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●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…

2017年08月28日 00時00分09秒 | Weblog


東京新聞の辻渕智之榊原智康記者による記事【関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html)。
リテラの記事【ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

 《例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する》。
 《都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない」

 《民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否》…自民党亜種トファ小池都知事が《震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断》をした訳です。自民党亜種トファ、その党首のヘイト体質が露わに。
 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員(自民)による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです。虐殺者数へのイチャモンに貶め、限りなくその数を減らし、終いには「虐殺は無かった」と歴史を抹殺、歴史的事実を消去するつもり。なにせ古賀都議は(自ら歴史をゆがめておきながら)《知事が歴史をゆがめる行為に加担》、(自らヘイト行為を扇動しておきながら)《事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチ》とまで言うトンデモヘイト体質
 しかも、ヘイト虐殺人災と震災死を恣意的に混同する詐欺的理由…救いようがない都知事。

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
          →自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能
    「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
     オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
     ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
     トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
     「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
     大丈夫ですかね? 《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
     《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
     《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
     基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…(←ココ)。
     大丈夫か?」

   『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
            「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」
   『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
           超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」
   『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
      チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開

    「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
     情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
     展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
     かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
     また、小池都知事は、依頼を受けていた
     関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
     小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊

 東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之榊原智康

 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

 追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

 追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

 これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

 式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長(76)は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
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http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
2017.08.25

     (都民ファーストの会公式サイトより)

 小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。
 1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。
 しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。
 論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。
 ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。
 こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた


「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

 ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。
 古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。
 たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、日本人に対するヘイトスピーチなどと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。
 しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「(建立当時は)何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。
 そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」(都庁関係者)な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。


朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

 「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。
 事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。
 さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。
 こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。
 しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。
 いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。
 もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ
 何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に明確なノーを突きつけていく必要がある
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●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?

2014年11月22日 00時00分14秒 | Weblog


東京新聞の社説【衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html)。

 「消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ」。

 もう数えきれません、アベ様の悪行。市民にとって何か良いことをアベ様がやってくださったことって?? 壊憲をはじめアベ様のやってきたことについて、アベ様達自公議員の支持者や翼賛野党議員の支持者が「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?、大いなる疑問。選挙を何度やっても、彼/彼女達は変わらんのでしょうね、きっと。

   ●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」
   『●アベ様の決まり文句
       「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし

   
●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
         高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点


 衆議院が解散しました。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html


【社説】
衆院解散を検討 「安倍政治こそ争点だ
2014年11月13日

 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ

 首相が外遊から帰国する十七日に七~九月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示-十四日投開票、九日公示-二十一日投開票が想定される。

 消費税を二段階で10%に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面10%」と記していた。

 公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。

 ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない

 九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策(アベノミクス)は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。

 内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。

 安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行原発再稼働の推進歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ

 首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。

 解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。

 野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。
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●「希望を紡ぐ人」 『週刊金曜日』(1月10日号、974号)についてのつぶやき

2014年01月13日 00時00分14秒 | Weblog


週刊金曜日』(1月10日号、974号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、【アンドリュー・デウィットの経済私考/安倍政権は「武力衝突へ誘導する」のか 世界各地で示される日本政府への危機感】、野中大樹氏【官邸が民主主義を歪めてまで勝ちたい名護市長選 首相官邸、自民党、『産経新聞』 東京からのおぞましい「一本化」圧力】。

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■①『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 「希望を紡ぐ人」。横田一さん【近づく東京都知事選挙、リベラル派結集がカギ 東京から国政は変わるのか】、「・・宇都宮健児氏。「安倍政権による原発再稼働や秘密保護法の強行採決などの暴走にストップをかける」と訴えた」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910

■②『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 藍原寛子氏(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bd873c475f16e8d42a5dc5c999644275)【原発事故の被曝と甲状腺がん 因果関係は本当にないのか?】、「知る権利や報道の自由に安易に制約を加える会議の問題点も露呈」

■③『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 永野厚男氏【〝君が代〟不起立関連訴訟 都教委の処分は違法】、「完全勝利判決・・一方的に命じられた懲罰研修への参加よりも授業が優先されると、東京地裁(古久保正人裁判長)が認めた」。腐った「ト」知事達に腐った「ト」教委http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af

■④『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 野中大樹氏【官邸が民主主義を歪めてまで勝ちたい名護市長選 首相官邸、自民党、『産経新聞』 東京からのおぞましい「一本化」圧力】、「知事の「承認」と「一本化」・・『産経』の突出した動き・・仲井眞知事は「沖縄の代表」ではない」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5fdaf0a587b0056d0e858d9e7b27d2d

■⑤『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 【アンドリュー・デウィットの経済私考/安倍政権は「武力衝突へ誘導する」のか 世界各地で示される日本政府への危機感】、「・・「孤立する国へ」向かう安倍氏らの“狂気”に対峙することが肝要」。そう「狂気」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910

■⑥『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 【新春特別企画対談(上)白井聡×中島岳志 「戦後レジーム」をどう終わらせるのか】、「辺野古移設・・靖国神社参拝・・秘密保護法の成立・・「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は、対米追従の戦後レジームを皮肉にも、逆に強化」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79

■⑦『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 山口正紀さん【報道されない〈裁判所の犯罪〉 大高さんの控訴棄却】、「「裁判所前の男」・・を刑事被告人に仕立てた「事件」で、控訴棄却の判決を読み上げる井上弘道裁判長・・このひとはもう憲法三七条をきれいさっぱる忘れた・・」

■⑧『週刊金曜日』(12月10日号、974号) / 砂川浩慶氏【3代連続で財界人! 会長人事は「安倍様のNHK」の布石?】、「国家権力が望むのは問題提起をしない「花鳥風月のNHK」。新会長がそれを目指せば、名実ともに「安倍様のNHK」となる」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/17805ddd0f6938e48cc216110537ba94
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●「(積極)平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、「死の商人主義」「外交破壊主義」

2014年01月09日 00時00分54秒 | Weblog


asahi.comの記事【弾薬譲渡、異なる説明 日本「緊急の要請」/韓国「予備のため」 南スーダンPKO】(http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup)と、
【韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」 弾薬譲渡】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html)。
東京新聞の記事【解釈変更、説明なし 南スーダンPKO銃弾提供】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html)と、
社説【PKO弾薬提供 文民統制を危うくする】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html)。
asahi.comの三つの記事【弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」 吉田・社民党首】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html)と、
【自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」 共産・市田氏】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html)、
【首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html)。

 産経系新聞のアホみたいな批判ではなく、こういうことこそ韓国(軍)を批判すべきだ。「死の商人主義」「外交破壊主義」を手助けする愚な要請である。

   『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
             さらに「死の商人」へ: どうやら「恥」という概念は無いらしい

 壊憲に向けて、既成事実で外堀をどんどんと埋めている。「積極平和主義」とは「死の商人主義」「外交破壊主義」。「数十万人単位の市民がテロリスト」なのか、それとも自公議員が戦争屋なのか?

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
             「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ

 「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ! 「それにしても、「第三自民党公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さんらの心情や如何に」?

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
                                      それに手を貸す責任


 最後の記事、「不戦の誓い」をしに靖国神社に参拝するって・・・・・・マンガだろうか何かの冗談だろうか? 「日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々・・・・・・全ての戦争において命を落とされた人々」の慰霊を靖国神社でやるのは支離滅裂ではないのか? その人々たちがそれを望んでいるのか? 

 橋下氏(『橋下氏、首相の参拝を擁護 「見送りやめたのは合理的」
               (http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260046.html?ref=com_top6_2nd):
    「外交上の配慮で参拝を見送るのはもうやめよう、と判断したことは非常に
     合理的だ」
   と理解を示した。その上で
    「首相はずっと配慮し続けてきたが、吹っ切れたところもあるのでは」
   と擁護・・・・・・さらに
    「今のこの状況では、靖国参拝は外交上の配慮をする領域の問題ではなくなった」
   と指摘。

 そして、河村氏(『河村市長「戦死は最高の美徳」 後に「訂正してもいい」
                        (http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312260005.html):
    「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の
     一つ」
   と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、
    「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」
   と釈明・・・・・・
    「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。
     やっちゃいけないと(外国が)言うのは内政干渉だ」
   と述べ、首相の靖国参拝を擁護。

 両氏が賛意を示すのだから、靖国神社参拝の意味が分かろうというもの。それに、お二人が安倍首相を本件で非難することこそ全くあり得ない話でしょう。弁護士先生が、本件を「合理的」なんて論評するのも、全くお笑いである。

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http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup

弾薬譲渡、異なる説明 日本「緊急の要請」/韓国「予備のため」 南スーダンPKO
2013年12月25日05時00分

 安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で弾薬1万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。

 「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣・・・・・・
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html

韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」 弾薬譲渡
2013年12月24日13時02分

【ソウル=貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は24日の記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。

 一方、24日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html

解釈変更、説明なし 南スーダンPKO銃弾提供
2013年12月25日 朝刊

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。 (後藤孝好)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。

 政府はこれまで、PKO協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。PKOの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。

 一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員(現公明党)が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。

 過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典(いつのり)防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。

 安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。

 銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議(NSC)で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。

 公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html

【社説】
PKO弾薬提供 文民統制を危うくする
2013年12月25日

 自衛隊による韓国PKO部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない

 国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供ができると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは否めない。

 政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。

 武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。

 PKOを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿ではある。

 しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。

 専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きにし、国会による文民統制(シビリアンコントロール)を形骸化するものだ。

 安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする思惑があるのなら見過ごせない。

 殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。

 安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議(NSC)の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。

 それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。

 国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。

 そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。

 これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html

弾薬提供武器禁輸三原則を形骸化」 吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分

■吉田忠智・社民党党首

 いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬1万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。NSC(国家安全保障会議)が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html

自衛隊の弾薬提供危険な一歩」 共産・市田氏
2013年12月24日23時57分

■市田忠義・共産党書記局長

 日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。(1991年の)PKO国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。

 91年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しませんとまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。

 安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならないということを実際の姿で示したのではないか。(党本部で記者団に)
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html

首相「不戦の誓いをした」 参拝後、記者団への発言詳細
2013年12月26日18時18分

   (靖国神社参拝を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相
           =26日午前11時53分、東京・九段北、代表撮影


 安倍晋三首相が26午前の靖国参拝後、記者団に語った内容は次の通り。

 ――就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。

「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれ、なれと手を合わせて参りました。そして、同時に、靖国神社の境内にあります、鎮霊社にもお参りして参りました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」

・・・・・・・・・。
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●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』書評

2014年01月03日 00時00分45秒 | Weblog


レイバーネットTVhttp://www.labornetjp.org/tvのコラム(http://www.labornetjp.org/Columnに出ていた記事【松本昌次のいま、言わねばならないこと・第7回(2013.10.1) 松本昌次(編集者・影書房) 「非国民」の光栄に輝く一冊】(http://www.labornetjp.org/Column/20131001)。

 森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』の書評。松本昌次氏の結論、「「非国民と罵倒した人たちよ、この声を聞け、といいたい」。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)
  
   『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)
     (※「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」)
  
   『●隣国と一体どんな関係を築きたいの?
   『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」

 靖国神社参拝時に見られるような安倍晋三首相や石原慎太郎元「ト」知事橋下徹前「ト」知事河村たかし氏など「愛国者」らしき人たちよりも、「非国民」と呼ばれる人たちの森達也さんや斎藤貴男さん(『「非国民」のすすめ』)らの方がよほど真の意味で「愛国」的だと思う。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(1/6)
   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
   『●『「非国民」のすすめ』読了(3/6)
   『●『「非国民」のすすめ』読了(4/6)
   『●『「非国民」のすすめ』読了(5/6)
   『●『「非国民」のすすめ』読了(6/6)
   『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを
                                         僕は何よりも誇りに思う」
   『●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」
   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
   『●秘密隠蔽法: 「もっと絶望した方がいい」・・・
             「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり

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http://www.labornetjp.org/Column/20131001

松本昌次のいま、言わねばならないこと・第7
7回(2013.10.1 松本昌次(編集者・影書房)
「非国民」の光栄に輝く一冊

「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい――これは、何かのスローガンではない。本の書名である。さらにサブタイトルもある――正義という共同幻想がもたらす本当の危機。著者は森達也氏。8月22日、ダイヤモンド社刊。四六判並製380ページ、定価1600円+税。この本は、2007年10月から、版元のPR誌「経」に連載された「リアル共同幻想論」をベースに、加筆・修正・編纂されたものである。連載が始まってしばらくあと、同社のウェブサイトに転載するようになったが、途端に、ネット上で「鬼畜」とか「非国民」とか「死ね」などの罵声を浴びせかけられる光栄を担った一冊でもある。

森達也氏といえば、オウム真理教を扱ったドキュメンタリー映画『A』 『A2』の監督として、国内外で各種の賞を獲得、一躍名を馳せ、『A3』『死刑』など、作家としてもめざましい仕事をつづけている方だが、わたしは、その「めざましさ」ゆえに敬遠して映画も著書もほとんど知らず、せいぜい、月刊誌「自然と人間」の表紙裏に連載しているコラム「誰が誰に何を言ってんの?」を愛読してきたに過ぎない。(ちなみに「自然と人間」は、毎号すぐれた内容である。)森氏がこれほどの「非国民」とはつゆ知らず、不明をお詫びするほかない。

さて、一読、わたしに「非国民」であることへの限りない勇気を与えてくれたこの本の内容とはどんなものか。目次をそのまま列記すればいいようなものだが、冒頭の、森氏の二、三篇の主張をカッコなしで引用しつつ、適宜、わたしのコメントをつけ加えて、紹介したい。

まず、書名になっている死刑の問題からはじまるが、先進国ではいまやアメリカと日本のみとなった死刑、しかも絞首刑という残酷な方法を今なおつづける日本の死刑制度は、まるで被害者遺族のためにあるかのごとくだと森氏はいう。同感である。わたしに言わせれば、遺族のために国家が昔ながらの仇討ちをしてあげているようなものである。死刑廃止は日本人の心情にそぐわないと、一時的に国家を支配している連中は言いつづけているが、70年ほど前、戦争にひたすら心情を捧げた日本人は、敗戦を告げるツルの一声で、あっさり平和の心情に転換した。誤った心情などは、正しい制度で改まるものなのだ。

つぎに森氏は、北方領土・竹島・尖閣諸島などの領土問題にふれ、無用な諍いや争いを回避するためならば、少しばかり領土や領海が小さくなったっていいじゃないかという。同感である。わたしも自国と他国の人たちの命を大事にしたいからである。共有・共存の道だってある。尖閣諸島いきり立つ石原慎太郎氏は、『俺は、君のためにこそ死にに行く』などという映画を2007年に作ったとのこと。どんな映画か知らないが、勝手にあんた一人で死にに行って欲しいものである

あとは一瀉千里、主要な森氏の主張やテーマを摘記する。肉は食べていいが、動物の殺され方を知ろう。タイガーマスクは薄気味悪い善意。ハンセン氏病に対する無知と偏見は過去形ではない。3・11以後、メディアに広がる「がんばれ」や「絆」はグロテスクだ。メディアによって戦争が矮小化されている。原子力神話に加担したことを詫びる。監視社会の蔓延。解明されないオウム真理教事件。互いに忖度し合いながら暴走する集団。「テロと戦う」とは何か。暴走する資本主義と民主主義。拉致問題の解決は日朝の国交正常化しかない。中国における戦争犯罪の証言。北朝鮮のロケット発射を「事実上のミサイル」と断定する不思議。過去の過ちを認めない日本――etc。

最後に森氏は、戦後、憲法九条を守り抜いてきたことを「誇り高き痩せ我慢」といい、次の文章で本書を閉じている。――「誇ることはひとつだけ。不安や恐怖に震えながらも、歯を食いしばって世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを、僕は何よりも誇りに思う。」

「非国民」と罵倒した人たちよ、この声を聞け、といいたい。
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●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」

2013年05月02日 00時00分08秒 | Weblog


東京新聞の社説二つと記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000060.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022802000035.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000064.html)。
 出そうと思ってて、機を逸した記事。

 先ごろ40%程度の低投票率の下、「圧勝」したそうだ。名古屋には、優れた人物、政治家はいないのでしょうかね?

 元東京〝ト〟知事元大阪〝ト〟知事や自民党のタカ派議員の皆さんも含め、歴史を鏡にできない政治家ってどういう人? 井戸を濁らしてどうするの? 近隣諸国とどんな関係を築こうとしているのか?

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)
  
   『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)

     (※「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」)
  
   『●隣国と一体どんな関係を築きたいの?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000060.html

【社説】
河村市長発言 歴史認識はしっかりと
2012年2月23日

 「虐殺はなかった」とする名古屋市長の発言に反発し、南京市は公の交流の一時停止を決めた。南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ。

 河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないかと発言した。その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため(歴史認識を)真実へと正すのは六十三歳のじいさま(市長)の社会的、政治的使命だと思っとります」と述べた。

 だが、市民を代表する市長として友好都市の訪問団に会った際に、歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる。

 二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けてスタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」と両論を併記した。

 小泉純一郎首相靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善しようと、双方が歩み寄った知恵が共同研究である。それを両国で共有しながら、今回の市長発言である。個人の信念と公職者としての発言はおのずと違う。

 市長は「謝罪や撤回のつもりはない」と話した。日中間の討論会を呼びかけてはいるが、どれほどの実現可能性をともなっているのか。市として行うのか、一政治家としての呼び掛けか。

 南京市は「市民の感情を傷つけた」と反発している。会談の場で反論しなかった訪問団に、「弱腰だ」との批判がネットで相次いでいるという。市長の言葉がもちろんきっかけである。

 歴史をひもとけば、名古屋生まれの松井石根陸軍大将は終戦後、極東国際軍事裁判で南京大虐殺の責任を問われ処刑された。一九七二年の国交回復後、名古屋市は当初、天津市との提携を望んだが、中国の提案に応じる形で、南京市との提携をあえて決めた

 七八年の平和条約締結の年の友好提携となった。まさに、歴史を鑑(かがみ)に前に進もうとした当時の日中関係者の英断であった。こうした歴史を踏まえながら、一歩ずつ着実に関係改善に努めるのが、政治家の本当の使命であろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022802000035.html

大虐殺否定 河村市長撤回せず 都知事エールが後押し
2012年2月28日 朝刊

 名古屋市の河村たかし市長は二十七日の定例記者会見で、「いわゆる南京大虐殺はなかった」との発言が中国側の反発を買ったことに触れ、「三十万人もの非武装の市民を日本軍が大虐殺したことはない。撤回はしない」と従来の主張を繰り返した。

 河村市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないか、という趣旨。伝わらなかったとすれば残念」と述べた。

 中国で批判報道が過熱した二十四日には、火消しに必死な市内部で「非礼を陳謝」する趣旨のコメントが用意された。市長も、発言の悪影響を懸念し「市民生活を守るのが市長の責任」と記者団に語り、軌道修正を示唆していた。

 しかし、市長が出した結論は「謝らない」だった。引くか、進むかで揺れる市長の背中を押したのは、「河村君は正しい」と述べた石原慎太郎東京都知事。次の衆院選での連携も取り沙汰される相手からのエールに気を良くしているところに、考え方の近い市議から「ここで引くのは、政治的な死を意味する」と説得された。

 南京市と連絡を取りながら事態収拾に動いてきた国際交流を担当する市幹部は「火に油を注ぐ選択だ」。観光業など経済活動への悪影響を懸念する声も強まりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000064.html

【社説】
河村市長発言 なぜ素直に撤回しない
2012年2月28日

 名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。

 河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。

 市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

 当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。

 南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった

 市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。

 敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

 昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。

 「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。
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●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経

2013年04月29日 00時00分45秒 | Weblog


沖縄の人々にとっての「屈辱の日」について、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html)とコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html)、そして、CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html)。

 衆院選での自公政権復権で浮かれている。当初は「安全運転」するつもりだったらしいが、どんどんと箍が緩んできている。自公(や元両〝ト〟知事のトンデモ党)に投票した人たちや、支持者の人達は何も感じないのでしょうかね?

   『●改憲などしている場合か? ~壊憲派に勝たせてはならない~
   『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか?
   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
   『●来るところまできた原発推進、 
             3.11東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか?
   『●東京電力原発人災、大熊町双葉病院の患者遺族が東電を提訴
   『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋!? 「あざとい」・・・
   『●民意薄き圧勝: 原発推進してきた自民党

 コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
 「屈辱の日」を祝う神経を疑う。

 「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを大絶賛している人たちにも言えます。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html

【社説】
週のはじめに考える 日本の真の独立を思う
2013年4月28日

 きょう二十八日は主権回復の日。天皇、皇后両陛下も出席されての初の式典開催ですが、沖縄の当然ともいえる反発があっては虚心にはなれません。 
 サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日はどんな日だったか。データベースを検索して当時の新聞各紙を読み比べると、歓喜と不安が交錯する日だったことがわかります。
 六年八カ月の軍事占領からの解放。中日新聞(当時中部日本新聞)は一面に「雲ひらく」と題した横山大観画伯の大きな多色刷り富士山頂図を奮発しています。


歓喜と不安交錯の記念日

 朝日新聞は天声人語の「二つの日本に分割されなかった幸い」や「有史以来初の主権在民の独立国になったのである」に高揚感を漂わせます。「自主独立が外交の基本」-夕刊紙だった東京新聞はこの朝の吉田茂首相と内閣記者団との一問一答を掲載しています。
 不安は東西冷戦に由来します。五〇年六月、北朝鮮軍の砲撃から始まった朝鮮戦争は、死者四百万~五百万人、その大半が一般市民という凄惨(せいさん)な事態となりますが、まだ休戦に至っていません。講和も旧ソ連や大陸の中国との締結のない単独講和でした。
 中日新聞に「独立に想(おも)う」を寄稿した社会学の清水幾太郎は「アメリカのソ連包囲網の一環になったまでのこと。新しい大戦の危険は大きい」と不気味な予言。「八千五百万人の日本人が独立の気力をもって現実に働きかければ」と期待しました。「共産主義が歴史の必然」ともいわれた時代。世界の行方などわからないものです。
 講和条約と同時に発効した日米安全保障条約によって、西側陣営に立ち、反共の砦(とりで)の役割を担うことになった日本。戦後社会をけん引したのは吉田首相の軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」路線でしたが、最近の昭和史研究や豊下楢彦前関西学院大教授の「昭和天皇・マッカーサー会見」(岩波現代文庫)は、外交、防衛、安全保障面で昭和天皇の果たした役割の大きさを明らかにしています。昭和天皇の沖縄メッセージや講和条約交渉への天皇の介入は、沖縄の運命や日本の防衛や安全保障に決定的だったように見えます。


沖縄の犠牲に支えられて

 沖縄メッセージは四七年九月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージ。天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借(二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上)で-などの内容。七九年の文書発掘は沖縄に衝撃を与え、その後、入江侍従長の日記で内容がほぼ事実と確認されたことで、沖縄の人々は大きく傷ついたといわれます。
 豊下前教授はダレス米国務省顧問を相手にした講和条約、安保条約交渉でも、吉田首相と昭和天皇の二重外交があったことを論証しています。当時の天皇にとっての脅威は朝鮮半島にまで迫った共産主義でした。共産主義から天皇制を守ることは日本を守ることでもあったのでしょう。戦争放棄の憲法と非武装となった日本で天皇が頼ったのは米軍、それが沖縄占領継続の希望や基地提供でした。
 そこにはパワーポリティクスや外交的駆け引きの余地はなく、ダレスに対日交渉での当初からの目論見(もくろみ)「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利の確保」を勝ち取らせることになってしまいました。およそ独立にふさわしくないこの条約は、今も日米地位協定の不平等のなかに潜まされ、変えられていません。
 講和条約三条で沖縄は本土から分離され米国の施政権下に移されました。講和条約や安保条約の成立過程の検証は、本土の独立が沖縄の一方的犠牲の上に築かれていることを教えます。
 沖縄への理不尽は、世界一危険な普天間飛行場移転問題に集約的に現れます。沖縄の四十一全市町村長の反対にもかかわらず、政府は県内の辺野古移転を変えません。米軍の移転候補基地の比較衡量で満点は「本土の自衛隊基地」。辺野古への固執は本土移転回避の政治的理由としか思えません。
 日米安保の重要性は否定できません。それなら負担は国民が等しく、本土でも米軍基地を引き受けていくべきです。憲法改正に声高な政府や政治家が日米地位協定改定には及び腰なのはなぜか。国民のために当たり前のことを主張し要求していくのが独立国の政府、正しいことに勇気をもって立ち向かうのが独立国の国民。


日本全体で考える

 昭和を継いだ今上天皇の沖縄への思いはことに深いようです。昨年十二月の七十九歳の誕生日のお言葉は「日本全体の人が沖縄の人々の苦労を考えていくことが大事」でした。沖縄こそ真の主権回復の一歩にしたいものです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html

【コラム】
筆洗
2013年4月28日

 <パスポート笈(おい)底深く復帰の日>。『南島俳句歳時記』(瀬底月城著)から志多伯得壽さんの句を引いた。笈とは背負って歩く木製の箱。沖縄が復帰するまでの間、本土への渡航に必要だったパスポートをしまい込んだ感慨を詠んだのだろうか▼一九五八年、夏の全国高校野球大会に沖縄代表として初出場した首里高校の選手もパスポートを携えて渡航した。甲子園のグラウンドから土を持ち帰ろうとすると、検疫で「外国の土」とみなされ、那覇港で廃棄させられた▼五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国軍総司令部(GHQ)の占領が終わった。沖縄にとってはさらに二十年間に及ぶ米軍統治の始まりだった米軍基地はそっくり残り、再び本土の「捨て石」にされたのである▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心によって一層強められた。「屈辱の日に立ち上る声に耳を澄ませたい
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html

[CML 023924] 主権と回復 慶応大学教授・片山杜秀さん

BARA ・・・・・・
2013年 4月 27日 (土) 11:28:10 JST


新聞記事
朝日新聞2013.4.27朝刊
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304260492.html?ref=comkiji_redirect

4月28日、安倍政権は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開き、天皇、皇后両陛下も出席する。
閣僚の靖国神社参拝などと相まって国家主義的な動きが強まっているように見えるが、政治思想史家の片山杜秀さんは「国民国家が崩壊過程にあるからこそ起きる現象だ」と語る。
いったいどういうことなのだろうか。


 ――「主権回復の日」をどうみますか。

 「実に『安上がり』な国民統合の仕掛けですね。安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのはもう国は国民の面倒はみないそれぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります

 「日本という国は明治以来、天皇の下で国民統合が図られてきました。革命が起きて天皇制がつぶれたり、共和国になったりすることをずっと怖がってきて、社会主義や共産主義を抑圧しようと幸徳秋水を殺し、大杉栄を殺し、治安維持法を制定し、その一方で国民に不満を持たせないように、食わせるための努力をしてきた。社会党や共産党よりも天皇を仰ぐ私たち保守の方が皆さんを食わせることができますよと、実際に札ビラを見せながらやってきたのが戦後自民党で、池田勇人の所得倍増計画はその典型です。しかし今の安倍政権はそういう保守ではもはやない。税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています。そのことをまずは深く認識すべきです」


 ――どういうことでしょうか。

 「例えば自民党の改憲草案では、わざわざ条項を新設し、『家族は、互いに助け合わなければならない』とうたっています。オールド左翼は『天皇を家長とする家族主義的国家の復活だ』といった方向から批判をしていますが、全くピントがずれている。これは自助努力の文脈で捉えなければなりません。家族で助け合ってくれれば安上がりですから

 「草案には天皇の元首化や国防軍の創設なども盛り込まれているため『右傾化』『軍国主義』といった枠組みで批判されがちですが、問題の本質を見誤っています。安倍政権の特質をひとことで言うなら『安上がり』です。国民の面倒はみない、でも文句を言わせないための安上がりな仕掛けをたくさん作っておこうというのが安倍政権の改憲路線です。国民皆兵にして海外で戦争を……なんて考えているわけがない。面倒なことは少しでもやりたくないというのが新自由主義ですから」

 「ただ、面倒をみなければ当然、国家としての凝集力は弱まります。富裕層は国外に流出するかもしれないし、貧乏人は暴動を起こすかもしれない。さあどうするか。以前のようにお金をバラまけないのなら、とりあえずは精神で統合をはかるしかありません。日の丸。君が代。靖国神社。主権回復の日。あるいは国民栄誉賞もそうかもしれませんが、『俺たちは日本人だ』という雰囲気を盛り上げ、つらい目にあっている人ほど持っている『連帯したい』という感情を糾合し、文句を言わせないようにしようと。安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていないし、左の人たちは批判のポイントを間違っていて、その意味では両方ともうまくごまかされてしまっています」

     ■     ■

 ――確かに、式典を批判する側の足場は「沖縄の心」に偏っていて、どうにも心もとない感じです。

 「サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれたことによって、主権とアメリカ、どちらを立たすか難しい『二頭立て』の状態が現在も続いています。沖縄にとって4・28が『屈辱の日』であるのはその通りで、それを祝うなんて沖縄に失礼だ、申し訳ないというのはひとつの正しいロジックです。ただそれは逆にいうと、沖縄を犠牲にして本土はいい思いをしたということを裏で認めることになる。真っ先に語られるべきは、4・28は日米安保とセットだったということで、『沖縄が怒っている』ではない。沖縄に極端に出ている問題を本土もまた抱えているのだという視点を強調せずに、沖縄に寄りかかって批判していると、筋がズレてしまいます」


 ――式典には天皇も出席します。

 「『最低価格』での連帯感の維持を考えた時、最も有効なのは天皇を政治的に利用することです。天皇が来なければ、せっかくの式典の価値が減じます。国歌や国旗と違って、天皇は生身ですから。お言葉を発したり歌を詠んだりすれば、別に懐は温まらなくても『日本人でよかった』という連帯心が醸成される。日本に天皇がいなかったら、国民統合にかかるコストは今とは比較にならないくらい高くついたでしょう」

 「今上天皇はまさにアメリカが占領時代に日本に植えつけた民主主義的な価値観を、ある意味最も体現している人物でもある。もし自らの意見を表明することが許されるなら……。一番よくわかっておられる。そう信じています」


 ――安く上げるために、利用価値があるものは何でも利用すると。まさに新自由主義的ですね。

 「安倍政権が戦後の保守とは質を違えていることはまさに、4・28で歴史に線をひくという発想に現れています。軍国主義から平和主義へ。天皇主権から国民主権へ。天皇のいる民主主義国家をつくり、守っていくための仕掛けは、占領時代、日米の絶妙な政治的駆け引きによって生まれ、だからこそ自民党の長期政権も可能になったのです。4・28以前の日本は占領軍に手足を縛られ、何も思うようにできなかったかのごとく言うのは、歴史の歪曲(わいきょく)であり、戦後保守の自己否定です」

 「さらに占領期のネガティブな面を強調し、4・28を一種の解放記念日のように位置づけることは、反米ナショナリズムに火をつけ、自主防衛、日米安保破棄論につながりかねません。反米世論を抑え、アメリカを『番犬』にしながら日本を豊かにして国民に分け前を与えるというのが戦後保守の王道なのに、下手をするとその構図を壊しかねません」

     ■     ■

 ――それでもあえて4・28を強調するのはなぜでしょうか。

 「改憲への地ならしにしたいという意図ははっきりしています。『憲法は占領時代に押し付けられた。自分たちでつくり直さなければ真の自立とはいえない』という言説を振りまき、そうだったのか、じゃあとりあえず96条を改正して憲法を変えやすくした方がいいかもしれない、という世論を形成したいのでしょう」


 ――憲法を変えれば日本は良くなるなんて、ずいぶんナイーブというか精神主義的な議論ですね。

 「日本の精神主義は、『持たざる国』であることからきています。地政学上、日本のライバルは中国、アメリカ、旧ソビエトですから、嫌でも資源に乏しい国であることを自覚せざるを得ません。その結果、人口が足りないから産めよ増やせよとか、資源を求めて植民地主義に走るとか、現実を直視せずに常に背伸びをして頑張る、頑張っていればきっとそのうちなんとかなるさ……という習性が身についています」

 「背伸びをさせるには精神主義しかありません。戦争中、レーダーを開発するお金がなくても、日本人は目がいいから大丈夫だとか、空襲も音で判断しろと学校でレコードを聞かせ、『これはB29だ』と教えている。体が小さい日本人は大きくて小回りが利かないアメリカ人よりも戦闘機乗りとして有利だと、本に真面目に書いてありますから。『持たざる国』だという現実を美化するためのロジックは無尽で、あとは精神力でカバーすればなんとかなると。そうやってずっとやってきたのです」

     ■     ■

 ――為政者にしてみれば、安上がりな統治がしやすいと。

 「そういうことになりますね。安上がりに済ますにはうってつけの精神的風土があることは疑いない。ただ、それでも戦前の日本は、『この戦争に勝てば大東亜共栄圏ができて日本は繁栄する』と、将来のビジョンを示している。所得倍増計画だって、みんな電化製品に囲まれていい暮らしができるよというビジョンを見せて、それなりに実現させることによって国民を統合していました。ところが、今の安倍政権はビジョンを見せたり約束したりはしてくれません。『美しい国』なんて何の実態もないし、『アベノミクスもお祭り囃子(ばやし)に過ぎないでしょう。踊れや踊れ、でもその後は自助だよ知らないよと開き直るのは、日本においては新しい統治のパターンです」

 「そもそも日本が国民国家であるということが、もはや当たり前ではなくなってきています。フランスでは高額な税率を嫌い、有名人が実際に国籍を捨てている。高度資本主義国家のたどる末路です。安倍政権は、日本も将来、そういう国にならざるを得ないというビジョンは持っているのではないでしょうか。国民国家が崩壊の過程にあるからこその、主権の強調。今回の『主権回復』をめぐる動きは、そういう歴史の皮肉として捉えられるべきです」

 (聞き手・高橋純子)

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かたやまもりひで 63年生まれ。
専門は政治思想史。音楽評論家としても活躍し、東京芸術大学で非常勤講師を務める。著書に「未完のファシズム」など。
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