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●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》

2023年02月04日 00時00分50秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


・大寒波 (20230124[])
未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。》?? 一体どんな論理か? 
 《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示し》た時と同じ論理...《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。東京高裁は正気か? そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。(琉球新報)《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で
         永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!
   『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底
     から覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》

 政権党の誰も責任を取らない。ましてや、再稼働したい、停止期間控除で老朽核発電所を60年以上も運転したい…。GXの名の下に、核発電所を新規建設したい…。一方、人災の当事者・東電は、自公政権や経産省の後押しの下、柏崎刈羽核発電所を運転したいという…。
 沖縄新報の【社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811)によると、《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した》《刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない》。

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン
   『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
        旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?

 東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? 「市民の正義無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。
 刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》と。

   『●脱アクションウィーク、5万人集会
    「最後の福島の被災市民として武藤類子さんが
     訴えておられる映像がとても印象に残りました。
     その文章おこしされたものはCML
     (http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html
     にありますので、一読して頂きたいです」

   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
              五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
    《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
     と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず
     文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
     私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》

   『●「東電元幹部の罪と罰」
     『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき
    《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
     明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
     原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
     詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
     御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》

   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
             「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
    《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
     追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
     解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
     反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
     鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
     感じている」と述べた》
    《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
     怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
     それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
     のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
     暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
     および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン
    《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
     団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
     スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
     「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
     と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
     「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》

   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
        ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
    「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
     原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
     …。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
     14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
     浮かび上がらせているのが特徴だ》」
    《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
     と浮かんでくる。福島原発告訴団武藤類子団長が登場する章では、
     「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?
     と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
     「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
     それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》

   『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
     違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》
    《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
     2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
     武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
     揺さぶりました…》

   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》

 以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違うふるさとになってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
 東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811

社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ
2023年1月20日 9:00

 巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した

 3人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。原発事故後の長期避難で入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして、いずれも禁錮5年を求刑されていた。

 高裁での争点は3人が巨大津波を予測できたか(予見可能性)と、対策を取っていれば事故を回避できたか(結果回避可能性)の二つだ。

 予見可能性では、一審が信頼性を否定した政府の地震予測「長期評価」を「重みがある」としたものの、3人に津波の可能性を認識させる情報ではなかったと判断した。

 一審では触れられなかった防潮堤建設などの津波対策についても検証されたが、事故が防げたとする証明は不十分で「後知恵によるバイアス」として排除した。

 災害予測を軽んじるような判断で納得できない。

 避難者の集団訴訟で昨年6月に出た最高裁判決でも災害は予見できず、対策しても事故は防げなかった可能性があるとして、国の責任が認められなかった

 災害予測には不確実な点があり、対策を講じてもリスクをゼロにすることは難しい。しかし、それを理由に企業の責任者を問えないなら同じ惨事が起きる不安は拭えない

■    ■

 一方、昨年7月、旧経営陣に計13兆円超の賠償支払いを命じた訴訟では、今回の刑事訴訟とほぼ同じ証拠を基に長期評価の信頼性が認められ、「浸水対策で事故は回避できた」とする判断が出た。

 異なる判断の背景には、個人の責任を問う刑事訴訟における立証ハードルの高さがある。

 3人は市民が参加する検察審査会によって強制起訴された。

 しかし、2009年に導入された強制起訴制度による有罪は、起訴された10件のうち2件にとどまっている

 制度の課題を踏まえ、業務上過失致死傷罪を企業に適用する「組織罰」の導入を目指す動きもある。

 重大事故で企業の責任を問うことができれば経営者も問われ、事故の再発防止につながることが期待できるのではないか。検討が必要だ。

■    ■

 原発事故を検証した国会事故調査委員会は12年、東電や政府が対策を怠ったとして事故は「人災」とした。

 事故から12年たつが、廃炉作業は遅々として進まず、いまだに事故の避難者2万7千人余が福島県内外で避難生活を送っている

 刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ

 岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない
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コメント
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●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》

2023年01月15日 00時00分03秒 | Weblog

(2023年01月03日[火])
アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「1/4」の自公お維支持者や「2/4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業なりわい)》を返して見せて下さい。

   『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
     40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…
   『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
        「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?

 まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
 長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年 地震列島で実行する無謀さ 岸田政府が運転期間延長に舵】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306)によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

 ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》? それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか? 「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》?

   『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの??
   『●リラッキングとオンカロ
   『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
     財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)
    《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
     発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯(おおい)4号機と、
     発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
     高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
     と回答。対策については、こう答えた。
     「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
     使用済み燃料ピット(竪穴)の満杯は回避できるものと考えています」》

   『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」

   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
      「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306

世界に類のない原発運転70年 地震列島で実行する無謀さ 岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

 福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

 日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない

 最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

 経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「(原発の運転期間)原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間+60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

 世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

 また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

 たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

 そもそも原発の設計は耐用年数を30~40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

 それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった

 政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

 老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

 さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる


老朽原発で事故が多発 専門家も危険性指摘

     (電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発(2011年3月))

 老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

 2004年には美浜原発三号機蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

 また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機(運転開始から25年)のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

 このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版(シュラウド)にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

 これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

 専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

 「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

 原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ


溜まる使用済み核燃料 10万年の保管可能か

 おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

 原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4~5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

 スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

 なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

 福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000~1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

 使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

 福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた

 国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

 これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の75%をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

 大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

 ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

 日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ

 使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

 ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル(約80㌔㍍)に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ

 ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

 原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った

 老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ


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●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…

2022年12月29日 00時00分14秒 | Weblog

[※↑ 双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん(報道特集 2021年03月27日[土])]


(2022年12月14日[水])
まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、全ての《生業なりわい》を返して見せてくれ、議論はそれからだ。

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも
          責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
     今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
     彼が求めていることは責任をとってくれ」です。
     「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とって
     やめたか申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
     樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から2年後の
     2013年3月11日に福島地裁に起こした
     「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟
     には約4千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が
     増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、
     ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も
     過酷事故(シビアアクシデント)の瀬戸際まで行ったことがあった
     ではないか。
      美浜原発3号機(関西電力、福井県)では、2004年8月9日に
     配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。
     その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を
     起こさないと懲りないのか!

   『●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが
     不可欠》? まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから
   『●東電核発電人災の被害者が「私たちは生きている限り、原発の時代を
     背負ったということ」と強調、一方、政府や電力会社は核発電の継続と…

 日刊ゲンダイの記事【世界の原発の“平均寿命”は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315564)によると、《政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる》。
 この地震大国ニッポンで正気なのかね? さっさと廃炉作業に入ることも無く、核発電所が今も稼働中であることだけでも、また、再稼働したいということだけでも神経を疑うのに、《実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる》ってどんな神経なのか?

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法にかかってしまう》必要などない。
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。
 (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
      承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

 増井のぞみ記者による、東京新聞の記事【運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838)によると、《8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。(増井のぞみ)》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315564

世界の原発の“平均寿命”は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識
公開日:2022/12/07 13:40 更新日:2022/12/07 13:40

     (「停止期間+60年」は異常…(廃炉作業が続く福島原発)
      /(C)共同通信社)

 政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる。

 6日の参院環境委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が延長問題を追及。過去の環境相の国会答弁や福島第1原発の設置変更申請などを引き合いに出しながら、「(原子炉の)想定年数は40年」と指摘した。

 政府方針では最長60年に加え、停止期間が運転期間に上乗せされる原子力規制委員会は、運転期間から停止期間を除外できないとの立場を貫いているが、延長の可否については環境委でも、「利用政策側が判断されることと考えている」(山中委員長)と繰り返し強調。“高い独立性をうたっているはずなのに、運転期間をめぐっては政府に及び腰だ

 原子力利用に目を光らせるべき立場の規制委がこんな調子だから、原発政策の旗振り役である経産省は「さまざまな意見があり、審議会で科学的な見地で議論を進めている」(中谷副大臣)などとノラリクラリ。規制委の立場を「さまざまな意見」のひとつに過ぎないとみなしている。


■「技術者の視点」が抜け落ちた議論

 世界に目を向けると、「停止期間+60年」の運転期間は異様だ。IAEAによると、21年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基。平均寿命は29年だ。現在稼働する原発の中でも最長は、1969年に運転を始めたスイスのベツナウ原発1号機の53年間である。

 元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。

「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。現存の原発の設計寿命は30~40年。設計段階で想定した寿命があるにもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか予見できません。設計寿命は極めて大事なのです

 のど元過ぎれば何とやらである。原発事故の惨事を再び繰り返すつもりなのか
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838

運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発
2022年12月9日 06時00分

     (運転開始から53年がたったベズナウ原発
      =2012年、スイス北部で)

 8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。(増井のぞみ)

【関連記事】原発「60年超」の行動指針案を了承 経産省の有識者会議 将来的な「上限なし」にも道

 国際原子力機関(IAEA)によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ

 米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。

 ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる

 国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている

 運転年数37年の関西電力高浜3、4号機(福井県)は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

     (高浜原発4号機の蒸気発生器内の配管(右下)に刺さった
      鉄さびの薄片(中央の三角形)=福井県で(関西電力提供))

 さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。

 井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

 運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる

 大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「(60年超は)未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。

 規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
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●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》

2022年11月22日 00時00分28秒 | Weblog

(2022年11月07日[月])
《問われる町衰退の責任》(長周新聞)。

   『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
     といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》

 核発電反対の人たちは、やはり《原発推進を掲げる》候補者に投票してはいけないと思いますよ。投票に行き、明確に核発電反対の候補者に投票すべきです。《原発推進を掲げる》候補者が当選すれば、あらゆる問題が放置され、核発電推進へと町政を進めていくに決まっているからです。「この寂れた上関町をどうするのか」に向き合うはずもありません。
 長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務 浮上から40年たつ上関原発計画 問われる町衰退の責任】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841)によると、《柏原町長の辞職(病気)によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫(町議会議長)が当選した。中国電力上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化するという空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

 上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。
 もう一度引用する。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】(http://touminnokai.main.jp/)…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか! と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
   『●祝島の人たちは海を売っていない(1/2)
   『●祝島の人たちは海を売っていない(2/2)
   『●上関原発反対! ~祝い島島民の会blog~
   『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
        事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」
    《祝島の閧いは終わらない政府、中国電力の非道
    《ところで人口3300人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
     巨大な原発2基から入ってくる莫大(ばくだい)な金(上関町には
     1984年度以降原発関連交付金として約70億円が支払われている)を、
     何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
     入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
     老婆心ながら心配になる》

   『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
            大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

 再度引用する。長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画 祝島漁民との民事調停は不成立に 中電の調査に法的根拠なし】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735)によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

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https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841

生殺し状態からの転換が急務 浮上から40年たつ上関原発計画 問われる町衰退の責任
山口県 2022年10月27日

 柏原町長の辞職(病気)によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫(町議会議長)が当選した。中国電力上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化するという空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが、町民がもっとも問題にしているのは、「原発推進か、反対か」以上に「この寂れた上関町をどうするのか」ということだ。原発計画は随分前から行き詰まっており、「中電はやる気はないのに、やめたといえないだけ」というのが大方の評価であるが、このなかで生殺しのような状態を続けるのではなく、中電の原発計画を撤回させ、高齢者が多く暮らす過疎地として、現実に見合った町づくりに進みたいという世論が強まっている。長年取材を担当してきた記者たちで上関をめぐる現状について論議した。


国や中電は戦後賠償を払え

     (上関町内を走る町長選の選挙カー)

 A コロナ禍もあり久々に上関町に入ったが、取材に行く度に廃屋や更地が増え、寂れ方がひどいのが心配になる。室津の入口にあったシーサイドホテル上関が閉まっていたのには驚いたが、町内に入っていくにつれて、この店も閉まっている、ここも更地になっていると驚かされる。子どもたちが都会に出て行って帰ってこないのもあるが、残された高齢者が次々と亡くなって家屋も畳んでいく。かつては隣近所が密集していたところでも歯抜けみたいになってしまい、街並が変貌している。

 B 行く先々で「店が閉まって町内では買い物ができない。柳井や平生まで買い物に行っている。車がない者は不便だ」「医者がいない」「たばこを売っている店がなくなった」「新聞販売店も閉まって新聞配達ができなくなり、郵送に切り替わったので新聞をやめた」「飲料水の自動販売機を設置しているが、売れないのに電気代だけは上がるので、自販機は撤去しようと思っている」「店が次から次に閉まるので、卸業者も上関町には来なくなった。商売もやりにくい」などなど、上関町で生活することがいかに不便かを訴える声を耳にした。

 C 町長選挙については、「原発推進派と反対派の11年ぶりの一騎打ち」といった報道がされてきたが、「今は原発がどうこうといっているときではない」と問題にしていない住民が多い。「原発どころではない。町をどうにかしないともう何年かしたら上関町では暮らしていけなくなる」という切実さがある。投票率がぐんと落ちたのは、そうした冷めた世論を反映している。「原発はあいだ(飽きた)」とほとんどの住民が思っている状態だ。まだ20年くらい前なら夢追い人みたく「原発が地域活性化の起爆剤!」と推進派も鼻息が荒かったが、もうそんな元気すら残っていない。推進派のボス連中も多くが鬼籍に入ってしまい、推進勢力の要だった商工会も商売人がめっきり減ってしまって存在感はない。中電が囲い込んでいるために土建業者だけはやたら多いが…。

 A 原発計画については、いわゆる原発推進派のなかから「中電は原発をやる気がない。ただ、今やめるというと経産省あたりから目をつけられるからやめるといえないだけだ。中電にとっては島根原発2号機の再稼働ができればいいのだ」「中電はこれまで上関町に金をつぎ込みすぎたので軽々とはやめるといえない。今度の町長選挙でもまったく身を乗り出していない。これまでの町長選挙では考えられない。逃げよう、逃げようとしているように見える」という意見が推進派の住民からは共通して語られていた。
 原発推進陣営に長年関係してきた町民の方が、原発はできないという評価をはっきり持っているのも特徴だ。中電が肩入れしたこれまでの丸抱え選挙をよく見てきただけに、その違いが一番よくわかるのだ。カネをばらまいたり、反対派の住民の地縁血縁をたどって圧力を加えたり、なんでもありの力技を電力会社はやってきたが、そこまで力を入れていないのがあからさまなのだ。

 D 町長選挙ともなるとこれまでの中電のやり方では、尾熊毛にある立地事務所の職員を総動員して町内を回らせ、情報を収集していたし、金を使って飲ませ食わせも派手にやっていた。選挙事務所にしても、金をかけて町長選用のプレハブを設置し、事務所にも大勢人が詰めていたが、今回は推進派が担いだ西哲夫と町議補選の柏田の合同選挙事務所は企業組合が事務所として使っているさびついたプレハブを使っていた。事務所のなかも5~6人の女性がいるだけで寂しいものだ。かつての原発選挙の面影はない。

 C これまでだったら候補者が演説するときには、道路の両側が埋まるほど動員がかかっていたが、今回は候補者が来てもだれも出てこないし静かなものだった。推進派が瓦解して組織力を失っていることもあるが、要は中電が組織していない。「中電はやる気はない」と推進派の面々が口にするのは、フェイクでもなんでもなく実感なのだ。散々住民を利用してきて何だよ! という思いが込められている。

 A 長年原発推進陣営にかかわってきたが、今は身を引いているという町民は「40年もかかってもまだ入口にも入れないということがわかっていたら、原発推進など最初からしなかった。今さら原発推進といって騒いでも上関町は寂れていくばかりだ」と話していた。
 別の推進派といわれてきた町民も「岸田首相が少し原発新増設を進めるとかいっても、上関町では推進派は盛り上がらない。もう原発ができないことはわかっている。中電にやる気がないこともわかっている。現に町長選挙でもいわゆる推進派側の町民はしらっとしているし盛り上がらない」と話していた。


進みようがない原発計画

     (漁業補償金の受け取りを拒否し、県漁協幹部の上陸を
      阻止する祝島島民(2014年3月))

 D 先程から話になっているように、原発推進派の方が中電の事情をよくわかっている。中電は尾熊毛に事務所をかまえて職員を置き、1982年に計画が浮上する前から水面下で町長や町議はもちろん、漁協や農協、商工会、婦人会、趣味のカラオケ同好会などを含めて組織という組織の長を買収し、町民を原発視察旅行に連れていき、子どもの就職先を斡旋するなど、派手な買収工作をおこなってきた。そうやって上関町を丸ごと中電がいいようにできる関係においてきた
 推進派はそのやり方をつぶさに見て来ているから、これまでとは違うというのを察知しているし、中電側の事情を知っている。電力会社そのものがやる気のないものを「推進派と反対派の激突」とメディアが煽ったところで、バカではあるまいかと住民は冷め切っているわけだ。

 B 原発建設ができない最大の要因は祝島漁民が漁業補償金の受けとりを拒否していることだ。中電は2008年の二井県政時代に公有水面埋立免許を得たが、埋立工事に着手することは今に至ってもできていない。その後2011年に福島原発事故が起こり、新規制基準に適合させるためには、さらに詳しい地質調査が必要とされ、海のボーリング調査が必要になっている。中電は調査実施のための一般海域占用許可を村岡県政に申請し、県は許可を出したが、これも祝島の漁民の同意なしには実施することができない。
 中電は最近も、柳井簡易裁判所に、海上ボーリング調査を妨害するなと祝島島民の会を相手に民事調停を申し立てたが、中電の調査は違法だと反駁されると、「法律論争はするつもりはない」といって逃げ出し、調停は不成立となった。中電自身が埋立や海上ボーリング調査の実施には法的根拠はないということをわかっている。この中電の行動を見ても、祝島の漁民が漁業補償金を受けとらないことで中電は埋立工事も海上ボーリング調査も実施できず、これから先も見通しはない。

 C しかも福島原発事故以後の新規制基準に適合させるためには、原発建設費は膨れ上がっている。地震や津波対策費が追加され、2001年時点で7850億円と見積もっていた上関原発の総事業費はさらに膨らむ。しかも、2016年の電力自由化で総括原価方式は廃止となり、電力会社が原発のような巨額の費用を必要とする投資をおこなうことは重荷になっている。

 D 岸田首相が原発新増設といっているのは次世代型の原発建設で、中電の上関原発計画は従来型のABWR(改良型沸騰水型軽水炉)で、福島原発と同じ型だ。かりに中電が次世代型の原発を新設する場合は、漁業補償からなにからすべてやり直さなければならない。

 A というか、漁業補償は2000年に契約締結したもので、すでに20年以上たっている。今から建設するといった場合、次世代型だろうが旧来型だろうが、再度漁業補償交渉をおこなわないと筋が通らない。漁師の面子も随分と入れ替わっているし、その後参入した若手なんかは無補償で漁場を犯されるに等しい。民事の契約の場合は10年で時効となるのに、20年以上も前の漁業補償契約にどれだけの効力があるのかだ。中電との2000年の漁業補償契約はすでに効力を失効している。
 いずれにしても中電が上関原発を建設できないことははっきりしている。行き詰まっている状態は20年以上前からはっきりしているのだ。推進派陣営の町民がいうように、できないことはわかっているのに、中電が撤回するといわないだけだ。それで生殺し状態をよぎなくされている。町長選挙で推進派が何度勝とうが、その状況には変わりない。だからバカらしくて選挙如きで踊る人間がいないのだ。中電が昔みたく買収のカネを出さないのなら余計に動く人間などいない。

 B 中電は40年間も上関町をそういう状況において、原発が来たら、原発が来たらといって住民たちを翻弄してきた。その結果が今日のような人が生活できないような上関町にしてしまっている。寂れ方が尋常ではない。住民たちが「原発どころではない…」と危機感を抱くのも無理はない。


「原発は起爆剤」になったか?

     (更地になった上関町役場跡地。右奥が新庁舎。)

 A 福島原発事故以後、上関町民の意識にも地殻変動が起こっている。中電は「原発は安全だ」と宣伝し、1986年のチェルノブイリ原発事故が起こっても「あれはソ連の原発だから事故が起こった。日本の技術は世界一なので事故は起きない」と宣伝して回った。初期の推進派町議のなかには中電の「安全だ」という論を盲信し「原発視察に行って見てきた。原発は安全だ。格納庫に1カ月でも座り込んでみせる」などといって回る者もいたほどだ。だが福島原発事故が起こり、推進派といわれた町民のなかでも「180度考え方が変わった。原発に頼らない町づくりをしていかなければ」といった世論が大勢を占めてきている。福島事故によって郷土から追い出された住民たちの姿も見てきて、同じような目にあったらたまらない…という意識も強い。チェルノブイリ以上の原発事故が日本国内で現実に起こったのだ

 B 今年に入ってからのウクライナ戦争で、原発がミサイル攻撃の標的になっていることから、「岩国には米軍基地がある。なにかあれば上関原発も標的になる。上関原発を建てさせるわけにはいかない」と話す住民もいた。上関原発計画は瀬戸内海のど真ん中にあり、ミサイル攻撃でも受ければ、被害は山口県はおろか広島県や四国など広範囲に及び、大惨事となることは目にみえている。愛媛県の伊方原発も目と鼻の先にあり、晴れた日には上関からも白い原発建屋が見えるほどだ。

 C 町長に当選した西は原発を町活性化の起爆剤に40年前の論点をそのまま掲げていたが、長島側の町民のなかには「この40年間のあいだに福島原発事故を経験した。その反省はどこにいったのだろうか事故は絶対に起きないとはいえない。仮に事故が起こった場合はどうするのか。どこに逃げるのか。町民全員が安全に避難することはできるのか。福島の人たちはいまだに故郷に帰れない人もいるというのに……」と話す人もいた。

 B 原発建設予定地がある四代地区の漁業者の一人は「町長選挙は関係ない。原発は来ないなら来ないでいい」と話していた。ヒジキを干していた女性は、「四代の人口も減った。学校もなくなった。学校に通う子どももいない。家を解体した木材でヒジキを湯がいて干すのだが、一生使ってもつかいきれないほどの木材がある。それほど解体する家が多い。さびしくなるばかりだ」と話していた。それでも「漁業者のなかには一回沖に出れば、10万円近い水揚げがあるという人もいる。四代の漁師は補償金をもらったが、漁を続けている。原発が建たない方がいいのではないか」と話していた。

 C 漁業者は祝島を除いて中電の補償金をもらっているが、室津や上関、四代でも「原発が来ないなら来ない方がいい」という声が多く聞かれたし、総じて「町長選挙は関係ない」といった対応だった。かつての選挙であれば漁師もフル動員されていたが、いまさら運動員になって動く理由がない。


人口は3分の1に激減

 B 中電は豊北町で1977~78年にかけて原発建設を計画したが、町民の強固な反対運動の前に撤回をよぎなくされ、上関町に計画を持ち込んで巻き返しをはかった。だが上関町でも40年前の当初からかかわってきていた人たちは、片山元町長をはじめ、田中正己商工会長、西元町議会議長や誘致決議をあげた当時の町議のほとんどが鬼籍に入ってしまい、推進陣営としても誰もいなくなった状況だ。40年のあいだに町の人口は3分の1に減少し、人口減少率は山口県内で最悪で、全国の1719市町村のなかでも15番目に人口減少率が高い。人口が減少する要因は若い人が働く場所がないことだ。
 町の基幹産業はなんといっても漁業だが、漁民の数が大幅に減っていることが室津、上関、四代などどの地区でも語られている。瀬戸内海有数の漁場を誇りながら水産業がないがしろにされ、漁協が水産振興のために機能するのではなく推進組織の一翼として踊り狂っていたのが災いとなって漁業が廃れた。漁師たちは一生懸命に魚をとってくるのに共同出荷の体制すらない。水産振興こそが町の起爆剤なのに、芽が摘まれたような状態なのだ。もったいない話だが、そうなっている。

 C 商店の数も減った。40年前の原発誘致運動では、商工会が先頭に立った。「原発が来たら弁当が売れる。作業服が売れる。軍手が売れる。文房具が売れる。作業員が泊まるので旅館ももうかる。クリーニング屋も客が増える。自動車の車検や修理もふえる」などといって町内の商業者を集めて、中電ととりひきする企業組合を組織し、そこに加入させた。ところが、いまや町内にあった店という店が閉めてしまった。福浦地区にあった旅館も更地になり、上関地区にあった町内一軒のクリーニング屋も店を閉めた。企業組合のなかに残っているのは土木業者だけで上関町には30軒ある。県道を町道に格下げした道路建設を中電が金を出して発注し、町内の土木業者が仕事を請けることで、かつがつ生き残っているような状態だ。西の選対本部長も土木業者の岩木和美町議で、今や原発推進の勢力として残っているのは土木関係だけという印象だ。


原発依存からの脱却が課題 現実に見合う町づくりへ

 A 40年前には片山町長は「原発誘致で町を活性化させ、上関町の人口を2万人にする(当時は約6000人)」と豪語していた。国は電源交付金などをえさに、苦しい財政事情にある辺鄙な地域に原発建設を押しつけ、そこに投機したのが片山町政だった。「原発が来たら」の一本槍で、町内の基幹産業である漁業をはじめとする産業振興による町の振興策はなく、町民の生活環境の改善も放置されてきた。そうした基本姿勢の町政が40年も続いた結果、町の疲弊は加速度的に進んでいる。
 だが、原発誘致で町の活性化というのは当時でもすでに時代遅れだった。原発を建設し電源交付金で箱物は建設したが、維持費が高くつき町の財政が行き詰まるといった例が全国各地の立地点で問題になっており、「原発建設では町の活性化はできない」という世論が高まっていた。

 B 町の2022年度の予算を見ると、予算規模は約33億円だが、自主財源である町税収入は約1億8000万円で、1割にも満たない。また、2012年度には国の原発関連の交付金が約12億9000万円あったが、2011年の福島原発事故以後の中電の準備工事中断にともなって激減している。こうしたもとで柏原町政は「原発に頼らない町づくり」に舵を切ることをよぎなくされた。
 福島原発事故を経験し、町内はもとより、全県、全国的に原発の再稼働をはじめ新増設に反対する世論は圧倒している。全国的な力関係のなかで国も中電も上関原発建設を前に進めることは不可能であり、新しい西町政も柏原町政の方向を継承せざるをえない。

 C だから、だれが町長になるにしても、この上関町の現実に向き合わざるをえない。この期におよんでも「原発は町の活性化の起爆剤」などと叫んでいては、それこそ上関町は消滅してしまう。
 また、「原発反対」だけを叫んでいても、町をどう立て直すのか、町の産業の振興策をどうするのか、全町民を結束させるためにはどうするのかなどに力を発揮できない勢力は相手にされない

 A 先程から“生殺し”という言葉が使われているが、原発計画を抱えているが故町政が中電に私物化され、寂れるに任せるという方向からの転換が叶わない。上関町民にとっては原発計画が桎梏(しっこく)になっている。半世紀近くにもわたって町を二分して住民同士を争わせてきたのは本当に罪作りだが、いい加減に終わりにしなければならない。そのために原発計画の白紙撤回を中電に認めさせ、町民が一丸となって現実的な上関町の振興をめざして前に踏み出すことが求められている。高齢者が多く暮らす過疎地として医療福祉を充実させるとか、やらなければならない現実的課題は山ほどある。そのために財源が必要なのであれば、原発という国策に付き合ったおかげでこれほど寂れたのだから、戦後賠償くらい国や電力会社に求めてもおかしくない国策に踏みにじられた町といっても過言ではないのだ。住民の暮らしがかかった問題であり、弄ばれて寂れました…終わり――とはならない。

 B 地方の衰退は全国共通だが、上関の場合は原発計画が持ち込まれた町として極めて特異なものがある。40年経った今日、「原発ができれば…」をいつまでも追うのではなく、抜本的な方向転換が迫られている。廃れさせて誰も住めない町にしてしまうのか、それとも立て直しに舵を切るかだ。町長になった西哲夫がいくら「原発推進」を叫んだところで原発計画をとり巻く行き詰まった状況はなんら変わらないし、推進派としてはやることは何もないのだ。むしろ町政としては現実的な問題が突きつけられているといえる。
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●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠》? まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから

2022年11月12日 00時00分59秒 | Weblog

(2022年10月26日[水])
そりゃぁ、そうでしょうね。〝未来〟を感じないもの。
 池田正史記者による、週刊朝日の記事【若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止】(https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html)によると、《原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に不安が残る。国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない》。

 《日本の科学研究力は先細る一方》…なのに、軍事研究に加えて、核発電にも多くの予算が注ぎ込まれているのかな? 電力会社や関連企業などからの豊富な研究資金も? 

   『●《日本の科学研究力は先細る一方》…ニッポンの教育界・最高学府…
     世も末だね。軍事費倍増するし、軍事研究でもやってカネ《稼げ》とでも?

 どう考えても核発電に〝未来〟など感じられないが、それでも何でも、核発電を続けようというのですから、アタマオカシイです自公お維コミ。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

 記事中の《事故によって原発へのネガティブなイメージ》? 《イメージ》ではなく現実だと思うのですが。《原発の新増設に対する方針を明確に打ち出せない政府の姿勢にも問題がある》ねぇ? 経産省に焚きつけられて、キシダメ首相はやる気満々のようですがねぇ。《三菱重工が9月に新型の『革新軽水炉』の開発を進めると発表したことは業界にとって久しぶりに明るいニュース》かぁ…。《原発の活用に本気で舵(かじ)を切るなら、まずはしっかりとした方針を示し、オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠だ》? まずは、福島を《原状回復》して見せて下さい。《オープンな議論》はそれから。《原状回復》できない? じゃぁ、核発電なんて止めちまえ。

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https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止
2022/10/24 06:30
池田正史

     (福島第一原発(2018年2月21日)。手前右から2号機、
      3号機、4号機の建屋。3号機は、カマボコ形のドームが
      完成した。背後には汚染水をためるタンクが立ち並ぶ)

     (【画像】「次世代軽水炉」のイメージはこちら)

 国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。

 文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。16年度の263人から16%、10年前(11年度)の298人から26%減った

 教員の数も減っている。原子力関係の教員数は10年度の430人から19年度の374人へと、9年間で13%減った。この間、40歳以下の比較的若い教員が占める割合は25.1%から22.7%に下がり、高齢化も進んだ。

 入学者や教員が減れば、授業も少なくなる。大学の原子力関係学科(学部)の原子力関係科目数は19年度に14科目で、ピークだった1979年度の23科目から9科目減った。このうち「原子炉プラント・制御」や「放射線計測」「原子炉物理」といった主要な科目数はほぼ半減。次世代技術の「核融合・プラズマ」以外はおしなべて落ち込みが大きい。

 56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

 「募集定員を満たせない状況が続いたので、今年の(全学的な)改組のタイミングに合わせて廃止」(広報担当者)したという。

 人材を育成するうえで大事な施設として位置づけられる、原発の試験研究炉も少なくなっている。建設から時間が経ち、新規制基準への対応が必要になったことなどが理由だ。95年は20、2003年は16、16年は13施設あったが、今では運転再開予定のものも含めて京都大や近畿大、日本原子力研究開発機構の8施設に減った

     (経産省の原子力小委員会・革新炉WGに提出された
      「次世代軽水炉」のイメージ)

 入学者や教員の数が減ったのは、11年3月の福島第一原発事故の影響が大きい。事故によって原発へのネガティブなイメージが生じたことなどが、若者の「原子力離れ」を招いた。少子化もその流れに拍車をかける。全国に数多くある大学間で少ない学生を奪い合う状況では、はやりのテーマや学部に人材や資金が集まりやすい。

 国内外のエネルギー情勢に詳しい国際大学副学長の橘川武郎教授は「原発の新増設に対する方針を明確に打ち出せない政府の姿勢にも問題がある」と指摘する。

「三菱重工が9月に新型の『革新軽水炉』の開発を進めると発表したことは業界にとって久しぶりに明るいニュースだったようですが、肝心の政府の姿勢がはっきりとしない。『既存原発の最大限の活用』と言っても、出てくるのは既定方針をなぞった話で『次世代原子炉の開発・建設』も具体性を欠く。長く続く停滞感を拭えるものではない」

 人を育てるには時間がかかる。原発の活用に本気で舵(かじ)を切るなら、まずはしっかりとした方針を示し、オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠だ。(本誌・池田正史)
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●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》

2022年11月07日 00時00分32秒 | Weblog

(20221023[])
お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】(http://touminnokai.main.jp/)…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか! と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
   『●祝島の人たちは海を売っていない(1/2)
   『●祝島の人たちは海を売っていない(2/2)
   『●上関原発反対! ~祝い島島民の会blog~
   『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
        事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」
    《祝島の閧いは終わらない政府、中国電力の非道
    《ところで人口3300人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
     巨大な原発2基から入ってくる莫大(ばくだい)な金(上関町には
     1984年度以降原発関連交付金として約70億円が支払われている)を、
     何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
     入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
     老婆心ながら心配になる》

   『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
            大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

 長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画 祝島漁民との民事調停は不成立に 中電の調査に法的根拠なし】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735)によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

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https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735

中止の選択肢しかない上関原発計画 祝島漁民との民事調停は不成立に 中電の調査に法的根拠なし
山口県 2022年10月16日

 中国電力上関原発建設計画(山口県)は1982年に計画が浮上してから40年がたつが、今もなお着工できずにいる。40年のあいだにはあの手この手で漁業者をはじめとする町民の原発建設に反対し、町の振興をはかろうという世論を抑え込み、原発推進を画策してきたが、町民の反対世論は根強く、中電側がやりこめられてきた。近年、中電は海上ボーリング調査をやろうとしたものの、祝島の漁師が同海域で通常の操業をおこなっているために調査ができず、2019年から3回調査を中断してきた。手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している。この間の経過も振り返り、上関原発建設計画の現状について見てみたい。

 そもそも今回の民事調停を申し立てたのは中電側である。中電は7月22日付で柳井簡易裁判所に対し、上関原発を建てさせない祝島島民の会(以後島民の会)を相手方とする調停申立書を提出した。趣旨は「海上ボーリング調査を妨害する一切の行為をしてはならない」との調停を求めるものだ。

     (祝島の漁民に頭を下げて「お願い」する中電社員
      (2021年11月5日、上関町))

 中電側の主張は次のようなものだ。

 「2008年6月18日に山口県知事から公有水面埋立免許を受け」、埋立工事を着工しようとしたが妨害があり、2010年1月18日に一切の妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部におこない、仮処分決定を受けた。これに対し祝島の漁民が2012年10月8日に仮処分決定のとり消しを求める申し立てをおこない、2014年6月11日に和解が成立した。

 ところが埋立工事に先立って、埋立免許に係る区域内で海上ボーリング調査を2019年11~12月、2020年11~12月、2021年6~7月、10月に実施しようとしたが、祝島の漁民が船舶を進入、停泊させるなどして妨害し、調査を実施することがまったくできなかったために民事調停を申し立てたのだ、としている。

 これに対し島民の会は9月28日付で以下の要旨の答弁書を提出した。

 第一に、中電がおこなう海上ボーリング調査は、原発の建設にともなう活断層調査の一環としての地質調査であり、公有水面の埋立工事の準備行為としておこなわれる地質調査ではない。中電が公有水面を使用する法的根拠も、公有水面埋立法にもとづく免許ではなく、山口県条例である「一般海域の利用に関する条例」にもとづく占用許可である。

 2010年の山口地裁岩国支部の仮処分決定は公有水面埋立免許にもとづく水面の使用に関するものであり、一般海域占用許可による海上ボーリング調査に関して2010年の仮処分決定や2014年の和解内容は適用されない。

 第二に、中電は祝島の漁民に漁業補償金を払っておらず、海上ボーリング調査は違法である。

 ①公有水面埋立免許や一般海域の占用許可を得た者は、それだけで直ちに水面を自由に使用できるわけではない。その海域に漁業権を有する者がいる場合は、それらの者に対し、漁業補償金を支払うことが必要である。漁業補償金を支払わないで、水面を使用することは、漁業権という財産権を侵害するもので、憲法二九条に違反する。

 ②祝島の漁民らは、この海域で長年漁業を営んできた者であり、慣習により権利性が認められた自由漁業の権利を有している。中電は海上ボーリング調査による水面の占用について、祝島の漁民らに対し、漁業補償金を支払っていない。中電の海上ボーリング調査は、祝島の漁民らの自由漁業の権利を侵害する違法な行為である。

 ③中電は2000年の漁業補償契約にもとづいて、祝島の漁民らに対しても、漁業補償金を支払い済みである旨を主張してきた。しかし、海上ボーリング調査にともなう漁業補償は、調査によって漁業が制限される期間を特定して補償金を算定する期間制限保証であるが、2000年補償契約の時点で、2019年以降におこなう海上ボーリング調査の期間を特定することは不可能である。

 また、自由漁業に対する補償は、実際に自由漁業を営んでいる漁民に対しておこなわれる補償であるが、2000年漁業補償契約の時点で、2019年に本件海域で自由漁業を営んでいる者を予測して特定することは不可能である。

 以上の理由により、2000年漁業補償契約には、海上ボーリング調査にともなう祝島漁民らの自由漁業の権利に対する補償は含まれていない。

 また、そもそも祝島の漁民は2000年漁業補償契約にもとづく漁業補償金を受けとっておらず、中電の漁業補償金支払い債務は履行されていない。

 2000年漁業補償契約は、契約締結後20年以上が経過しており、すでに民事消滅時効(10年)が完成しており、効力を失っている。

 以上の反論に対し、中電側は「法的論争をするつもりはないとして議論を避けた


福島事故で振り出しに 漁業補償も成立せず

     (腕を組んで中電のボーリング調査を阻止する祝島島民
      (2011年、上関町田ノ浦))

 中電の上関原発計画が浮上したのは1982年で、すでに40年が経過している。建設着工を止め続けている最大の力は祝島漁民が漁業補償を受けとっていないことにある

 上関原発建設にかかわる公有水面埋立免許は2008年に当時の二井知事が交付した(2012年10月までの3年間を期限)。だが、祝島の漁業者が漁業補償金の受けとりを拒否しているため工事着工はできず、2011年3月には福島原発事故が起きた。

 2012年10月に中電は埋立免許の延長を申請したが、山口県は7度にわたって判断を先送りし、2016年8月に村岡知事が条件付きで延長を許可した。だが、祝島漁民は断固として補償金の受けとりを拒否し、埋立着工はできなかった。中電はさらに免許の延長を2019年6月10日に申請し、2023年1月が期限となっている。

 中電は2012年の第二次安倍政府の登場を機に山口県漁協を使って祝島漁民に補償金を受けとらせよう策略をめぐらし幾度となく執拗に迫ってきたが、祝島の漁民をはじめ島民の結束した行動により、ことごとく跳ね返し、現在に至るも補償金の受けとりを拒否している。

 上関原発計画の手続きの現状では、中電は2009年に原子炉設置許可申請をおこなった。

 原子力規制委員会は「上関原発の原子炉設置許可申請は受理されている」とし、現在でも有効だとの見解だ。そのうえで、「福島原発事故後の“新”規制基準に、新規原発の基準をつくる必要性が論議されている。中国電力は原子炉設置許可申請の“補正書”を提出する必要がある。“補正書”が提出されていないので、上関原発の国による審査はおこなわれていない」との見解を示している。

 2011年の福島原発事故を受けての新規制基準の施行後、中電の原子炉本体の設置をめぐる国の審査は事実上止まっている。再開には中電が新しい基準に適合させた書類を申請する必要がある。

 ちなみに現状では上関原発建設の着工時期も運転開始時期も未定になっている。そのため2019年10月8日に福島原発事故後の新たな規制にそった原子炉設置許可申請のためのボーリング調査をおこなうことを山口県に申請し、県は同年10月31日にボーリング調査のための一般海域占用許可を出した。

 その後中電は3回にわたってボーリング調査を実施しようとしたが、祝島漁民が同海域で釣り漁業を営んでおり、調査への同意を得られないために実施できずにきた。そして今回の民事調停の申立となったわけだが、自らさじを投げた


祝島は一銭も受取らず 22年前の漁業補償

 中電は2000年の補償契約で祝島にも補償金を支払っている、と主張しているが、ここに大きなごまかしがある。

     (共同漁業権を守り、中電の上陸を阻止する祝島の
      住民たち(2010年3月))

 2000年の漁業補償契約は8漁協で構成する共同漁業権管理委員会に支払われたあと、各漁協に分配されたが、祝島漁協(現山口県漁協祝島支店)は受けとりを拒否し、祝島の漁民も補償金は受けとっていない

 中電は「共同漁業権管理委員会に補償金を支払ったことで祝島漁民にも補償した」と主張している。実際には中電からの約10億8000万円の補償金は、祝島漁協時代に組合員の総意で受けとりを拒否し、法務局に供託されていた。供託金は10年間の期限で国庫に没収されるが、期限直前に山口県漁協が引き出し「預かる」という形になっている。山口県漁協が「預かる」には、祝島漁民の委任状が必要であり、それはないため法的根拠もない。

 漁業は、免許を受ける「漁業権漁業」と、許可を受ける「許可漁業」、免許も許可も不要な「自由漁業」に分類される。祝島は主として漁民個人が許可を受ける許可漁業や自由漁業が営まれている。許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は個々の漁民であり、漁協やその支店はなんの関係もない。また、共同漁業権への補償を受ける者は「関係地区に住む組合員全員から委任を受けた者」を経由して「個々の関係地区に住む組合員」となる。

 許可漁業・自由漁業への補償金の受領を決められるのは個々の祝島漁民であって祝島支店ではない。また、共同漁業への補償金の受領も祝島支店の部会決議で決められることではなく、祝島組合員全員の同意を得なければ受領や分配はできない。

 中電はボーリング調査についても、2000年の補償契約で補償した、といっている。

 だが、22年前の2000年時点に2019年にボーリング調査を実施することを予測するのは不可能だ。また、漁業補償額は直近の3~5年の水揚げ等のデータにもとづいて算定しなければならないが、22年も前に2019年調査にともなう漁業補償額を算定することはできない。

 また、当該海域で漁業を営む祝島漁民は2019年時点と2000年時点では大幅に異なっている。それにもかかわらず2000年補償契約で補償したと言い募ること自体、無理がある。

 祝島の漁民は誰一人として漁業補償を受けとっておらず、中電が海上ボーリング調査をおこなうことは違法となる関係にある。

 事業を実施するには、「事業者と公との関係」と「事業者と民との関係」の両方をクリアしなければならない。「事業者と公との関係」は、ボーリング調査では「一般海域占用許可」、埋立では「埋立免許」だ。他方で、「事業者と民との関係」は、「権利者に補償して同意を得ること」だ。上関原発では、ボーリング調査も埋立も「事業者と民の関係」をクリアできておらず、まったく進められない状況になっている。

 公有水面埋立法は「埋立事業者が埋立免許を得ても埋立で損害を受ける者に補償しなければ埋立工事に着工できない」(第八条)旨を規定している。すなわち、埋立免許を持っているからといって埋立工事ができることにはならない。工事をするには、その前に工事で損失を受ける者に補償しなければならない。

 同様に海上ボーリング調査にかかわる一般海域占用許可を得たとしても、ボーリング調査で損害を受ける者に補償しなければ調査は実施できない。

 しかも中電の場合、22年も前の補償契約に基づいて工事をしようとしており、補償契約に照らしても違法といえる。補償契約は「中電が補償を支払い、漁民が補償を受けとるかわりに埋立工事を受忍する」という内容で結ばれている。埋立工事ができるのは、補償契約にもとづく債権債務(中電が埋立工事をおこなうという債権及び漁民が工事を受忍するという債務)があるからだ。だが、債権は10年間行使しないときは消滅する(民法第一六七条)。そのため2000年補償契約にもとづいて中電が埋立工事をおこなう権利は2010年に消滅していることになり、今後埋立工事をおこなおうとすれば違法行為になる。

 事業実施の鍵は「事業者と民の関係」にある。上関原発計画の場合、埋立免許は2008年10月に出たのに、祝島漁民が補償金を受けとらないので、いまだに埋立工事に着工できていないことが雄弁に証明している。「事業者と公の関係」において埋立免許がいくら再延長されても、「事業者と民の関係」で祝島漁民が補償金を受けとらない限り、埋立工事は着工できない。それはボーリング調査でも同様であり、いくら山口県が一般海域占用許可を出しても祝島の漁民の同意がない限り実施できない

 ちなみに、山口県が出した一般海域占用許可自体が違法きわまりないものである。一般海域占用許可を出すには「利害関係人の同意」が必要だが、山口県は、調査予定海域に「慣習にもとづく権利」を持つ祝島漁民を無視して今日にいたっている。また、共同漁業権は「排他独占的権利」との理由で利害関係人を共同漁業権者のみに限定しているが、共同漁業権は「排他独占的権利」ではない。水産庁の見解では「漁業権は排他的権利」は不正確であり「漁業権の排他性は、同種の漁業権にのみ及ぶ」としている。

 祝島漁民の同意がない限り、ボーリング調査も埋立も不可能であることをこの間の経験が証明している。このままどこまでいっても上関原発建設のめどはない。中電はいたずらに宙ぶらりんな状態を長びかせ、上関町を寂れるままに放置するのではなく、潔く上関原発の計画の中止を発表すべき時期に来ている。


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●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

2022年10月24日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます


(2022年10月09日[日])
何も規制しない原子力「規制」委員会…核発電「寄生」委員会。以前にもまして、再稼働や新規建設へ邁進するようだ。狂っているね、正気じゃない。初代も2代目委員長も酷かったが、3代目は輪をかけて酷い。
 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

 デモクラシータイムスの映像記事【日野行介 原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く!】 20220914】(https://www.youtube.com/watch?v=EdjaslpzpaY)によると、《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが「調査報道記者」という仕事だと語る著者。執拗ともいえる調査と、熱い意志が結実した2冊の本についてインタビューする》。




 狂ってるね。自公政権こそ、最悪の悪夢。核発電に《寄生》するクズ。
 週刊朝日のコラム【狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html)によると、《実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある》。

 《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。》 経産省など核ムラの火事場ドロボーたちに騙されてはいけない。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「最悪の事態とは?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html)によると、《これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。》

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https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html

狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/04 06:00

 9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

 その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで安価だという触れ込みで「次世代原発」なるものを必死に世の中に売り込んでいる。

 こうした原発推進政策は、一般には、「電力不足」への対応だと理解されているが、「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない

 岸田内閣は、旧統一教会スキャンダルや安倍晋三元総理の国葬への批判、五輪スキャンダル、そして円安とインフレなどで満身創痍状態。支持率は内閣発足後最低水準だ。それにもかかわらず、不人気政策である原発推進の姿勢を鮮明にしているのはなぜだろうか

 実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。

 そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある

 規制委の権限を乗り越えて政府が勝手に原発再稼働を認める法律など言語道断だが、それも「一気に国会に議論してもらう」とメモにはある。経済産業省の事務方トップの事務次官まで務めた大物秘書官である嶋田氏らしい強気の姿勢だ。

 果たせるかな、9月16日に東電は、2023年4月から法人向け標準料金を値上げするが、家庭向けの値上げはしないと発表した。しかも、柏崎刈羽原発7号機の来年7月からの再稼働を織り込んで「顧客の負担軽減」につなげると説明している。メモに書いてあるとおりだ。

     (東京電力柏崎刈羽原子力発電所の5~7号機)

 何とも驚きの強引なシナリオだが、そこには、「電力不足対策」という表向きの理由とは別に、二つの隠された狙いがあると私は見ている。

 一つは、東電の取締役も経験し、秘書官就任前は次期東電会長の筆頭候補と噂された嶋田氏の悲願である東電再生である。すでに建設された柏崎刈羽原発を再稼働させれば、燃料費が浮き、経営の大幅改善が可能となるのだ。

 もう一つの狙いは、原発再稼働を国会での争点にすることだ。意外に思うかもしれないが、嶋田氏は、おそらく、「電力不足」キャンペーンで国民を騙すことができると考えているのだろう。冬や夏のピーク時に、「停電すれば死人が出る」と叫び、緊急事態に限って再稼働を認めるべきだとして、そのための法案を出せば、国民の多くは、賛成するという読みだ。野党が少しでも抵抗すれば、直ちに衆議院を解散する。前号で書いた「ジリ貧追い込まれ解散」に比べればはるかに勝利の確率が高まるという計算だ。

 国民は完全に馬鹿にされている。官邸の猿芝居に騙されてはならない。

※週刊朝日  2022年10月14-21合併号
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https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html

室井佑月最悪の事態とは?
しがみつく女
2022/10/06 07:00

 作家・室井佑月氏は、原発の再稼働や新増設を検討する政府に不信感を募らせる。

*  *  *

 8月24日に政府は来年夏以降、原発7基の再稼働を追加する方針を明らかにした。原発の新増設についても、検討するといった。

 理由は電気代の値上がりだ。石油や天然ガスも値上がりしている。

 背景には、ロシアのウクライナ侵攻もあるだろう。日本はエネルギー資源を他国に頼る国だから、モロに打撃を受けてしまう。岸田首相も8月24日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議でこう語っていた。

「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後、数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」

 と。それが原発再稼働や原発の新増設、という話につながった。

 じつはあたし、このことについて長い間、考えていた。きっかけはニュースで知った「原発の新増設」という言葉に驚いたからだった。

 福島であんなに悲惨な事故を起こし、結果、原発がクリーンで最も安いエネルギーであるという嘘(うそ)もバレた。なのに、またそこに戻るのか、なにを考えているのか、と驚いたのだ。

 しかし、あっという間に、日本は生活の苦しい人が増えた。賃金は上がらず物価は上がる。この国では、明日がわからない人が増えた。

 今、日本は地震の活動期。いつ巨大地震が来てもおかしくない。ロシアのことで、戦争も身近に感じる。海岸沿いのたくさんの原発に、ミサイルを落とされる、もしくは落とすと脅されたらどうなるのだ? 日本はさっさと原発依存から脱するべきだ。

 でも、こうも考えた。今年の冬、貧しさから極度な節約をし、凍死する人が現れたらどうするのだ、と。

 いつ来るか定かではない巨大地震、他国のミサイル。それらはもちろん恐ろしいが、今この国で大変な思いをしている人の方が切実に感じる。

 今を乗り越えるため、原発に頼ることも、致し方ないことなのか。

 けれど、そう言い切るのはとても難しくって。

 これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。

 クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。

 たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。

 が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年10月14・21日合併号
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●《準備宿泊を申請…延べ51世帯84人。事故前の人口に比べると、1.1%にすぎない。…双葉町で帰還意向を示したのは11%…》(片山夏子記者)

2022年09月20日 00時00分37秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年09月04日[日])
3.11東京電力核発電人災を「終わったこと」にしたい自公お維コミ…さっさと「原状回復」して見せてよ。かつての故郷に、皆さん、喜んで戻ってこられると思いますよ。きれいな元の土地に戻してください、生業や生活を返してください。
 《原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》。

   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。政府が
        復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
    「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
     (青木美希)】」
    《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています
     政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
     避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
     避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
     出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
     なっていきます。原発事故は終わっていません政府が復興の名の
     もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
     私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》

 片山夏子記者による、東京新聞の記事【スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981)によると、《東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域復興拠点)は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。(片山夏子)》。
 わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。《全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された》という〝ニュース〟で、《双葉町の厳しすぎる現実》を埋没させて、市民の目を向けさせないようにしている。《一部》とは? 一体、何人が双葉町に戻り、今後、戻る予定・予想になっているのか? 今後、国や東電は何時になったら《原状回復》してくれるのか?

   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
     政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
     検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
    ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…

 これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

   『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
       巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい
   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
                   …ドブガネという巨額の「エサ代」は続く
   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
      「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶
   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
      「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
       「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令

 さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね? 《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》!? 《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》!? 次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの?

 先日も引用しましたが、もう一度、東京新聞の【<社説>原発への回帰 福島の教訓はどこへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial)によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故(ほご)にしてはならない。》
 《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。地震大国に、海岸線沿いに一体何発の《原爆》という標的を並べているの?
 でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね? 半年後くらい? 1年後? 実験炉ぐらいは終わってるの? 原型炉? 実証炉? でっ、どこに造んの? 東京? 首相官邸? 自民党本部? アホですか。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981

スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」
2022年8月31日 06時00分

 東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域復興拠点)は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。(片山夏子


◆年を重ね、運転できなくなったら…

 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん(71)は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1%にも満たない想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」

 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻(55)は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。

 食料品などの買い物は、隣の浪江町富岡町のスーパーに車で通う。郵便は配達されるが、出すときは浪江町の郵便局に向かう。

 町内で営業している店舗は、ガソリンスタンド2軒と建築資材店、町産業交流センター内の飲食店4軒と土産物店の計8軒だけ。日用品を積んだ移動販売車が町内を巡るが、解除後もスーパーや郵便局の開設予定はない。

 体調を崩したときの不安もつきまとう。事故前、町内には病院1カ所に加え、診療所と歯科医院も5カ所ずつ、薬局が2軒あった。今は医療機関は1つもなく、駅前に診療所ができるのは来年2月の予定だ。

 谷津田さんの現在のかかりつけ医は、相馬市に避難していたときに通った病院。車で片道40分かかる。「車なしでは生活できない。この先、介護の心配も出てくる。年齢が上がり運転できなくなったら、どうすればいいのか」


◆放射線量が上限の5倍の所も

 解除された復興拠点内の平均放射線量は毎時0.44マイクロシーベルトで、この環境で1年間暮らすと、一般人の被ばく線量上限(年間1ミリシーベルト)の2倍に達する。谷津田さんの自宅屋内の放射線量は、高い所で毎時1.2マイクロシーベルトと線量上限の5倍に当たる

     (「水道の近くに物を置いたら、吹きだまりになって
      高線量になった」と話す谷津田陽一さん。
      毎時24マイクロシーベルトあったが、再除染で
      6マイクロシーベルトまでは下がった=福島県双葉町で)

 表土を取って舗装するなどした建物の外周は同0.3マイクロシーベルトまで落ちた一方、屋外の道具置き場では除染後も同6マイクロシーベルトと、政府が決めた避難指示解除の基準(年間20ミリシーベルトをも超える。「町に若者が住み安心して子育てができるようになるまで、駄目な所は徹底して除染すべきだ」


◆他の自治体と比べて低い帰還率

 谷津田さんのように準備宿泊を申請したのは、延べ51世帯84人。事故前の人口に比べると、1.1%にすぎない。昨年度の住民意向調査では、双葉町で帰還意向を示したのは11%で、調査対象の6市町村の中で最も低かった。「早い段階で解除した自治体と比べるとあまりにも帰還率が低い。事故から11年5カ月は長すぎた」と谷津田さんは話す。

 双葉駅前では、家屋を解体した跡のさら地に新しい集合住宅が建設され、町北東部の解除済みの地域では企業が立地し、町の姿は変わっていく。「産業拠点を作り、新しい人が入ってくることも町の発展には大事。でも、事故前に暮らしていた住民が戻ってこそ、復興なのではないか」

【関連記事】11年半ぶりに定住可能になったが…復興なお遠い福島県双葉町 町民の帰還見通せず
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●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

2022年09月17日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます



(20220830[])
映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』。


【映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』】
 (https://saibancho-movie.com/
 (https://youtu.be/AlLlePkIcdE

   『●泊核発電所の運転差し止め…一方、札幌地裁は《廃炉請求については
     「必要な具体的事情が見いだせない」として棄却》ってどういうこと?

 タイトルから、『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二、朝日新聞出版)を思い浮かべました。3人のお一人が、樋口英明・元福井地裁裁判長。

 週刊朝日のコラム【『原発をとめた裁判長』の教え 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022082500104.html)によると、《この秋にお勧めの映画がある。『原発をとめた裁判長』(監督・脚本:小原浩靖)というドキュメンタリーだ。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元福井地方裁判所裁判長が主人公である》。

 古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を。反・核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
           超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
       北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
   『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の
     《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから
   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
   『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
     確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)
   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法にかかってしまう》必要などない。
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」

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https://dot.asahi.com/wa/2022082500104.html

『原発をとめた裁判長』の教え 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/08/30 06:00

 この秋にお勧めの映画がある。『原発をとめた裁判長』(監督・脚本:小原浩靖)というドキュメンタリーだ。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元福井地方裁判所裁判長が主人公である。

 今年の冬、夏と日本では電力危機が叫ばれた。老朽化した火力発電所の稼働などで幸い停電には至らなかったが、次の冬は、さらに深刻だと政府は危機感を煽っている。さらに、2050年にカーボンニュートラルという日本の目標達成には、火力発電を増やすのは好ましくない。再生可能エネルギーを数カ月で大幅に増やすのも困難だ。

 こうなると、原子力発電が切り札だという議論が勢いづく。ついに、岸田文雄首相も老朽原発の運転期間のさらなる延長や次世代原発の建設などの検討を宣言した。岸田政権のある関係者は、7月の参議院選挙前にこう語った。「今、原発について前のめりになることは厳禁だが、選挙に勝てば新増設も含めて原発推進に踏み込んで行く

 だからこそ、政府は再エネ拡大策をまじめにやらず、あえて電力不足を演出した。今や政府の思惑通り、世論調査でも原発再稼働に反対する意見は少数派になった。実は、そこには、「原発は『それなりに安全』なはずだという根拠なき思い込みがある。しかし、原子力規制委員会は、常に「審査基準を満たしても安全とは言えない」と言っている。本当はどうなのか。

 昨年3月の本コラムでも紹介した原発の安全に関する「樋口ドクトリン」がある。1)原発事故のもたらす被害は極めて甚大。2)それ故に原発には高度の安全性が求められる。3)地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということに他ならない。4)わが国の原発の耐震性は極めて低い5)よって、原発の運転は許されない(樋口英明『私が原発を止めた理由』(旬報社))。

 11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる

 冬に電力が足りないと言っても、ピーク時に一部の地域で数%不足するというだけの話で、節電などで対応すれば、経済に影響が出ても大した話ではない。それに比べて、原発事故は日本の広範な地域に壊滅的打撃を与える。しかも、毎年日本のどこかで起きるある程度大きな地震が原発の敷地付近で起きれば、大事故になる可能性があるのだ。冬の数日間数%の電力が不足するというのとは全く次元が違う比較すること自体ナンセンスだ。さらに、原発は戦争で敵に狙われたらほとんど防御不能であることは規制委も認めている。

 「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい。

※週刊朝日  2022年9月9日号
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●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」

2022年09月14日 00時00分44秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220829[])
これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

   『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
       巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい
   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
                   …ドブガネという巨額の「エサ代」は続く
   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
      「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶
   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
      「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
       「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令

 さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね? 《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》!? 《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》!? 次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの?
 我那覇圭・佐藤裕介両記者による、東京新聞の記事【3・11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069)によると、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。(我那覇圭、佐藤裕介)》。

 さらに、東京新聞の【<社説>原発への回帰 福島の教訓はどこへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial)によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故(ほご)にしてはならない。》
 《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。海岸線沿いに一体何発の《原爆》を並べているの?
 でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね? 半年後くらい? 1年後? でっ、どこに造んの? 東京? 首相官邸? 自民党本部? アホですか。核発電麻薬中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069

3・11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく
2022年8月26日 06時00分

 原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。(我那覇圭、佐藤裕介)


 松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

 首相は24日の「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫ひっぱくしている現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

 福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだと主張していた。

 昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

 いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した

 原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は(使用済み核燃料を処理して再利用する)核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial

<社説>原発への回帰 福島の教訓はどこへ
2022年8月26日 07時43分

 あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故(ほご)にしてはならない。

 岸田文雄首相が二十四日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の中で表明した。既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに七基を再稼働させる方針も示した。

 七基の中には、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚、地元自治体だけでなく、原子力規制委員会の強い不信を招いた東電柏崎刈羽原発なども含まれる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油などの資源高が背景にあるが、政府が強引に再稼働を誘導すれば、安全性確保や住民の不信払拭(ふっしょく)が置き去りにされかねない。

 「新増設や建て替えは想定していない」という3・11以来の大方針を転換し、今後、導入を目指す次世代型原発は、従来の軽水炉を改良する「革新軽水炉」や「小型モジュール炉(SMR)」などが想定されるが、安全性も経済性も未知数だ。いずれにしても開発途上で、当面の脱炭素への対応で主役になれるわけではない。

 将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ。

 原則四十年、特別な安全対策を施して六十年とする原発の法定寿命の延長方針に至っては、「老朽化」を「高経年化」と言い換え、不老長寿の夢を見た安全神話の復活と言うしかない。

 「可能な限り原発依存度を低減する」という大方針は、あの福島の悲劇から導き出された重い教訓である。ただ脱炭素、資源高への対応だというのでは、方針転換の十分な理由には到底なりえない。
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●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》

2022年08月04日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20220724[])
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/安倍晋三元首相の国葬について】(https://cakes.mu/posts/35678)。

 《「未来を切り拓いていく」ための国葬とは》《とにかく責任を果たさない》《深く掘られたくないのはわかるけれど》。
 《何度も繰り返し問題視されてきた団体、そして、その問題が引き続き存在する団体との付き合いが深い議員がたくさんいる。再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠。》

 キシダメ氏は、《異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》そうだが、キシダメ氏による「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。アベ様の国葬を強制することのどこが《民主主義を断固として守り抜く》ことになるのか、理解できない。しかも、ここ最近の政権のお得意の閣議決定で市民に国葬を強制。国会で議論することもしないで。でも、2022年7月参院選の前から、分かっていたはずですよね。それでも、自公お維コミに「1/4」が投票し、選挙に行かないことで「2/4」が自公政権を間接的に支持してしまいました。またしても、今回も、あとの祭り。
 再度、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》

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https://cakes.mu/posts/35678

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
安倍晋三元首相の国葬について
今だけ無料 2022年7月20日

選挙演説中に安倍晋三元首相が銃撃される事件が起きました。その後犯人の動機や、その背景にあった宗教団体の問題、そして亡くなった安倍元首相の国葬が決定したことなど、様々な報道がなされています。武田砂鉄さんが、改めてこれらの問題を考えます。


「未来を切り拓いていく」ための国葬とは

安倍晋三元首相があってはならない形で亡くなった。許しがたい蛮行だ。その一報が流れた後、与野党問わず政党の党首が「民主主義に対する挑戦」といった類いのコメントを発表していた。犯人の動機が明らかになるにつれ、そのコメントが適当ではなかったとわかるのだが、選挙の応援演説中に政治家の命を狙い、そして奪い、一時的に選挙活動が制限され、有権者が投票先を判断する機会を奪ったのだから、民主主義を大きく揺さぶったこともまた事実である。

国葬を行うと発表した岸田文雄首相は、その理由について「国葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り拓いていくという気持ちを世界に示していきたいと考えています」と述べた。早速、国葬に賛成・反対それぞれの立場がぶつかり合っているが、正直、この説明では、賛成も反対もできないはず。なぜって、開催理由としてあまりにも意味不明だから。亡くなった人を追悼することで、民主主義を守り抜く決意を示すというのは、行為の拡大解釈というか、論理の飛躍が甚だしい葬式を開くことで未来を切り拓いていくという気持ちを世界に示すって、どういうことだろう。どういうことだかわからない以上、少なくとも賛成はできない空気に流されてはいけない


とにかく責任を果たさない

このcakesでの連載も残り2回だが、書き続けているうちに、政治ネタの割合が増えていった。連載が始まったのが2014年3月。ワイドショーは佐村河内守のゴーストライター騒動で賑わい、『笑っていいとも!』が終わり、東京都知事に舛添要一が就任し、消費税が5%から8%に引き上げられた頃だ。あの頃から今に至るまで、様々な政治家の言動について繰り返し問題視してきたが、基本的にその構造は一緒である「なにかしらとんでもない言動をする(あるいはバレる)」→「ひとまずその場をやり過ごしてみる(助けてくれる人がいないか探す)」→「さらに新しい情報が出てきて、窮地に立たされる(周囲にいた人が離れていく)」→「それなのに、謝罪するわけでもなく、しらばっくれたり、他の人のせいにしたりする(悪いのはその人だけではないという擁護がそれなりに残る)」→「そうこうしているうちに、新しい問題が浮上して興味がそっちに移行する」繰り返しである。

記憶に新しいのが、細田博之衆議院議長のセクハラ問題だが、彼の問題など、まさに今、新しい問題が浮上して興味がそっちに移行するの段階にある。つまり、彼にとっては最終工程にある。こうして、とにかくじっとしていればなんとかなってしまう。首相を退いた安倍元首相は、それでもまだ政治の話題の中心にいた。政権への影響力を維持していたのとの同時に、ちっとも説明が足りていない疑惑を複数抱えていた。2020年末、「桜を見る会」前日に行われた懇親会について、国会で118回の虚偽答弁をしたことを認め、「国民からの信頼を回復するためあらゆる努力を行っていきたい初心に立ち返り、責任を果たしていきたい」と述べていた。その後、責任を果たすための言動は残念ながら皆無だった。先ほど「→」でつなげた、最近よくありがちな政治の流れを確固たるものにしたのは、これはもう、どう考えても、安倍政権であり、安倍元首相だった


深く掘られたくないのはわかるけれど

国葬には賛同できない、と述べると、強い批判もやってくる。世界各国から要人が来たがっているんだぞ、こんなに長い期間やった人はいないだろ、などなど。そうやって、自らの主張を押し通すために、反対の声を少数派にしようとする声の強さこそが、「自民党」や「政府」ではなく「国」という単位でやるべきではない理由にもなってしまうと思う。そして、連日報道されているように、旧統一教会の関連団体に安倍元首相がビデオメッセージを送るなど、特定の団体と政治のかかわりが問われている。あってはならないことが起きてしまった以上、その理由を追いかけ、事態の全体像を掴まなければならない

第1次安倍政権で総理秘書官を務め、先日の参議院選挙で自民党から立候補し当選した井上義行議員は、今月、旧統一教会の集会で幹部から「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介されている。井上議員は総務省で行われた当選証書授与式に出席し、「信者ではなく賛同会員」だと否定したのだが、密接な関係性にあることを自ら吐露している。彼が出陣式で述べて問題視された「同性愛とか色んなことでどんどん可哀想だと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に本当に引き継いでいけるんですか」は、まさしく、密接な関係性にある団体の考え方と近似している

何度も繰り返し問題視されてきた団体、そして、その問題が引き続き存在する団体との付き合いが深い議員がたくさんいる。再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠。そもそも、政治というのは、首相や重鎮政治家のためにあるのではなくもちろん私たちのためにある。だからこそ、あってはならない事件で命を絶たれてしまったこととは別に、政治体制に影響を与える特定の教団とのかかわりが明らかにされなければならない。残された諸問題についても同様。深く掘られたくないのはわかる。だからといって、いつもの「ひとまずその場をやり過ごしてみる」の部分に、「国葬」を当てはめようとしているのは、あまりに強引ではないだろうか。
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●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》

2022年08月03日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日)
リテラの記事【統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html)。

 《ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ》。

 前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》。

 アベ様の《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》…「アベ様のNHK」を除けば、テレビでもようやく報じ始められた。《しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》。アベ様応援団は、何を恐れているのか? 《安倍氏と統一教会の関係》、自民党と統一協会の関係が追及されると、何か問題でも? 《安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死》なのか? 《テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに
2022.07.21 03:13

     (首相官邸HPより)

 ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

 しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

 その筆頭が『ひるおび』(TBS)でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

 どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか?〉などと批判が殺到した。

 だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

 たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「(統一教会の)闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

 さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「(問題は)この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、(政治家に)やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

 まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。


■“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

 このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

 現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力は言わないでくれ』って言われた」
「(ほかにも)『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか(言われた)。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

 ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

 それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

 いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。


■NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

 NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代+』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

 極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体(統一教会)と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている

 安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

(編集部)
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●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》

2022年08月02日 00時00分27秒 | Weblog

[[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]]


(2022年07月23日[土])
琉球新報のコラム【<金口木舌>政治と宗教の関わりも究明を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html)。

 《外国に傀儡(かいらい)政権をつくり、支配する方法がある指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする ▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている》。

   『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
          巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」
    「レイバーネット…のコラム【〔週刊 本の発見〕
     『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
     /なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか?】」

   『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて良質な
       公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い

 《エコノミック・ヒットマン》(an Economic Hit Man)…《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。
 《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター(大企業、政府、世界銀行、IMFなど)が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy: コーポレートクラシー)」(http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html)、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」(http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html)。「構造調整」という名の奈落。民営化私企業化)・規制緩和市場原理…泥沼。
 (金口木舌)《海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている》。自民党と統一協会はズブズブ。さらには、日本会議神道議員連盟とも。なんで、自公お維コミに投票できるのか、理解に苦しむ。

   『●IMFと世界銀行: ワシントンコンセンサス、
               ブレトンウッズ体制を支えるもの達
    「消費税増税を促すような口出しまでされて(口出しするよう外圧を
     加えさせて?)、何も感じない? 消費税増税で我が国も不幸の
     どん底になり、IMFや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
     のかもしれない。
       「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
     元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。
     彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
     がよく分かるよ」

   『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
       「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」


 《ぞっとさせられる》…それが分かっていながら、自公お維コミに投票する「1/4」、投票に行かないことで自公を間接的に支持する「2/4」。それこそ、《ぞっとさせられる》。さらに、《「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる》…《ぞっとさせられる》。自公お維コミを、よく支持できるものだ。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>不寛容な体質】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html)によると、《自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html

<金口木舌>政治と宗教の関わりも究明を
2022年7月19日 05:00
金口木舌 政治 宗教

 外国に傀儡(かいらい)政権をつくり、支配する方法がある指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする

▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている

▼敗戦国日本に対しても米側の手口は共通していたのではないか。A級戦犯として収監されるも釈放され、首相にまで上り詰めた岸信介氏。米国務省は2006年に日本を反共の砦とするため岸内閣に秘密資金を提供していたことを認めた

▼安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃され、死去した。容疑者は多額の寄付などで破産した母親が信仰する韓国の新興宗教団体を「(海外から日本に)招き入れたのが岸信介元首相。だから安倍氏を殺した」と話しているという。安倍氏の祖父は岸氏

▼海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html

<金口木舌>不寛容な体質
2022年7月21日 05:00
金口木舌 参議院選挙 言論の府

 自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる

▼参議院議員選挙という最も神経を使う局面だ。個性に不寛容な体質の一端が与野党問わず露見したのも今選挙の特徴か。失言、暴言もあった

▼NHK党の党首は少子化に関し「質の悪い子どもを増やしては駄目だ」。国力低下を防ぐには優秀な納税者が必要と。納税を基準に人の選別とは驚く

元五輪相も少子化に絡めて未婚女性へのあてこすりか。「女性も、もっともっと男の人に寛大になっていただけたら」。少子化の原因があたかも女性との物言い。浅はかさにも程がある

▼極めつけは山際大志郎経済再生担当相だ。「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる
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●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)

2022年08月01日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(2022年07月23日[日])
dot.の記事【安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは】(https://dot.asahi.com/dot/2022070900007.html?dicbo=v2-95ce26e0b4073ab340eadd3466234628)。

 《ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います》。

 数多のアベ様案件をいちいち挙げるまでもなく、《「功罪」》の「功」など何一つ思い出せず、「」しかない。

 「不気味な兆候」は既に現実になっている。《そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています》。アベ様の置き土産、《メディアコントロール》の頚木から脱することが出来るかどうか。現状ここまで、統一協会と自民党のズブズブの関係を問えないようであれば…。
 (リテラ)《本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だったといったフレーズだ》。小出裕章さん《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」

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https://dot.asahi.com/dot/2022070900007.html?dicbo=v2-95ce26e0b4073ab340eadd3466234628

安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは
2022/07/09 13:22

     (ジャーナリストの青木理氏)

 安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、死亡するという前代未聞の事件から一夜が明けた。犯行の動機や背景はいまだ謎に包まれているが、「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書があるジャーナリストの青木理氏は今回の事件をどう捉えたのか。緊急インタビューした。

*  *  *

 まず大前提として、どのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと、今回のようなテロを断じて容認することはできません。改めて言うまでもないことであり、問題はその先にあります。

 そのうえで元首相が凶弾に倒れた衝撃的な事件を考えると、これはやはり不気味な兆候と捉えるべきなのか。だとすれば、なんとしてもそれを押しとどめる必要があります。

 昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが「社会が戦争に向かう危険な兆候」をいくつか挙げていたのを思い出します。(1)被害者意識と反発が国民に煽られる、(2)言論が不自由になる、(3)教育が国粋主義に変わる、(4)監視体制が強化される、(5)ナショナリズムが強調される、そして(6)テロの実行が始まるーー

 当時は重大テロなど起きていませんでしたが、その他の要素はかなり揃ってしまっているのではありませんか、と尋ねる私に、半藤さんはこう即答しました。「ええ、しかもそのスピードは戦前より速い」と。

 私もそうですが、昭和史の探索に生涯を捧げた半藤さんは、皮相なナショナリズムや排外的風潮が強まる昨今のこの国の政治を危ういものと捉え、強く憂いていました。今回はそうした風潮を煽る側だった元首相がテロの凶弾に襲われたわけですが、それはいったいなぜだったのか。現時点では判然とせず、犯行の動機や背景の解明を待つしかありませんが、少なくとも半藤さんのいう「危険な兆候」の最後のピースを埋めてしまうような結果につなげるわけにはいきません。

 ですから、今回のテロに政治やメディアは決して萎縮せず、と同時に犯行の動機や背景の解明を急いでそれと向き合い、テロの土壌となった課題や問題点が浮かびあがったなら、その改善に全力で取り組むべきでしょう。

 拙著「安倍三代」でも記しましたが、安倍氏は少なくとも政界入りする前の青年時代には、強い政治信条や信念を持っていた形跡はまったくありません。母方の祖父である岸信介氏に強い敬慕の念を抱いているようでしたが、しかし戦前に特高警察に抗った父方の祖父・安倍寛氏のような胆力や反骨心、あるいは戦中に特攻隊を志願しながら生きながらえた父・安倍晋太郎氏のような歴史観もバランス感覚もなく、名門政治一家の跡取りとして生を受けた“おぼっちゃま”にすぎないという印象を持ちました。

 これは妻の昭恵さんも言っていましたが、その期待に応えるため、自らが描く偉大な政治家像を「演じていた」側面もあったでしょう。そんな安倍氏は、首相として7年8カ月という歴代最長政権を成し遂げましたが、客観的に見てそれに見合う“レガシー”を遺したとはいえません。だから首相退任後も影響力を保持しようと躍起になり、自らの政権を否定するような動きには公然と横槍を入れたのかもしれません。

 その振る舞いは見苦しいものだったと私は思いますが、そうした途次、しかも重要な国政選挙の最中、まさかこのような形で命を奪われるとは、誰一人として想像していなかった。凶行の動機や背景に重大な意味が潜んでいるのか、それとも突発的で政治的背景の薄い単独犯なのかはともかく、首相の座を目前にしながら病に倒れた父・晋太郎氏と同じ67歳で世を去ったことに、奇妙な符合のようなものも感じます。

 繰り返しますが、今回のようなテロは決して容認できません。ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います。

 また、今後は「テロ対策」などが声高に叫ばれることも予想されますが、それを契機として例えば警察による監視体制ばかり強まれば、それもまた自由な社会を窒息に追い込んでしまいかねません。投票日が目前に迫った参院選を「弔い合戦」のように矮小化することも避けるべきです。元首相の死を悼むことと、政治への評価は分けて考えなければならない。そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」

2022年07月31日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


/ (2022年07月21日[木])
ワッペン」授与については、どうぞどうぞ。でも、国葬については、絶対に反対。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》

 ブログ主の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。
 宮畑譲山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909)によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎)》。

   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?
   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》

 気持ち悪いったらありゃしない。統一教会問題解明のための(前川喜平さん)「政治家監督庁」を創れ。もう一点、《「国葬」として実施すると閣議決定》を勝手に行う、正気だろうか? 《閣議決定》で物事を強引に進める手法は、アベ様が得意としていたものだ。それを引き継ぐ、キシダメ氏。
 リテラの記事【ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html)によると、《岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。》《来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している》。

   『●子ども庁? (政界地獄耳)「接待防止庁」、(前川喜平さん)
     「政治家監督庁」を創れ ――― デジタル庁ねぇ、ホントに必要なの?

 「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
   『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
     聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562)によると、《しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。》《■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの 翻って川柳の話だ。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」 どれも秀作だ》。

   『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
         人の親として「そんな世」を目指しているの?
   『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
       《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909

「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感
2022年7月16日 12時00分

 政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎


◆なぜ安倍氏にゆかりのない横浜市役所に?

     (横浜市役所庁舎内に設置された記帳所=横浜市中区で)

 横浜の観光地・みなとみらいの近くにある横浜市役所庁舎の1階ロビーに設置された記帳所。献花はできず、机と椅子を置いただけ。それでも11日に設置以降、1日に200~400人の記帳があるという。18日まで土日祝も受け付ける。

 15日午前も多くの人がひっきりなしに訪れ、記帳した人はみな神妙な面持ちで安倍氏を悼んでいた。

 「民主党政権時代、経済などものすごく不安だった。それを安倍さんが救ってくれた。親族以外で人が亡くなって声を出して泣いたのは初めて。記帳できてよかった」。安倍氏を熱心に支持していたという市内の主婦(60)はそう話した。

 同じく60代の女性も「日本にとって損失。残念でならない。第3次政権もお願いしたかった」と無念さを強調。安倍氏の支持者ではないという会社役員の60代男性は「長い間、首相をやられ、ああいう形で亡くなられた方をしのぶ、悼む気持ちできた」と話す。

 しかしなぜ、横浜市が記帳所を設置することになったのか菅義偉前首相の地盤だが、安倍氏の選挙区でもなく自宅もない。市によると、市民から記帳や献花の場を求める問い合わせがあり、山中竹春市長らが協議、「市民の弔意を受ける場が必要」と判断したという。受付の人員は、庁舎管理を委託する企業の社員を中心にローテーションしている。連休中の人件費が経費として発生する見込みで、額は未定という。


◆共産党は反対も、市は「あくまで弔意を受ける場」

 市の記帳所について共産党市議団は12日、「設置理由が曖昧で、万人が納得できるものではない。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反する」とする声明を出した。市議団に、市民から「評価の分かれる政治家への追悼に公の市が関わるのはおかしい」との声が寄せられたという。

 これに対し、市の担当者は「いろいろな考えの人はいる。反対する人たちの考えも尊重はする。あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを受ける場」と説明する。

 ほかにも神奈川県内では、県庁や小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも同様に記帳所が設置された。

 安倍氏は首相経験者とはいえ、いち政治家だ。評価も賛否両論ある。地方行政は公平公正な住民サービスの提供が求められる。役所が特定の政治家の死に際して記帳所を設けることに問題はないのか。

 安倍氏の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「亡くなり方が衝撃的で気の毒ではある。こうした動きを頭から否定するのは難しいが、行政は常識的な儀礼の範囲を超えないよう配慮する必要がある」と話す。

 一方で、「記帳そのものに意味はなくても、結果的に安倍さんがやったことは全て正しいと行政が認めているとの印象を与えかねない事後的に政治的な影響があることを考えるべきだ」と懸念する。

 ちなみに、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、武田教授は「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。


◆中曽根氏の内閣・自民党合同葬でも2億円弱

 役所の記帳所どころではない巨費をかけるのが国葬だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬について「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と力説した。

     (吉田茂元首相の国葬で出席者が黙とうした
      =1967年10月、日本武道館で)

 国葬は正式には「国葬儀」の形式で実施され、費用は全額国費。岸田首相は、国の儀式に当たるとして「閣議決定を根拠として行うことができる」と説明した。では、国葬の対象となる人物はどういう基準で選ばれるのか。内閣府大臣官房総務課は「法令上のルールはない。諸事情を考慮した上で内閣が判断することになる」と説明する。

 国葬は、戦前は法的根拠となる勅令の国葬令があり、首相経験者では伊藤博文や山県有朋らで実施された。国葬令は1947年に失効し、67年10月の吉田茂元首相の葬儀は、閣議決定による「国葬儀」だった。

 内閣府によると、これまでに政府が関与した元首相の葬儀は11件。政府と政党、国民有志などによる合同葬という形で実施され、最も多いのは「内閣・自民党合同葬」の8件。政府の関与に、内閣府は「基準はなく、功績や先例などで総合的に判断している」。根拠となる新たな法令の検討については「そのような話は出ていない」とする。

     (故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬で、会場を後にする
      菅首相(右手前)と遺骨を抱える元首相の孫康隆衆院議員ら
      =2020年10月、東京都港区のホテルで)

 直近では2020年10月に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が実施され、政府は約9600万円を支出。都内のホテルで営まれ、自民党負担分と合わせて2億円弱の費用がかかった。約1400人が招待されたが、新型コロナの感染拡大で参列者は約640人と半分以下になった。


◆社会の分断を深めた政治家に国葬はふさわしいか?

 安倍氏の国葬で政府は、どれくらいの参列者や費用を見込むのか。内閣府は「参列者の規模や会場など検討中で現時点では分からない」とするが、「おそらくは中曽根元首相の規模は超えるだろう」と話す。つまり、外国からの参列者や物価高を考えれば、2億円以上はかかるとみられる。

 だが、安倍氏が巨額な国費をかける国葬にふさわしい人物なのか、疑問視する声は強い。ツイッター上では国葬の実施が発表される前から「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンドに上がっていた。

 これは、安倍氏は負の側面が大きいからだ。学校法人「森友学園」を巡る疑惑では、財務省による公文書改ざんや記録廃棄にもつながり、職員が自殺に追い込まれた。後援会が実施した「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題では、国会で事実と異なる説明を118回繰り返した。お友達を優遇する一方で、演説で批判する聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放つなど、社会の分断を深めた

 ジャーナリストの青木理さんも国葬に否定的な立場で、「民主主義を守り抜く決意」とした岸田首相の発言を懸念する。

 安倍氏による集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や、日銀を「政府の子会社」とした発言など「政策の方向性以前に、物事を決める手順やチェック機能を軽んじてきたのが安倍氏権力者として守るべきルールを壊した」と指摘する。「まだ解決していない権力者の課題を批判し、明るみにすること民主主義の一番肝心なところ。衝撃的な死で異論を唱えづらい雰囲気こそが、民主主義の危機だと説く。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は、岸田首相が国葬の理由として憲政史上最長の在任期間と功績を挙げたことに対し「安倍氏を神格化しようとしているようで強い違和感を覚える。長い在任期間で、どれだけの人が不幸になったのか」と指弾。「国葬の判断はいわば政権の裁量。『安倍元首相の遺志』が、改憲などさまざまな場面で政治利用されていく怖さがある」


◆デスクメモ

 国葬なら億単位の税金が使われることになるだろう。それがあれば、物価高で困窮する人の助けになるのではと思う。安倍さんの人柄を評価するなら、安倍さんもそういう考えになると想像できないか。いやいや、お友達を大切にした安倍さんだから、友達を広く募った国葬を望むのかな。(六)

【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは? 安倍晋三氏との距離感の変化は
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。


ラサール石井 東憤西笑
川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ
公開日:2022/07/21 06:00 更新日:2022/07/21 06:00

     (まるで国王のよう(C)日刊ゲンダイ)

 炎上している。まあ私の場合、いつもどこかくすぶり続けているので、もう慣れっこではあるのだが、今回は「え、これが?」と驚いた。火元は安倍氏の国葬に対する朝日新聞の川柳欄を紹介した私の呟きだ。

 もちろん大前提として、今回の事件は決して起きてはならない事件であり、犯人の蛮行は許されるものではない。安倍氏の死には慎んで哀悼の意を表する。この時期その死をもてあそんだり面白がったりするのは不謹慎であろう。

 しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。

 前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。

 「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ

 亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。


■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの

 翻って川柳の話だ。

疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか

 どれも秀作だ。川柳は庶民の声なき声だ。それを取り上げるのが本来新聞の機能だ。今や新聞は政権の広報に成り果てたと思っていたからこれは見直した。しかし「朝日新聞はどこまで死者にムチ打つのか」などと批判が殺到しているのだ。アホか。川柳を知らんのか。江戸時代からある風刺とユーモアだ。そして川柳欄や風刺画は新聞にはつきものなんだよ。知性というものがなさすぎる

 「国葬だ安倍さん万歳当然だ」では川柳にはならない。ただの五七五の文章だ。そこに諧謔(かいぎゃく)があっての川柳や狂歌だ。二条河原の落書以来、それは庶民のエネルギーだ。ユーモアや風刺が受け入れられるどころか、ユーモアそのものを理解しない、封殺され言論弾圧される国は、滅びるしかない
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