Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年02月06日[月])
お維支持の大阪の皆さん、大丈夫？　お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たずですね。
　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？　それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　（リテラ）《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
　前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝を思い出す。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』

　リテラの記事【維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道】（https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）によると、《今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている》。
　2度目の「ト」構想＝大阪市廃止でも敗れ、即刻辞職すべきなのに、いつまで大阪市長を続けているのでしょうか？　在阪メディアは放置していていいの？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』
　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』

　さて、MBSと言えば、お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
  　　　　　が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』

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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html】

維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
2023.02.01 07:00

　　　　　（日本維新の会HPより）

　今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。

　しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。

　松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。

　これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。

　大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート（IR）用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。

　3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」（ダイヤモンドオンライン）、「“鑑定評価額談合”だ」（しんぶん赤旗 日曜版）と指摘していた。

　しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。


■異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑　鑑定前に松井市長了解のもと価格決定

　数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。

　しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円／㎡」、月額賃料「435円／㎡」、利回り「4.35％」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。

松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」

　ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。

　だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。


■松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」

　しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。

　実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。

　だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「（カジノ以外の）IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です！」

　これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。

　大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。

　というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。


■松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」

　しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。

　たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが（不動産鑑定士に）示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな？」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。

　さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。

「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」

　MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない！」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。

　繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。

　しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。


■「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言

　松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。

　これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。

　ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと３社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。

　MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。

　だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。

　しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが３社一致しているが？」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円～770万円だという。


■MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア

　繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。

　じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな？」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」などと恫喝してきた。

　しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。

　いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053）。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html）。

　《■坂本篤紀（日本城タクシー社長）　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約４割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
　《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。

　大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか？　「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。

　例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
　【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】（https://www.radiostreet.net/radio/507/）によると、《2020/07/24　ゲスト：平松邦夫さん（元大阪市長）　今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか？　彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が！！　そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。


【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
　（https://www.radiostreet.net/radio/507/）


　《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
　《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか？
　それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。》
　いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
　　　　　　　　　組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
　　　『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
　　　　　　通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
　　　『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
　　　　　　　サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053】

注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日：2021/06/07 06:00　更新日：2021/06/07 06:00

　　　　　（日本城タクシーの坂本篤紀社長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■坂本篤紀（日本城タクシー社長）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約４割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。


■「吉村クン、政治は説得力やで」

　――観光業にとって厳しい状況が続いています。

　昨年１月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち３台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。

　――現在はどんな対策を。

　対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。

　――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。

　吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる４年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。

　――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。

　雨ガッパもイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。２万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ。薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。

　――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。

　いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。

　――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。

　テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。

　――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。

　ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。８月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの？ １万人や２万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの？ それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。


■有権者の3分の2は切り捨て

　――維新のやり方をどう捉えていますか？

　彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。

　――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で２回も否決されました。

　ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く３分の１の有権者を固めると、66％が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの３分の２は切り捨てていいんやもん。

　――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。

　ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。

　――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。

　減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。


■市民にお金つこうて何がアカンの？

　――橋下元市長との議論が話題になりました。

　彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。

　――吉村知事や松井市長も同じ？

　一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、４人のところに１人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜９時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。

　――１年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。

　オレは言うてないけどな。アホちゃうか（笑い）。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで４日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「１個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの？　市民にお金つこうて何がアカンの？

　――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。

　万博を取りやめ、インテックス大阪（国際展示場）を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか。

（聞き手＝滝口豊／日刊ゲンダイ）

▽坂本篤紀（さかもと・あつのり）　1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html】

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06

　　　　　（高須克弥Twitterより）

　高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

　先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

　田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

　高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

　総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

　しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

　ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

　そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

　佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに（票を）積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

　9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。


■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー　高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

　また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

　5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

　だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

　実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉（原文ママ）

　そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

　また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

　いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。


■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

　今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

　リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

　すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

　仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

　それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

　ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。


■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴　不正告発会見に対して〈こいつか　泥棒！〉と攻撃

　その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

　12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか　泥棒！〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

　高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？〉などと非難。

　そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は？僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。


■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

　その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言（中日新聞12月22日付）。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日（1月5日）は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

　不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

　ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。


■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は？

　いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

　ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

　これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

　メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

（編集部）
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ａｓａｈｉ.ｃｏｍの二つの記事（http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204050049.html、http://www.asahi.com/politics/update/0407/OSK201204070072.html）と宣伝（http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000111204060001）。

　私は、タバコが大嫌いだ。でも、喫煙で解雇というのは異常だと思うし、とても支持などできない。やはり異常な独裁者志向の強い市長だと思う。国政へと支持する人が居るし、本人もやる気満々のようだが、皆さん、彼の下でそんな堅苦しく抑制された社会を本当に望んでいるのだろうか？　大阪市が活気ある社会になっていますか？　大阪府はそうなりましたか？　政治や社会の方向性を誤っている、と私は思う。一方で、新自由主義的政治や社会を目指すのであれば、小泉政治がもたらした負の遺産がどれほど今の社会に害をもたらしているか、を考えてみるべきである。もし、国政で、この元〝ト〟知事による政権ができれば・・・・・・私は想像したくないな、そんな社会。

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【http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204050049.html】

喫煙の地下鉄助役、橋下市長「免職に」　大阪市
2012年4月5日

　橋下徹大阪市長は５日、市営地下鉄四つ橋線本町駅の助役（５４）が駅長室で喫煙し、火災報知機が作動して電車４本が最大１分遅れた問題について、この助役の免職を検討するよう指示した。橋下氏は「裁判闘争になっても構わない。火災事故が起き、服務規律の厳格化を呼びかけた直後なのに緊張感がない」と話した。
　市営地下鉄御堂筋線梅田駅では２月、約３千人が避難する火災が発生。ホームの倉庫内で清掃業者が吸ったたばこの不始末が原因と見られている。市は３月、職員不祥事防止のため橋下徹市長をトップとする「服務規律刷新プロジェクトチーム」を設置。勤務時間中の喫煙などについて全庁調査する方針を掲げていた。
　市人事室によると、勤務時間中の喫煙で職員が処分されたのは、２０１０年７月、小学校教諭が度々喫煙していたとして減給１カ月（１０分の１）としたケースがあるという。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0407/OSK201204070072.html】

2012年4月7日21時42分
「大阪市が壊れていっている」平松前市長が橋下氏批判

　　「大阪市が壊れていっている」「私の時代にいた人が袋だたきになっている」。市長選落選後、公の場での発言を控えていた平松邦夫・前大阪市長は７日、報道陣の取材に、橋下徹市長の市政運営への憤りをあらわにした。
　平松氏はこの日、後援団体が開いた政治資金パーティーに出席。パーティー終了後、取材に応じた。
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【http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000111204060001】

【講演会】
佐高信　現代を叱る
2012年04月06日

　２１日１３時半、松山市文京町の松山大カルフール・ホール。評論家の佐高さんが、東京電力福島第一原発事故後の日本のエネルギー事情や、橋下徹・大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」に注目が集まる日本の政治状況などをテーマに話す。整理券（１千円、大学生以下は無料）が必要で、１５日締め切り。申し込み・問い合わせは重見さん（０８０・１９９５・８３０３）。１０日締め切りの託児予約は武井さん（０９０・４５０２・６４０８）。
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久しぶりに。ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/31/tanemaki-dec30/）から。

　〝おしどり〟のお二人も登場。ちょっと感動的でした。　
　タイトルの通り。３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡでの東京電力原発人災で我々は十分に学んだはずで、それでもまだ気づかない・気づけないのであれば、「騙されること」が罪であり、「騙されることの責任」を負う日が来ることになるだろう。それは破滅の日かもしれない。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/31/tanemaki-dec30/】

12月30日 放射能の問題でもなければ原子力の問題でもない 弱者が虐げられているという、そのことだけですよ 小出裕章（MBS）

2011年12月30日(金)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

今年最後の放送です。近藤さんとの会話が充実していると思います。騙された側の責任について、「騙されたから仕方がないと言ってしまうと、また騙されるという歴史が続いてしまいます」と述べています。その他、学問の話など、これまでの放送では語らなかった本音が聞けると思います。

番組内容
2011年12月30日【金】
いよいよ年末ＳＰ“人生、変わった２０１１”

世間はすっかり年末モード。でもたね蒔きジャーナルは全員出勤、いつも以上の熱気です。レギュラーメンバー総出演。そしてリスナーの皆さんからのリクエストにより平松邦夫前大阪市長、おしどりさん、小出裕章さん、山本太郎さん、朴一さんら豪華ゲストが次々に出演！上田・河本両アナが中継にも出ています。「今年、人生が変わったこと」をメールやＦＡＸでお寄せ下さい。「人生変わった大賞」には豪華プレゼントも。よろしくお願いします！

録音
▼20111230 [1/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 – YouTube 
▼20111230 [2/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 – YouTube 

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65783081.html
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大阪“非常事態”宣言　～生活保護・受給者激増の波紋～

　最後のセーフティネットと言われる 「生活保護」 をめぐって異変が起きている。ここ数年で受給世帯が激増し、いまや全国135万世帯187万人。受給者数は1990年代半ばの倍を超え、膨れ上がる生活保護費は国や地方自治体の財政を直撃している。なかでも最も深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人。この数字は市民の20人に１人が生活保護を受けていることを意味する。22年度に計上した生活保護費は2863億円…。市税収入の半分に相当する額で、このまま受給者が増え続ければ財政がたちゆかなくなるのは明らかである。
　危機感を抱いた平松邦夫市長は、去年秋、市役所に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、激増の実態と背景の解明を急いできた。現在は患者のほぼ全員が生活保護受給者である市内16医療機関に対する調査を行うなど、医療と「貧困ビジネス」との結びつきにメスを入れようとしている。また、大阪の不動産業者が全国各地で路上生活者を集め、大阪に連れてきて生活保護を受給させアパートに住まわせることで、空き部屋を埋め家賃収入を確保するという新たな動きも明らかになってきた。
　一方、民間企業のノウハウを導入して、受給者に履歴書の書き方や面接の受け方から指導するなど就労支援にも力を入れているが、低迷する経済情勢のなか受給者の再就職は困難を極め、ようやく就職できても生活保護を廃止できるほどの収入にはならないケースが大半である。税金をつぎ込んでようやく自立（保護の廃止）までこぎつけても、失業や派遣切りによってその何倍もの人数が新たに生活保護に落ちてくるといういたちごっこなのである。
　不況が最も深刻な大阪で起きたことは、やがて全国で起きると言われる。番組は苦悩する大阪市の生活保護行政最前線に密着取材、「セーフティネットの最後の一枚」が破綻しつつある現実を描き出す。
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カジノ誘致、利益か弊害か　熱上げる橋下知事に慎重論も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月23日22時11分

【マカオ＝宮崎勇作】大阪府の橋下徹知事は２２日夜から２３日未明にかけ、訪問先のマカオでカジノを核とするリゾート施設を視察した。知事はこれまでも「カジノは（自治体が）稼ぐエンジン」と経済効果を強調しており、大阪に誘致しようと熱を上げる。だが、カジノを合法化する法案が成立する見通しは薄いうえ、「ギャンブル」の弊害を心配する周辺首長からの慎重論も根強い。
　テーブルゲーム２２０台、スロット３８０台を備えるカジノ場。午前０時を過ぎても多くの人がバカラなどを楽しむ様子や、従業員でごった返す食堂を見て歩いた後、橋下知事は興奮気味に語った。

　　　　「日本再生の切り札じゃないか。カジノ、これしかない。停滞する日本経済に明らかに
　　　　　効果が見込める観光施設を否定するのは間違いだ」

　マカオは１１年前にポルトガルから中国に返還され、外交などを除き自治を認められた特別行政区。現在３０を超えるカジノがあり、歳入の７割をカジノからの税収が占めるという世界最大級のカジノ都市だ。
　橋下知事は、米ラスベガスに本社を置く会社が４年前に開き、７５００人が働くリゾート施設を視察。カジノの経験がないという知事は、従業員らに「子どもと一緒に来た人はどうするのか」と質問を浴びせた。富裕層を狙ったスイートのみ６００室のホテルやレストランも見学し、施設の責任者に「（カジノを合法化する）法律ができたら、ぜひ大阪へ」とＰＲした。
　視察後、報道陣に「ここは大人が楽しめる一級のリゾート。これ以上の経済対策はない」と強調。「７５００人の雇用に感動した。（税収を）福祉、医療、教育の財源確保に使い、地域経済の活性化につながると打ち出せば、国民の圧倒的多数には納得してもらえる」と、持論のカジノの「効用」を繰り返した。
　「小さい頃からギャンブルを積み重ね、全国民を勝負師に」という発言が批判されたこともあるが、この日も知事はカジノで一般客が５千円程度から遊べると聞き、「ゲームセンターへ行ってもみんなそれくらい使っている。反対する人は観念的に、いい子ちゃんになって言っているとしか思えない」と語った。

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　橋下知事のカジノ誘致論には、関西の首長の間でも意見が割れる。京都府の山田啓二知事は「関西広域連合としてカジノをつくり、利益が関西全体の発展につながれば」と橋下知事を側面支援する。
　一方、関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事は「日本はパチンコを含め、相当なギャンブル王国。魅力にのめり込み、生活を壊すケースも考えられる」と、カジノ実現には反対する姿勢だ。
　「大阪都構想」をめぐって橋下知事と対立する大阪市の平松邦夫市長は「まだ法整備もされていない。もっと時間をかけて検討すべきだ」と主張する。米国のカジノに何度か行った経験を踏まえ、「カジノのおもしろさはライブのエンターテインメント。負の側面を埋めて、さらにカバーする（メリットが上回る）形でないと。知事が（勝負師発言など）昔のギャンブルのような過激な表現をしていたら、本当につくりたくてもつくれない」とクギを刺す。

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　橋下知事は昨年９月、大阪湾岸部へのカジノ誘致を打ち上げた。今年３月に限られた域内でカジノを認める「カジノ特区」案を政府に申請したが、６月に「特定地域での特例は不可」と却下された。
　それでも知事は７月、府に有識者による検討会を設け、カジノ先進国を参考に、依存症や犯罪の防止、青少年や地域環境への対策などを検討中だ。大阪府以外でも、神奈川県の松沢成文知事、千葉県の森田健作知事らがカジノ誘致に取り組んでいる。
　こうした自治体の動きを受け、国内では禁じられているカジノを合法化しようと、超党派の国会議員が今春、議員連盟（カジノ議連）を設立した。議連によると自治体や民間団体などの誘致活動は約２０カ所に上るといい、特別法制定に向け来年の通常国会での法案提出を目指している。
　しかし、カジノ合法化へのハードルは高い。超党派で法案を出したとしても、各党内に慎重論を抱えるうえ、ねじれ国会の中で成立にこぎつけられる見通しは立たない。
　こうした状況に、橋下知事は不満を隠さない。マカオでの視察後も「国会議員が腹をくくれないのは、選挙が気になり、声の大きい反対論に振り回されているからだ」とまくし立てた。
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