[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年10月28日[土])
赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 小塚かおるさん《国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ》。
小塚かおるさん《雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった》。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
もう一度。前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
小塚かおるさん《佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ》。
日刊ゲンダイの記事【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす/安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 小塚かおる】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)。《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/204522】
公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす
安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ #5
2023/10/26/ 06:00
小塚かおる
(森友文書改ざん問題で記者会見に応じる赤木雅子さん)
今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する。(肩書は原則として当時のもの)
* * *
■銃撃の2日後、赤木雅子さんとの電話
「亡くなる前日に、安倍さんに会って手紙を渡したんです」
赤木雅子さんから連絡をもらったのは、安倍晋三氏が銃撃された2日後だった。
雅子さんは、森友学園問題で財務省の上層部から指示された公文書改ざんに苦しみ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さん(享年54)の妻。取材を通じて私は交流がある。
雅子さんとは銃撃当日の夜にも電話で話していた。突然のことで、衝撃は大きかった。
「こんなことが起きるなんて」と少し動揺した様子で、2、3分短く会話して終わっていた。
2日後は別件で連絡をもらい、その会話の流れで、「安倍さんに会った」という話を聞いた。その日の電話口の雅子さんは落ち着いていた。
「参院選の応援で安倍さんが三宮(神戸市)に来られて。たまたま当日の昼に三宮を通りがかった時に、その日の夕方に来られるのを知り、喫茶店で手紙を書いて持っていったんです」
「でも、1000人ぐらいが集まっていて、とても手紙を渡せるような状況ではなくて。もういいや、と諦めていたら、演説を終わられた安倍さんが聴衆の中に入ってグータッチを始めた。そして、偶然こっちに近づいてきたので、私も安倍さんとグータッチをして、『手紙を書いてきました』と言ったら、安倍さんは『えー、手紙』って大きな声を出して。SPの人が受け取ります、と」
「手紙には『私はこういうものです。再調査をして下さい』とだけ書きました。SPの人が中を見たら赤木雅子だとわかるので、安倍さんには伝わらなかったかもしれませんが……。そうしたら翌日……。手の温かみを感じたばかりの人が……。本当に驚きました」
雅子さんは、夫がなぜ自ら命を絶たなければならなくなってしまったのか、公文書の改ざんは誰の命令だったのか、「真実が知りたい」と裁判を起こして戦っている。
「真実」は当事者である安倍氏が存命の時に明らかにされるべきだった。
偶然が重なり、雅子さんが手紙を渡せたのはよかった。でも……。
「残念です。もう再調査できないというか、再調査をして下さいと訴える相手が1人いなくなってしまいました。国会で『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』とおっしゃったことがきっかけで財務省の公文書改ざんが始まったのは間違いないと思うので、その原因を作った当事者がこの世からいなくなるのは残念です」
■俊夫さんの苦悩、雅子さんの無念
私が赤木雅子さんと初めて会ったのは、夫・俊夫さんの自死の真相解明を目指して国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した民事裁判が始まった頃の2020年夏だった。
その年の3月に俊夫さんの残した遺書と財務省による改ざんを告発する手記をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が、ゲンダイで雅子さんの「法廷闘争記」をスタートさせていたこともあり、直接会って、インタビューをする機会を得た。
雅子さんは名前こそ実名で取材に応じているが、顔出しはNG。初めて会った際の印象は、「こんな華奢な女性が1人で国を相手に戦うのか」という感慨と同時に、雅子さんの語る言葉が自然体かつ当たり前の庶民感覚から発せられるものばかりで、国家やエリート官僚機構という巨大権力との対比をより感じさせ、強い怒りが込み上げてきた。救われたのは、雅子さんが「キャッ、キャッ」と声を出して笑うようなとても明るくユーモアのある女性だったことだ。
「私の趣味は赤木俊夫」と公言するほど、雅子さん夫婦は仲がよかった。あんな不幸がなければ、今も当たり前に2人で幸せに暮らしていただろう。財務省職員は誰一人、起訴されることはなかったが、公文書改ざんは犯罪行為だ。公務員として絶対にやってはならないし、マトモな感覚ならやらない。だから、俊夫さんは苦しんだ。
「近所の方に『僕の雇用主は国民です。国民のために誇りを持って働いています』ということを恥ずかしげもなく表現する人でした」
インタビュー時に雅子さんは、俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。クレジットカード大の大きさで、ずっと持ち歩いていたからシワができ、文字や色もかすれていた。
カードには「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている。
・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
・職務や地位を私的利益のために用いていませんか?
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?
・公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務に取り組んでいますか?
・勤務時間外でも、公務の信用への影響を認識して行動していますか?
雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった。働いていた大学生協で商品のポップにイラストをつけていたほど似顔絵が上手な雅子さんが描いた安倍氏ら3人には、「黒目」がなかった。どこを向いているのかわからないからだ。
中でも、財務省の組織の論理と保身は異様だった。雇用主は国民ではないのか? どこを向いて、誰のために働いているのか? 雅子さんの話を聞けば聞くほど、「財務省職員よ。もう一度、倫理カードを読み返せ」と叫びたくなった。
2020年8月13日発行のゲンダイからインタビューを一部抜粋する。
──俊夫さんのお葬式で近畿財務局の人たちが記帳しなかった、というのにも驚きました。
義理の姉から「雅子ちゃん、おかしいよ。記帳してくれなかったのよ」って言われて、「えーっ」となって。以前所属していた中国財務局は、来てくれた代表の人が住所も書いた名簿を渡して下さったんですけど、近畿財務局は誰ひとり記帳もせず。跡を残したくなかったんじゃないかと思います。
──酷い組織ですね。本(『私は真実が知りたい』(文藝春秋)相澤冬樹氏との共著)でも、「嫉妬深い男社会」「男ってつまらんな」って。
財務局の人が家に来て、帰られた後、「私は生まれ変わっても絶対に女に生まれたい」というのが一番の感想だったんです。なんか、へこへこしていてつまらない、って。
──へこへこ。どういう状況ですか?
(近畿財務局の)局長がお付きの人2、3人と共にやって来て、「赤木君はこういう人だった」って褒めてくれるんですけど、お付きの人が首を上下に振るんですよ。特に一番首を振る人は、しゃべる時に私ではなく、局長を見てしゃべるわけです。何しに来たんやろって思うくらい。そして、局長が「麻生さんのお墓参りを断ったそうだね」「うん、よしよし」ってことを言われて。
──うん、よしよし?
私が黙ってて意思を出さないから、「それでいいんだよ。それなら公務災害を認めてあげるからね」っていう空気をバンバン出してました。まさか私が裁判をするなんて想像もしていなかったと思います。
──自死した遺族に、そんな対応なんですか。
どこまでも組織の一員として扱われるんです。「あなたはこのランク」と、家族も組織の中の夫のいる場所に入れられる。
■請求を受け入れて「臭いものにフタ」
亡くなる前の俊夫さんは、「これは戦争と同じで、上司に指示されれば、白いものを黒と言わなきゃいけない」とまで言うほど追い詰められていたという。犯罪行為に対しては、民間企業以上に清廉潔白であるはずの官僚組織のモラルが、なぜそこまで堕ちてしまったのか。
安倍政権時に「内閣人事局」ができたことなどで官邸主導の恐怖人事が行われ、イエスマン官僚や忖度が広がった。官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍首相にとって「何が都合がいいか」を探し、政権にシッポを振るようになっていったのだ。
赤木雅子さんの裁判は、2021年12月、国側が突如「認諾」を申し出て、強制的に終わらせた。原告の請求を丸ごと認めて賠償金を支払い、裁判を終結させたのである。
いよいよ関係者が証人として呼ばれる可能性がという段階だったのに、国側はそこから逃げ、幕引きを図った。
「認諾」された翌日、雅子さんは夫・俊夫さんにこう報告したと私に話した。
「謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、こんな結果にしてしまいました、と伝えました」
雅子さん側は、国の認諾を警戒して請求金額を1億1000万円余りにまで引き上げていたが、それでも国側は認諾した。雅子さんが欲しいのは巨額の賠償金ではない。訴訟という形を取るうえで、損害賠償の請求が必要なので金額を設定しただけで、欲しいのは真実を知ることだけだ。
国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ。国側の最高責任者である岸田文雄首相が安倍氏に配慮し、臭いものにフタをした。
言うまでもなく、国側が支払う1億円は税金だ。真実を“隠蔽”するために通常の国家賠償では考えられないほどの額を支払うのは、国民の納得を得られるものではないし、筋が通らない。
残る佐川宣寿氏との裁判は一審で雅子さん側の訴えが棄却された後、23年9月13日、控訴審が結審した。被告の佐川氏本人は一度たりとも出廷していない。それどころか、「再就職のために裁判を早く終わらせたい」と代理人が主張する図々しさで、雅子さんの心を傷つけてもいる。赤木俊夫さんの死に対する懺悔や後悔の気持ちはないのだろうか。
佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ。
●小塚かおる(こづか・かおる)
日刊現代第一編集局長。1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て2002年、「日刊ゲンダイ」記者に。19年から現職。激動政局に肉薄する取材力や冷静な分析力に定評があり、「安倍一強政治」の弊害を追及してきた。著書に『小沢一郎の権力論』(朝日新書)などがある。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。
『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
一体ニッポンはどんな国なのか?』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/
辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」
『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。
散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。
【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】
<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00
嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。
沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。
辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。
「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。
辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。
控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。
この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。
問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。
こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。
県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/”企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484)。
《会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。…すべて悪質なデマである。DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。…》
《制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか? 原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ》。
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
ヘイト・差別をまき散らす…悍ましい。
歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。
『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
2017年2月のリテラの記事【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(前編)/アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する】(https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html)と【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(後編)/JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち】(https://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html)。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358】
佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。
佐高信「この国の会社」
“企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか
公開日:2021/11/16 11:15 更新日:2021/11/16 11:15
(DHCの吉田嘉明会長(1996年当時)/(C)日刊ゲンダイ)
会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。
吉田は2016年2月の「会長メッセージ」で、政府に批判的な言動をする在日コリアンを「似非日本人」と呼んで中傷し、政界や法曹界、そしてメディア等にいる在日が「国民の生活に深刻な影響を与え」ていると非難した。すべて悪質なデマである。
DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。
さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。
「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です」
このDHCの子会社のDHCテレビジョンが吉田の意を受けて、さらにひどい番組をタレ流している。
MXテレビがDHCテレビジョンが制作した番組をそのまま流し、被害を受けた辛淑玉に訴えられた。それが「ニュース女子」事件である。
女性のための「ニュース&時事問題トーク番組」と謳って始まった「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作をしたのである。
それで辛は番組の司会者の長谷川幸洋とDHCテレビジョンを訴えた。
途中、MXテレビが辛に謝罪する場面があり、辛に頼まれて私と弁護士の宇都宮健児がその場に同席した。
しかしMXは座敷を貸しただけとも言える。もちろんデマを流した責任は免れないが、とんでもないのはDHCである。
辛が『世界』の12月号に書いているように、9月1日に東京地裁の判決が出て、DHCテレビジョンは550万円の賠償金を払えと命じられた。しかし、長谷川と吉田には批判の切っ先が及んでいない。
ここで私は”企業再建の神様”といわれた早川種三を思い出す。実に魅力のある人だったが、早川は日本特殊鋼の再建に行った時、大森警察署から、同社には100人余りの共産党員がいると言って、そのリストを渡された。
しかし、早川は「僕は働いてさえもらえば共産党でも大本教でも何でもいいと思っています。企業は教育の場でもなければ政治の場でもない。組合は更生に協力すると言っているんですから、それだけで十分です」と答え、そのリストを突き返したという。この意味が、吉田はもちろん、長谷川にも終生わからないだろう。(敬称略)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか
公開日:2021/11/17 06:00 更新日:2021/11/17 06:00
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(「赤毛のアン」原書の初版本(C)共同通信社)
NHKが日曜の夜に放送している「アンという名の少女」(原題は「Anne with an“E”」)の評判がいい。カナダの公共放送CBCとNetflixが共同制作した連続ドラマだ。
放送中のシーズン2は、原作の「赤毛のアン」(モンゴメリ)にはないストーリーや登場人物が目立つ。ジョセフィン大叔母さまやフィリップス先生が同性愛者だったり、船で働いていたギルバートが友人になった黒人バッシュをアボンリーの村に連れてきたり。きわめて今日的かつ政治的な問題提起の連続なのである。
しかも、それらを積極的に受容し、フェミニズムを叫ぶのは、アンばかりではない。同級生やマリラやマシュー、少なからぬ大人たちが、差別や偏見の旧弊から解放されていく。好評のゆえんだ。
制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。
私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか?
原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。
歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。
どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ。
「こうだったらいい」あるいは「こうあるべきだ」という物語には、新たな創作こそがふさわしいのではないか。広く知られたキャラクターをベースにしたければ著作権の保護期間が過ぎた後であっても、「異説」とか「PF(ポリティカルフィクション)」とか、何でもよいから元の作品とは別物であることを明示しておく必要があるように思う。
CBCは一昨年、Netflixを「文化帝国主義」だと評して、同社との共同制作を中止。「Anne with an“E”」もシーズン3を最後に打ち切られた。
近年は歴史修正主義以外にも「キャンセルカルチャー」だの「ディープフェイク」だのという、よく似た概念や技術が台頭している。何も信じられなくなりつつある時代だ。メディアを担う側も、使う側も、ゆめゆめ警戒と自制を怠るまい。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【[大弦小弦]1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320879)。
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/09/26/100034)。
リテラの記事【「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた】(https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html)。
《▼社長も企画に「偏見」があったと認めたが、どの部分かは明かしていない。当事者への謝罪もなかった…▼東京の青山ブックセンター本店は「ヘイト本は一切置かない」という。…「売上は重要だけれど、ヘイト本を売り続けた先の想像力が足りないのではないか」。職業人としての矜恃に100%同意する》。
《「休刊したから、はい終わり」ではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった? そんなの言い訳になんないよ》。
《周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた…編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ…取締役レベルで決定した確信犯的企画》。
アサヒコムの記事【「あのヘイト本、Yonda?」 新潮社の看板に落書き】(https://www.asahi.com/articles/ASL9T3474L9TUCVL00F.html?iref=comtop_8_03)によると、《月刊誌「新潮45」の企画が批判を受けている新潮社(東京都新宿区)の看板に、同誌を批判する内容の落書きが見つかった。同社宣伝部によると、本社のすぐ横に設置された新潮文庫の広告「Yonda?」のキャッチコピーに、「あのヘイト本、」の文字が書き加えられているのを24日午前までに確認した。「あのヘイト本、Yonda(読んだ)?」と読めるようになっていたという。新潮社は同日、ブルーシートで落書き部分を覆った。「警察に届けるかなど、対応は今後検討する」としている》…そうだ。
『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
《「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた》、ヤッパリネ。多様な人々は居ても、社の「頭部」は「クソッタレ」な訳です。そして、結局、ホトボリが冷めれば、彼女や彼は何事も無かったように…。「クソッタレ」新潮や文春にな~んにも期待してはいけない、というのがブログ主の結論。休刊にし、いずれ廃刊になったら、それで問題は解決なんですか?
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(3/3)』
《あのとき僕はつくづく思ったんだけど、みんな表現の自由を問題にし、
応援したくもないクソッタレ文春を弁護しなけりゃならないことに
ウンザリしながらやってました。それ自体はまあ正しいとしても、
その副作用として「表現の自由すなわちメディアの自由」と強調されすぎた。
…「メディアの自由」と思われたらメディア側の負け》
『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件:
『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?』
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
斎藤美奈子さんの至言、《差別ビジネス》。田嶋正雄さん、《老舗出版社が少数者を傷つける差別表現を商売》に。リテラは《ただのショーバイ》。お嫌いな「朝日」君を否定するためには、何でもやる。ヘイトや差別だって利用する。《「休刊したから、はい終わり」ではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった? そんなの言い訳になんないよ》。「クソッタレ」が《反省して社の体質改善に取り組む》なんてあり得ません。加えて、きっと他のニセウヨク紙・誌が今回の《休刊》の件を「朝日」君のせいだ、「LGBT」の皆さんのせいだ、と《差別ビジネス》に邁進するに決まっている。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320879】
[大弦小弦]1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と…
2018年9月27日 08:37
1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と同性愛を認めない老母の葛藤を描く。全て分かり合えなくても人間は尊重し合える。性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と言う人にこそ見てほしい名作だ
▼LGBTへの差別表現が批判された月刊誌「新潮45」が休刊を決めた。8月号の杉田水脈衆院議員の論文を擁護する10月号にはLGBTを「ふざけた概念」とし、痴漢が触る権利の保障を叫ぶ暴論も掲載された
▼新潮社は「部数低迷」からの「試行錯誤」で「編集上の無理が生じた」と釈明した。老舗出版社が少数者を傷つける差別表現を商売にした理由として納得できるはずもない
▼社長も企画に「偏見」があったと認めたが、どの部分かは明かしていない。当事者への謝罪もなかった
▼一連の論文には弱者、少数者の権利保障への強い嫌悪感が漂う。違う価値観を理解しようとする姿勢もない。書き手たちが今後、別の媒体で憎悪をまき散らし続けるなら、何も解決しない
▼東京の青山ブックセンター本店は「ヘイト本は一切置かない」という。書店員の山下優さんが日刊工業新聞ニュースサイトのインタビューで理由を語っている。「売上は重要だけれど、ヘイト本を売り続けた先の想像力が足りないのではないか」。職業人としての矜恃(きょうじ)に100%同意する。(田嶋正雄)
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/09/26/100034】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-09-26
本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子
思い出した人もいるのではないだろうか。
1995年、ナチのホロコーストはなかったとする論文を載せた月刊誌「マルコポーロ」(文藝春秋)は廃刊になった。
2012年、橋下徹氏の出自に関する差別的な記事を載せた「週刊朝日」(朝日新聞出版)は記事を撤回し、編集長は更迭、社長が引責辞任した。
そして、今度は「新潮45」の休刊である。この件が前二者とちがうのはきわめて確信犯的なことだった。8月号の杉田水脈(みお)氏の寄稿があれほど批判されたのに、それを擁護する特集を10月号で組む。「私たちは反省してません」という姿勢を同誌は一度は表明したわけで、佐藤社長の声明も中途半端なものだった。
排外主義をあおり、差別を助長するヘイト記事を載せる雑誌やヘイト本を出す出版社は、近年、少なくない。新潮社も例外ではなかった。商売になれば何でも出す。LGBTだけではなく、嫌韓反中も在日コリアン差別も目に余るものがある。差別に乗じて利益を上げている以上、それは「差別ビジネス」で、普通の差別より悪質なのだ。
「休刊したから、はい終わり」ではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった? そんなの言い訳になんないよ。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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【https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html】
「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた
2018.09.26
(休刊した「新潮45」)
昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。
それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。
そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。
実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。
〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉
また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。
ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。
「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」
取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。
いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。
■新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった
しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。
先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。
「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」
新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。
では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。
「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」
たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。
今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。
「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)
もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。
■すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動
いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。
「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)
そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。
「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」
実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。
しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。
そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。
「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。
(編集部)
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