に言及した。
この事故については本サイトでもお伝えしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html)、3月28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損するガス爆発事故が発生。万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したことが原因とみられているという。
このガス爆発事故について、中谷アナが「原因と再発は大丈夫なんでしょうか?」と問うと、吉村知事は「いま、原因を調査している」「安全が確認されてから再開する。工事を安全に進めるというのは何より大切なこと」と回答。
だが、問題はこのあと。中谷アナが「(ガス爆発が起きた)区域以外の会場内全体に可能性があるわけでないということ?」と質問すると、吉村知事は「そうです」と断言。さらに、こうつづけたのだ。
「パビリオンが立っているところは、下に埋まっているのは土、土砂ですので、そういったガスが出ないんですけど、(事故が起こった)北側のグリーンエリアはもともと一般廃棄物を埋めているところなので、そこではもともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね。なので、それを外に出すということをやっているんですけれど、ここは安全に工事を進めていこうと。原因はより究明した上で、工事の安全を徹底したいと思います」
爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ない、と断言したことだ。
■吉村知事「他区域で爆発の可能性はない」発言は嘘! 大阪市職員も1区以外でも発生する可能性認める
ガス爆発事故が起こった区域以外では、事故の可能性はない。パビリオンが立っているところでは、ガスは出ない──。これは明らかな「嘘」だ。
まず、吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫土砂や陸上発生残土の処分地だった。一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性がある。少なくとも「ガスが出ない」とはまったく言い切れないのだ。
実際、4月2日には、日本共産党の辰巳孝太郎・元参院議員らが大阪市環境局の担当者に対して聞き取り調査を実施したが、その際、大阪市側は「1区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」とし、〈1区以外でも発生する可能性を認め〉たという(しんぶん赤旗3日付)。
いや、そればかりか、万博会場予定地近辺では、ガス爆発事故が起こったエリア以外でも、すでにメタンガスの発生が確認されているのだ。
ガス爆発事故が起こったのは夢洲1区と呼ばれるエリアで、パビリオンが立てられるのはその隣の夢洲2区というエリアなのだが、現在、夢洲2区からIR予定地あたりにかけて地下鉄を整備するための工事(0.9キロ区間)がおこなわれている。じつは、この工事場所周辺でメタンガスが見つかっており、2022年1月には爆発防止対策として追加費用が上乗せされているのだ。
たとえば、大阪港湾局が作成した資料においても、〈詳細設計における土質調査において、シールド掘進範囲の地中にメタンガスの存在が明らかとなり、シールド工法設備を防爆対策とする必要性が判明〉と説明。費用増加について報じた2022年1月28日付の東京新聞では、〈地中の工事場所周辺で見つかったメタンガスを、真空状態で外に出すことも必要になった。空気に触れて工事の火花などが引火すれば、大事故が避けられないためだ〉と伝えている。
地下鉄は日本館などのパビリオンが並び立つエリアの真横の地中を走るが、その地下鉄工事でもメタンガスの発生が確認されているのだ。にもかかわらず、吉村知事は「万博会場ではガス爆発事故の可能性はない」「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと断言したのである。あまりにも無責任ではないか。
■吉村知事の呆れた強弁!「もともとガスが出るのはわかっている」 じゃあそんな場所になぜ…
しかし、問題はこれだけではない。そもそも、ガス爆発事故が起こった夢洲1区について、吉村知事は「もともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね」などと述べたが、そのような場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。いくら「安全が確認されてから再開する」「安全に工事を進めていく」などと繰り返そうとも、ガスが出つづけているような場所に人を集めようとしていること自体が問題ではないのか。
しかも、万博協会は現在にいたるまで、このガス爆発事故についての会見をおこなっていない。「安全」を連呼するのであれば、吉村知事は万博協会の副会長として会見を実施し、まずは事故について説明をするのが筋だ。
ところが、いまだに会見を開くこともなく、挙げ句、テレビ番組に出演して「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと証拠を提示することもなく断言する──。これまでも「うがい薬がコロナに効く」だの「大阪産ワクチン」だのとぶち上げるだけぶち上げて、何の成果も得られないまま終わると何もなかったかのように知らんぷりを決め込んできた吉村知事だが、今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ。このような無責任な放言を、これ以上、放置するわけにはいかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)。
リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》
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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】
小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06
(小林製薬公式HPより)
死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。
消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。
当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。
「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。
そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。
なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。
実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。
「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。(中略)目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」
前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。
■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…
しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。
その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。
この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。
ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。
しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。
なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。
つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。
そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。
「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。
サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。
東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。
安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
(2023年12月03日[日])
《「反省」の二文字なし》…大阪「ト」知事三代に共通。《真相究明と責任追及》しない大阪マスコミの大罪。「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」なんていう現大阪「ト」知事の御言葉を頂いて、満足しているのね? 取材者は、馬さんや、鹿さんか?
お維万博、もう《中止でいいやん!》 1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?』
『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供
する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
市のヤバさ これが「維新流」?】…お維万博、もう《中止でいいやん!》』
『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
投入になりはしまいか? 「対案は、中止!」一択、それが最良の道』
dot.の記事【吉村洋文知事に「反省」の二文字なし 職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/207499)。《大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング(CF)や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか?》
カジノ・賭場開帳のためのお維祭り、最早、学園祭レベル、その出発地点あたりがコレだものね ➙ 《橋下徹「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」…「お酒をつぎ倒して実現した」…吉村も「おちょこ事件」…「あの事件以来、グワーッと動いた」…国民の税金はこうして使い道が決まっていく》。
それが、今や1兆円越えも間近だ。大阪のお維支持者の皆さん、なんてことをしてくれたのでしょうか…。3分の1は大阪府・市の税金、3分の1は国税。馬さんや鹿さん丸出しのお維祭り。
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
どうやら1兆円越え間近では?、賭場開帳のためのお維博。適当・法螺・眉唾な経済効果6兆円(2代目大阪「ト」知事) ➙ 2兆円(現大阪「ト」知事)。経済効果を超えてしまうのでは? よくもこんなデタラメな事業計画を立てれるものだ、無能の極み。お維出身の杉田水脈氏の言う《公金チューチュー》というのは、お維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」党のことでしょに。
宮畑譲・岸本拓也・木原育子記者による、東京新聞の記事【膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない? もっと膨らむことはないのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou)。《大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。(宮畑譲、岸本拓也、木原育子)》、《◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり》。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/207499】
吉村洋文知事に「反省」の二文字なし 職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も
2023/11/28/ 16:56
今西憲之
(優勝パレード後に記者団の取材に応じる吉村洋文・
大阪府知事(左)と横山英幸・大阪市長=
2023年11月23日、大阪市中央区)
大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング(CF)や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか?
(【写真】まるで「鳥の巣」のようなデザイン…
パビリオンの特徴的な外観がこちら)
11月23日に大阪市と神戸市で開かれた阪神とオリックスの優勝パレード。主催者発表では、大阪で約55万人、神戸で約45万人が訪れ、それぞれの現場は大きな盛り上がりを見せた。
ただ、パレード自体の盛り上がりとは別で、様々な問題点が指摘されている。
パレードには、「2025年大阪・関西万博500日前!」といった余計な文言がついたり、会見会場は万博のキャラクターだらけだったりと、「政治利用」との批判を受けていた。
■大阪府職員「ただただ疲れました」
そして、大阪府は開催費用5億円をCFで募り、教員や職員にその周知を求める文書を出していたことなどが発覚。さらには、兵庫県や神戸市は、パレードに出た職員を公務扱いとしたのに対し、大阪府、市はボランティアでの動員だったことにも反発の声が上がっていた。
実際、ボランティアに駆り出された職員に聞くと、
「吉村知事は公務で、職員はボランティア。私の担当場所はパレードがまったく見えない場所でした。昼ご飯はコンビニに行っても売り切れで、お菓子しかなかった。ただただ、疲れました」
との感想を漏らした。もちろんすべての職員がそういう感想ではないにしろ、府や市の労働組合が、知事や市長に公務としての扱いや代休の取得を求めていたことなどからも、同様の思いを持った職員は多いだろう。
しかし、パレード終了後、吉村知事は、いずれの問題点についても、
「万博とパレードは切り離しました」
「CFは大成功で反省すべき点は何もない」
「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」
「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」
などと、成功を強調するばかりだった。
■コロナワクチンの「承認の可能性」に言及も
そして大阪大学発の製薬ベンチャーの上場企業、アンジェス(本社・大阪府茨木市)だ。
コロナ禍で大阪発の「国産ワクチン」として吉村知事が大きくPRしたものの、昨年9月に開発断念を発表した。国から受けた助成金約93億8千万円のうち、約12億円を国に返還するとこのほど厚生労働省が公表した。
「コロナ禍では飛ぶ鳥を落とす勢いだったアンジェスを、吉村知事も大絶賛していました。しかし、ワクチン開発ができずに株価も急落しました。嫌な流れで万博に影響しないか心配です」
と話すのは、大阪維新の会のX府議だ。
アンジェスは2020年4月、大阪府と市、新型コロナのワクチンを共同研究している大阪大学などとワクチン開発についての協定を結んだ。
同年5月20日、吉村知事は記者会見で、
「パナソニックからコロナワクチンなどの研究開発費として2億円の寄付があった。1億5千万円を大阪大学に、5千万円を府立病院機構にあてる」
と表明した。
■「ワクチン、できればよかった」
その後も吉村知事のアンジェスへの“肩入れ”は止まらず、自身のX(旧ツイッター)に、
「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは、新型コロナワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」
と投稿した。
記者会見でも、
「大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります」
などと専門家ではないのに「安全性」に踏み込んでお墨付きを与えるような発言をするなど、当時、国民が待望してやまないワクチンの開発にアンジェスがすぐにでも、成功するような内容ばかりだった。
吉村知事の発言もあってか、アンジェスの株価は急上昇し、新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月は500円程度だったのが、6月には2000円を超えた。国は7月、アンジェスをはじめ6事業者に助成金を交付した。
吉村知事はアンジェスの開発中止、国の助成金返還について問われると、こう答えた。
「国産ワクチンできればよかった。アンジェスはチャレンジしたがたどり着かなかった」
このなかでキーマンとなっているのが、アンジェスの創業者、森下竜一氏だ。安倍晋三首相時代の2013年に内閣府の規制改革会議委員を務めると、その後、吉村知事や大阪市も森下氏を「大阪府特別参与・大阪市特別参与」に起用した。そして、大阪・関西万博では「万博基本構想検討会委員」に就任すると、開催地について、
「やっぱり夢洲しかない。グランドデザインが一から描ける」
と維新とともに埋め立て地の夢洲開催を後押し。万博開催が決まると大阪府と大阪市の「大阪ヘルスケアパビリオン」の総合プロデューサーとして、指揮する立場に就いた。
ワクチンだけではなく、万博でも中心的な立場にいるのだ。
■パビリオンの建設費も上振れ
「万博のコンセプトである『健康・長寿への挑戦』は森下氏の考えが基本になっています。大阪ヘルスケアパビリオンは森下氏が総合プロデューサーですから、すべてを取り仕切ることになります。ただ、会場建設費の2350億円への増額と同様に、このパビリオンも上振れしています」
と大阪府の幹部が話す。
当初、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費は74億円で、森下氏も「80億円ほど」を見込んでいたと万博関連の会合などで語り、
「非常に外観も特徴的と言いますか、きれいですし、SDGsを非常によく意識した設計」
と高く評価している。
しかし、ゼネコンが積算したパビリオンの建設費は約2.6倍の195億円。森下氏が「非常に外観も特徴的」と評価したパビリオンの象徴は屋根。大阪府などの資料によると、
<「水」と「木」をコンセプトに構成された環境共生建築。屋根には水が流れ、建物内では自然光と風を感じることができ、まるで水中にいるような幻想的空間がイメージ>
というもので「鳥の巣」のようなデザインをしている。
(提供:(公社)大阪パビリオン)
11月27日の国会では、日本政府が出展する「日本館」の建設費に約360億円が必要になると西村康稔経済産業相が表明しており、大阪ヘルスケアパビリオンの増額も表面化しそうだ。
■森下氏と吉村知事の責任は大きい
前出の大阪維新の会のX議員は、
「万博の建設費が2倍近くになり、海外パビリオンも撤退、リングには350億円と報じられ、次にたたかれそうなのは大阪ヘルスケアパビリオンじゃないかとビクビクです。万博の不評で、維新の支持が目に見えて落ちている。吉村知事は、安倍元首相との関係が深い森下氏をよかれと思って起用したのでしょうが、ワクチンは沈み、万博も危うい状況です。なんとか沈まないように願うしかない」
と話した。
大阪ヘルスケアパビリオンについては、前出の大阪府幹部がこう話す。
「大阪ヘルスケアパビリオンも建設費が高騰しました。議会が紛糾するなかで、シンボルの屋根の設計を大きく変更し、計99億円で予算成立しました。本来は当初の予算内におさまる計画をすべきで、総合プロデューサーである森下氏と任命した吉村知事の責任は大きいですが、何ら反省はなさそうです」
(AERA dot.編集部・今西憲之)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou】
こちら特報部
膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない? もっと膨らむことはないのか
2023年11月29日 12時00分
大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。(宮畑譲、岸本拓也、木原育子)
◆「今どき海外パビリオンに行ってまで…」
28日昼下がりの東京タワー(東京都港区)。穏やかな日和に恵まれたこの日は、多くの観光客が訪れていた。コロナ禍が明けたこともあってか外国人観光客が多く、小学生と思しき団体も。
(大阪・関西万博500日前イベントが予定されている
東京タワー=28日、東京・芝公園で=東京・芝公園で)
30日には、万博開催500日前に合わせて東京タワーが特別にライトアップされ、PRイベントが開かれる予定。訪れた人たちに、大阪万博や費用について聞いてみた。
都内に住む専門学校生の男性(20)は「ぶっちゃけ興味ない。今どき海外パビリオンも行ってまで見るほどのものなんだろうか。ネットで見れば十分じゃ…」と言い、全く行く気はないという。東京都墨田区に住む40代の女性会社員も「これだけのお金を使ってやる意味があるのかな。必要ない」。
確かに、万博の経費は増え続けている。
◆誘致決定時、会場整備費は1250億円だった
誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用などで837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。
会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。今回分かった経費増額について日本国際博覧会協会に聞いたが、「837億円は協会の収支に関わる費用ではない。国費は別のものなので、担当の省庁に確認してほしい」との答えだった。
◆「1970年の時のワクワク感ない」
「経費がかかりすぎ。負債になったらどうするのか。若い人たちに降りかかる。お祭りよりも、少子化対策などに回すべきだ」。久しぶりに夫婦で東京タワーにやってきた東京都小平市の80代女性は話す。
女性は1970年に開かれた前回の大阪万博には、関西の実家から1週間通い続けた。しかし、「あの時は国の経済も上り調子だったし、未来へのワクワク感がすごかった。けど今回は特にない」と、膨張する経費と期待の低さのギャップを強調した。
妹と訪れていた宮城県内に住む女性会社員(28)も万博自体に関心が低い。「物価が上がって生活は苦しくなった。賃金を上げる経済対策に使ってほしい」と訴えた。
◆東京でも機運盛り上げるためのイベントが
30日には、東京スカイツリー(東京都墨田区)も万博のPRでライトアップする。同日は名古屋と大阪でもイベントが予定され機運を盛り上げるという。
(丸善丸の内本店内にできた大阪・関西万博の
オフィシャルストア=28日、東京・丸の内で)
東京・丸の内の丸善丸の内本店には22日に一足早くオフィシャルストアがオープンし、公式グッズを販売している。28日に訪れていた埼玉県上尾市の男性会社員(46)は「大阪出身なので行けたらいいなと思っている。関西の経済は長く停滞している。地元が盛り上がるきっかけになってくれれば」と話した。
あらためて「3187億円」とはどんな金額なのか。大きすぎてピンとこないが、単純に日本国民(1億2431万人)1人当たりだと約2560円。1万円札では3187万枚、積み上げた高さは3187メートルになる。日本3位の南アルプス間ノ岳(あいのだけ)と北アルプス奥穂高岳(ともに3190メートル)に匹敵する高さだ。
東京都だと大田区や足立区の2023年度当初予算に相当する金額。大まかに「3000億円」とすると、国の政策ではどういう額になるのか。
◆「保育の質向上」や「沖縄振興」の予算に匹敵
例えば「保育の質」。12年に民主(当時)、自民、公明の3党が消費税増税を決めた際、保育の質の向上に「3000億円」を充てる方針を掲げた。
改善につながる保育士の配置基準を、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に、4〜5歳児は「30人に1人」から「25人に1人」に改めるとしていたが、財源を捻出できず実現しなかった。政府は今年6月の「こども未来戦略方針」で基準を改善する方針を示したが、具体策は明らかになっていない。
米軍基地が集中する沖縄県では、内閣府の沖縄振興予算で毎年「3000億円」のラインが節目になってきた。24年度の概算要求は2920億円と3年連続で下回っている。名護市辺野古への新基地移設を巡り、岸田文雄政権と対立する沖縄県の玉城デニー知事を、財政面から締め付ける状況が続いている。
◆「日よけ」にも猛反発…でも「絶対に万博やめない」宣言
それだけのことができる巨費を投じる大阪万博。資材や人件費の高騰で建設整備費の上振れが続き、「日よけ」にもなるとして、約350億円を費やす木製の巨大環状屋根「リング」への批判も高まる。11月3〜5日に共同通信が実施した世論調査では、大阪万博は「不要だ」が68.6%で、「必要だ」の28.3%を大きく上回った。
「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか。「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」と8月下旬にコメントしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、26日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」でも「絶対にやめない」と断言した。
(日本維新の会の馬場伸幸代表)
維新は24日の衆院本会議で、万博関連予算が盛り込まれた本年度補正予算案に賛成した。維新として岸田内閣提出の予算案に賛成したのは初めて。万博を「人質」に取られ、与党追随の姿勢が鮮明になった。
大阪在住のジャーナリスト吉富有治さんは「大阪維新には、必要のない税金は許さないという『背骨』があった。万博の経費がうなぎ上りで、本来なら急先鋒(せんぽう)で反対するのが維新だったはずだが、今の維新は過去に批判していた大阪市と全く同じことをしている」と指摘する。
維新が万博をやめられない理由を「万博の先にカジノがあるから。万博はその露払いだ」と吉富さん。「カジノのために、多少の矛盾があっても目をつぶってしまう。この万博は世紀の大失敗になるだろう」
◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり
21年の東京五輪・パラリンピックの大会経費が当初想定から倍増したように国家的イベントの経費は膨張しがちだ。元財務官僚で明治大の田中秀明教授(財政学)は「最初から何千億円もかかると言うとたたかれるので、まずは過小に見積もりを出すのがセオリー。万博も同じパターンだ」と指摘し、さらに上ぶれする可能性があるとみる。
「物価上昇だけでなく、万博開催までの期限が迫る中、リスクがある工事を担ってもらう事業者のために費用を上乗せする必要も出てくるのでは。万博に関連した道路や下水道といったインフラ整備も別途あり、最終的な実額が見積もりを下回るとは考えにくい」
◆デスクメモ
東京五輪500日前、組織委員会は競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を発表。1年前イベントでは国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長もソフトフェンシングを体験した。街頭では「五輪より復興を」と反対デモ。その後コロナ禍で暗転したが、万博はどうなるのか。(本)
【関連記事】岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援
【関連記事】「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では? 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ?(2023年9月6日)
【関連記事】「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの?歯止めが利かない裏側にあるものとは
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年01月18日[水])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。
さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html】
吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35
(大阪府HPより)
まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。
出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。
杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ。
じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。
「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)
記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。
ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。
まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。
吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。
しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。
〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉
■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄
あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。
言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。
「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」
そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。
つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。
しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。
そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。
ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。
■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上
だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。
2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。
ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。
コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。
そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。
毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。
「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」
最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】(https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c)。
《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。
お~っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? 《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』
お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? あ~、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html)によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
(電子投票っていうのも胡散臭いなぁ?)お維にマトモな人が居たら教えて下さいな? 《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ? 吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い!代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872)によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。
別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。
ついでに、週刊金曜日 (21.12.03):
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【https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c】
「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45(最終更新 11/22 06:45)
(7月16~18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
石川将来撮影)
大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】
実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた。
毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」
吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。
吉村知事「法的措置には徹底的に対応」
突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した。
指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。
大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html】
吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56
(吉村洋文公式サイトより)
文書通信交通滞在費(文通費)問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo!ニュースになる始末。
まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。
にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。
今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。
だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。
なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。
それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。
本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。
■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力! 施設使用許可を取り消すようしつこく介入
だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。
毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。
「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」
言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。
にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。
しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。
「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」
さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか?」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。
つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。
■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します!」…吉村知事のネトウヨ体質
このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。
挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。
しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ(ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった)。
ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。
しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。
この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。
そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。
〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人(武富士はその後倒産)。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉
■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事
吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。
実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。
だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。
そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。
吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年04月18日[日])
リテラの記事【橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに! 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html)。
《本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた》。
お維の大阪「ト」知事三代 ――― 橋下徹元大阪「ト」知事、松井一郎前大阪「ト」知事、吉村洋文大阪「ト」知事 ――― が大阪を破壊した新喜劇ならぬ、悲劇、惨劇。
《さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか?」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった》。お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。そして、それに手を貸してきた、手を貸し続けているメディアの責任も重大。
日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4~5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)~4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。
《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
《まさしく「アホ」としか言いようがない強弁だが、このように、いかに橋下氏の話が詭弁にすぎないかを、坂本社長はことごとく明らかにしていったのだ。橋下氏のペースや詭弁に乗せられることなく市井の人びとの疑問や思いを代弁した坂本社長には拍手を送りたいが、逆に、その存在で浮き彫りになるのが、他のメディア、テレビ番組のだらしなさだ。どうして橋下氏にツッコミを入れず、その主張を垂れ流しにさせているのか。性懲りもなく橋下氏を言いっぱなしにさせ、その無茶苦茶な主張にツッコミのひとつも入れられないワイドショーの司会者やコメンテーターたちには、坂本社長の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ》!
《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合? 雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)。
いい加減に、お維支持者の皆さんも、目を覚ましてはどうですか。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html】
橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに! 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」
2021.04.15 11:05
(BS-TBS『報道1930』番組公式ページより)
本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。
いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。
だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』(BS-TBS)に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。
坂本社長は大阪を拠点にしてタクシーや貸し切りバス、旅行業を手掛け、このコロナ禍に大型バス3台を売却して雇用を守ったことがメディアでも取り上げられた人物。また、過去には、自社のバスの路線変更でバス通学ができなくなった小学生の女の子のためにプライベートで3年間送迎をおこなったことが『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送)で紹介されたり、反ヘイトスピーチのステッカーを自社のタクシーに貼る活動でも注目を集めたこともある。
じつは、この坂本社長、2月23日に放送された『報道1930』でも橋下氏とリモート共演したのだが、その際も「坂本社長が橋下氏を論破!」「坂本社長が市民の声を代弁してくれた」と大きな話題になった。そして昨日、同じ番組で再びの“対決”がおこなわれた……というわけだ。
一体、橋下氏はどんな詭弁を弄し、それを坂本社長はどんなふうにぶった斬ったのか。番組を振り返ろう。
■ワクチンの遅れを日本学術会議、野党、病院のせいにする橋下徹のスリカエ詐術に…
まず、番組の前半では、橋下氏と立憲民主党の小川淳也・衆院議員、松本哲哉・国際医療福祉大学教授が参加するかたちで、ワクチン接種が進まない日本の現状について議論。そこで橋下氏は、国産ワクチンが生産できないことを理由のひとつに挙げ、唐突にこんなことを言い出した。
「学術会議で軍事研究の禁止なんてやってる国がですね、ワクチンっていうのは化学兵器テロ、化学兵器に対する対応策としていろいろ開発されてきた経緯もあるわけですから、そういうことで軍事研究の禁止なんてことを学術会議でやってる国がですね、そりゃワクチンを早急に開発するなんてことはできないよ」
何を言うかと思えば「国産ワクチンができないのは日本学術会議のせい」とは……。言っておくが、国産ワクチンの開発が進まないのは、国がこれまでワクチン研究を軽視してきたからだ。実際、RNAワクチンは国内でも治験直前まで進んでいたが、2018年に国に予算を打ち切られ頓挫していたことがわかっている(東京新聞4月5日付)。
そういえば、橋下氏は菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が勃発した際、「アメリカとイギリスの学者団体には税金は投入されていない」というデマを垂れ流し、「金の面で自立しろ」などと主張していたが、国産ワクチンの開発を妨げてきたのは、それこそ研究を軽視して予算を削ろうとする橋下氏のような姿勢ではないか。
だいたいワクチンのことで言えば、橋下氏が称賛してきた吉村知事はちょうど約1年前に「大阪産ワクチン」をぶち上げ、昨年9月の実用化を謳っていた。一体それはどうなったんだ、という話だろう。
だが、橋下氏の話のすり替えは止まらない。“歯科医や薬剤師がワクチンを打てるようにすべき”と言い出すと、「歯医者や薬剤師に注射を打たせる、それこそボランティアの人に打たせるなんてこと、絶対に立憲民主党からはそんな法案提案できませんよ」などと野党批判を展開。また、大阪の重症病床不足問題に話題が移ると、「ずっと吉村さん、とにかく必死に確保して220ちょっとまで確保できたんですが、ずっとこれ増えてないんですよ」「増やす権限を与えられていないなかで『増やせ』と言っても増えない」「政治だけではなく医療側にも原因・責任はある」と、今度は病院側に責任を転嫁してみせたのだ。
ワクチンを確保できない菅政権の失態や、吉村知事が緊急事態宣言の解除に伴って重症病床を150床まで削減するよう要請していた問題は棚に上げ、野党や病院に責任を押し付ける──。いつもの橋下氏のやり口とはいえ醜いにもほどがあるが、重要なのはここから。この橋下氏の話のすり替えに、坂本社長が切り込んでいったのだ。
■知事に強制権限がないからと言う橋下に「強制せんでも権限なくてもできる」と一蹴
司会の松原耕二キャスターが大阪の坂本社長と中継をつなげると、「いまの議論を聞いてて、どうでしょう?」と話を振ったのだが、すると、坂本社長は開口一番、こう切り捨てたのだ。
「アハハ(笑)。ようそんなアホみたいな議論してるなあ、いうところですねえ」
「ワクチンだって、僕ら普通、事業者やってたら健康診断するでしょ。義務付けられてるでしょ。それ1回ワクチンに変えたらええだけやし、学校なんて普通に身体測定あんねんからそれをワクチンに代えたらええだけやし。強制せんでもいいし、知事に権限もいらんと思うよ、そんなもんに」
つまり、ワクチンがそもそも確保できていないのにその現状を無視して橋下氏が「歯科医や薬剤師に打たせろ!」と論点をずらしたことを、坂本社長は笑いながら「アホみたいな議論」と一刀両断したのだ。
まったく鮮やかとしか言いようがないが、もちろん、これに橋下氏は、まだ坂本社長が喋っているのに「何言ってるかさっぱりわかんないですけどね(笑)。ワクチンがないというところからスタートしてるのに」などとカットインし、ムキになって喚き立てたのだ。ワクチンがないという問題をすっ飛ばして「歯科医や薬剤師に打たせろ」と言い出したのは橋下氏だったのに、である。
しかし、勝手に話に割り込んで躍起になってまくし立てる橋下氏に対し、坂本社長は「歯医者さんに打たすとか、ワケのわからん議論してるほうがおかしいよねえ」と余裕の切り返し。当然、橋下氏は逆上したようにワーワーと激しく騒ぎつづけたが、一般市民の意見に元大阪市長という立場の人間が大人気もなく喚き立てるというのは、醜態以外の何物でもないだろう。
しかも、坂本社長の鋭い指摘はその後もつづく。松原キャスターから「政治に求めることは?」と尋ねられた坂本社長は、「たとえば政府諮問機関におるアトキンソンさんかな。『中小企業、半分になったらええねん』みたいなこと、いまだに言うてると。ってことは国は僕らを助けてくれへんのやというのはうっすらわかるよね。これって、政治に求めるんて、やっぱり信憑性やと思うんですよ」と語ると、こうつづけたのだ。
「たとえば『おばあちゃん、足痛いけど膝の手術こんな時期やから先延ばしにしてね』て言うてる知事の胸に『2025年万博』て書いてあると。これって、信憑性ないよね。やっぱり、ちょっと先のことよりいま我慢してって言う人が、先の万博の2025って(胸に)書いてあるのに、おばあちゃんの痛いのちょっと辛抱せえっていうのは、我々も同じ目に遭うてるわけで」
「少なくとも、身体が痛いおばあさんに手術を待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてるっていうのは、僕、やっぱり納得がいかへんし、それって説得力があるやろか」
「いま、橋下さんの話で、コロナのことについて『学術会議が悪い』とか、そんな問題じゃないような気もするねん。やっぱり信憑性のある、きちんとした意見がほしいよね」
■吉村知事にも「なにもしてない」「『マスクしてください』ってテレビCMで十分」
まさしく直球ストレートの正論だろう。吉村知事は「急ぎでない手術や入院の延期」を病院に要請しているが、手術や入院は必要だからおこなうものであって、「急ぎでない」なんてものはほとんどない。このような命にもかかわりかねないことを府民に押し付けながら、「EXPO2025」と書かれたワッペンを胸に付けているというのは、「いま万博の推進・宣伝をしている場合か」と言わざるを得ない。
そして、そんな吉村知事や、国産ワクチンの開発が進まないことを日本学術会議のせいにした橋下氏の態度を、坂本社長は「説得力がない」「納得できない」「信憑性がない」と批判したのである。
さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか?」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった。
「はっきり言うたら、知事が『マスクしてください』『自重してください』『時間早く閉めてください』って、テレビコマーシャルで十分やからねえ。知事がやるべき仕事っていうのは、たとえば今回はイギリス型なんだからいち早く小中高、大学まで全員PCR検査したらいいじゃないですか。実態を掴むのが公の仕事であるはずやのに、もうずっとお願いベース? テレビCMのごとく同じことを繰り返し言うと。じゃあ何をしたのかっていうのがまったくないというのは、ちょっとつらいよね。だから拡がるんやと思うよ」
だが、このド正論に対し、橋下氏は「『お願いします』しかできない法律になっているからですよ」「マスクを府民全員に着用させることも義務化・強制できないし、アクリル板の設置も強制できないし、PCR検査も、これは強制できないんですよ?」と抗弁。さらに“権限強化のためには法律が必要なのに、立憲などが「国民の自由の侵害だ」とか言う”などとまたも野党批判にすり替えたのだ。
坂本社長の指摘は“検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのか”というものだったのに、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い”と話をすり替える橋下氏……。たいていワイドショーなどではこの橋下論法によって議論が流され、すり替えられたまま終わるのだが、しかし、この番組はそうはならなかった。
松原キャスターが「坂本さん、この議論聞いててどうですか?」と話を振ると、坂本社長は再び「いやあ、またアホな議論言うてるわと思うんやけど(笑)」と言い、こうつづけたのだ。
「あの、まず強制する・せえへんじゃなくね。たとえば僕がずうっと言うてるのは、学ばない(ということ)。こんなんはじめてのことなんやから、失敗するの当たり前やんか。たとえば、大阪で雨ガッパ集めた話をよくするじゃないですか。それを文句ばっかり言うんじゃなしに、集めすぎた雨ガッパを一言『集まりすぎた。すんまへんでした』と。『500円で買っておくんなはれ』と、雨降りのサッカー場や野球場行って、それをいま苦しい人に分け与えますよっていうようなことも、法律がなくてもできるはずやし。なんでもかんでも、大阪なんて専権・専決で決めよるわけやからね」
■雨ガッパ問題をつっこまれ「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」と言い張った橋下徹
「法律がなくても大阪は専権・専決で決めよる」とは、まったくそのとおりだろう。いや、それどころか、コロナ禍で強行した「都構想」住民投票では「反対」という民意を叩きつけられたというのに、維新はその結果を骨抜きにする「広域一元化」条例を数の力で押し通した。そんなことを平気でやっておいて「権限がない」「法律がない」と言い訳するのは、道理が通らないだろう。
だが、この坂本社長の正論に対し、橋下氏は信じられない一言を言い放ったのだ。
「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」
おいおい。雨ガッパはそもそも、感染者の急増で医療用防護服が足りなくなって府民に供出させたものだったではないか。しかも、その供出された雨ガッパはほとんど医療機関に届けられることはなかった。まさしく「思いつき」「場当たり的」な大阪のコロナ対応を象徴するもののひとつだが、それを橋下氏は「雨ガッパは備蓄してる」と言い張ったのである。
まさしく「アホ」としか言いようがない強弁だが、このように、いかに橋下氏の話が詭弁にすぎないかを、坂本社長はことごとく明らかにしていったのだ。
橋下氏のペースや詭弁に乗せられることなく市井の人びとの疑問や思いを代弁した坂本社長には拍手を送りたいが、逆に、その存在で浮き彫りになるのが、他のメディア、テレビ番組のだらしなさだ。
どうして橋下氏にツッコミを入れず、その主張を垂れ流しにさせているのか。性懲りもなく橋下氏を言いっぱなしにさせ、その無茶苦茶な主張にツッコミのひとつも入れられないワイドショーの司会者やコメンテーターたちには、坂本社長の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。
(編集部)
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リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html)。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ】(https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01)と、
【「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層】(https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02)。
《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。
大阪市廃止「ト」構想…5年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。5年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」(保坂展人世田谷区長)だったはずなのに。
『●所詮「ト」構想だった:
「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》
そんな中、呆れた事件が発生。
Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage)によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
お維は、府警に何か言わなくてもいいの? 大阪では、こんな警察の介入が許されるの? 大丈夫か、お維?
『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家・
吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人・国村隼さん』
『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
さて、11月1日(日)の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ?
そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事? しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。
以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。
――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216】
盛田隆二Morita Ryuji@product1954
なるほど、そういうことか…。
維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。
―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono
橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。
「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」
コロナより、、、そこ
―――
午前9:29 2020年11月2日
――――――――――――――――――――――――――――――
橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。
『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
持つ人達は反省してくれるでしょうか?』
『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
造りたい強権的政治手法好きな二人』
『●ご冗談を橋下さん:「泣き落とし」の一環、
「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を』
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html】
大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48
(大阪府HPより)
本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。
5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。
「「株価に影響」懸念を無視 吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」
ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。
〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉
薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「(松山センター長に)同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。
実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。
いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。
■専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事
しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。
〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って(略)研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか?〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン(ママ)ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉
ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。
あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html)、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。
しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。
なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。
この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76%に当たる75人が重症以外だった〉という。
もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76%が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない。
■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新
そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている(11日時点・時事ドットコムより)。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波(6月14日~9月21日)の大阪府の死亡率は1.3%で全国平均の0.9%を上回っている。
また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。
こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。
吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。
「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。
しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか。
(編集部)
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01】
橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分
(【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
住民投票を振り返る)
(住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
大阪市北区、井手さゆり撮影)
大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。
「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」
住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった。
大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。
松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。
ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。
だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない。
19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。
このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない!」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」
僅差(きんさ)で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。
報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ。
大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。
◇
私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。
10年1月9日のこと。当時大…
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02】
「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分
(【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
住民投票を振り返る)
(投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影)
地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭(ふっしょく)しきれなかった。
(都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く 出口調査)
「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。
公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。
しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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